クルマの特徴や機能をソフトウェアで定義する新しい概念のクルマ、「ソフトウェア・デファインド・ビークル(SDV:Software Defined Vehicle)」の時代が迫ってきた。自動車OEMをはじめ既存の自動車産業のキープレーヤーは、SDVを実現するために、従来の枠組みを超えて様々な業界と連携する仕組みを構築しなければならない。そのために不可欠なのが、業界の壁を越えて情報を共有し、そこから新たな付加価値を創出するためのデジタルプラットフォームである。

自動車産業に100年に1度の変革をもたらすと言われている4つの大きな技術トレンドCASE。すなわち、「コネクテッド(Connected)」「自動化(Autonomous)」「シェアリング(Sharing)」「電動化(Electrification)」が進展するとともに、クルマの概念が大きく変わる。単独のシステムだったクルマは、その機能や役割を再定義されて、移動手段をサービスとして提供する「MaaS(Mobility as a Service)」や、デジタルプラットフォームを駆使して最適な暮らしを追求する「スマートシティ」など、大きな社会の仕組みの中に組み込まれていく。前編で言及したように、こうした時代に合わせて進化・柔軟に対応できる次世代のクルマの概念がSDVである。

SDVへとクルマが進化することによって、自動車OEMをはじめクルマにかかわる企業のビジネス環境は変わる。もっとも大きな変化は、社会システムに一部となることから、クルマを含む大きな社会システム全体の最適化を前提に各社のバリュー・プロポジションやユニークさを定義しビジネスを展開しなければならなくなることだ。同時に、クルマの開発から供給までバリューチェーン全体を通じて、自動車以外の様々な分野の企業と連携を図る必要に迫られる。

情報共有のプラットフォームが
ビジネスのカギに

マイクロソフト コーポレーション
自動車産業担当ディレクター
江嵜 智行 氏

だが、ここで大きな課題があると、自動車業界に向けたITシステムの開発に長年関わり、自動車業界のトレンドに詳しいマイクロソフトコーポレーション 自動車産業担当ディレクターの江嵜智行氏は指摘する。「SDVは社会や消費者とより密接に連携しているのが特徴です。このためSDVを開発する企業は、異業種の企業をはじめ様々な組織と有機的に連携しなければなりません。当然、連携する先との間には抱えている情報の種類・量やポリシーなどでギャップがあります。こうしたギャップを埋めて、如何に速やかに融合を図ることができるかどうかが、SDV時代に有利に事業を展開するうえでのカギと言えるでしょう。ところが、そのための環境が現状では整っていません。これはSDVの時代に必要不可欠なイネーブラーの欠如、“ミッシングピース”と言えるでしょう」(江嵜氏)。

そのミッシングピースを埋めるうえで大きな役割を担うのがサイロ化した縦割りのシステム・データをつなぐデジタルプラットフォームである。豊富なコンピューティング・リソースを提供可能で、ニーズに合わせて規模を最適化できるクラウドは、様々な業種の企業や組織を幅広く網羅する連携基盤を構築するうえで有利なシステムだ。さらに最近では、あらゆるモノからデータを収集するIoT(Internet of Things)の仕組みや、そこで収集したビッグデータを活用するためのAI(人工知能)やML(Machine Learning、機械学習)など様々なツールが次々と登場している。これらを目的に合わせて利用することで、異業種間で情報を共有しながら企業や組織が連携してSDV開発を加速することができる。「業界業際を越えた異業種連携エコシステムの取り組みにおけるミッシングピースを補完し、将来を見越して進化させた、イネーブラーとしてのデジタルプラットフォームを提供することはマイクロソフトのようなITソリューション・ベンダーの重要な役割だと認識しています」(江嵜氏)。

効率的なデータ連携を可能にする
「CDM(Common Data Model)」

実際にマイクロソフトでは、多様な企業が有機的に連携するためのプラットフォームを構築するためのソリューションをいち早く展開している。その1つが、データ活用を進めるうえで欠かせないデータ連携を促進するデータモデル「Common Data Model (CDM)」の開発である。一般にデータモデルとは、アプリケーションに最適化したデータ形式である。データを分析・整理してデータモデルを求める作業はデータモデリングと呼ばれるが、複数の企業や組織の間で共有することを前提に最適なデータモデリングを実施すれば、共有するアプリケーションのいずれにおいても扱いやすいデータモデルを作成することが可能だ。 

マイクロソフトでは、「Microsoft Dynamics 365」、クラウドサービス「Microsoft Azure」、チームコラボレーションハブ「Microsoft Teams」といった三つのクラウドサービスのデータ連携を可能にするCDMを提供。さらにCDMをベースに、広範囲のデータ連携に適した新たなデータモデルの開発を業務分野別に進めている。こうしたCDMの開発は、SDVを実現するうえで欠かせない異業種間のデータ連携促進に貢献する。つまり、データ活用にまつわる課題を解決するための重要な取り組みと言える。

例えば自動車OEMが新しいクルマを企画する際に欠かせないポイントに消費者(カスタマー)の指向やニーズを事前に把握する『Know Your Customer(KYC)』がある。従来ならば自動車OEMのカスタマーはクルマのオーナー、あるいはドライバーを含めた乗員である。ところが、クルマと社会システムとの融合を図ることを前提にすると、カスタマーはクルマに乗っている人に限らず、公共交通や様々なモビリティー、歩くことも含めて市民全体と捉えるべきである。「いま、その場所、その環境において移動したいと思っている一人ひとりが何を求めているのか、ニーズやウォンツを知る必要がありますが、現時点ではその術はありません」(江嵜氏)。

現状ではここで問題が生じる。多くの場合、業界や分野、企業ごとに扱うデータの種類や形式が異なるからだ。このため一か所にデータを集めたとしても、それらを統合して活用することが難しい。それぞれのデータを変換して統合することも可能だが、そのために膨大な時間と手間、費用がかかるうえに、データ処理システムが複雑化する恐れがある。こうした問題を解決するのがCDMである。CDMを利用すれば、業界間のデータ共有が容易に実現できる。

ただし、データ共有の仕組みなど基盤となる技術を提供する企業が、エコシステムの中で優位なポジションを握ってしまうのではないかと懸念する向きもあるかもしれない。この点についてマイクロソフトは姿勢を明確にし、大きく3つの方針を打ち出している。すなわち、第1は、自動車業界のパートナーとして事業を展開すること。マイクロソフト自身が車両の製造やエンドユーザー向けのモビリティサービスを提供することはない。第2は、データの所有権は顧客である自動車業界にあること。マイクロソフトが顧客のデータを収益化することはない。第3は、自動車関連企業が独自のブランドを強化し、ユーザーとの関係を拡げることをサポートする姿勢を堅持することである。

仮想空間を利用してノウハウを共有

CDMとともにマイクロソフトが、クラウドサービス「Microsoft Azure」を利用して提供している「Azure Digital Twin(ADT)」も、SDVの時代に必要なデータ連携基盤の実現に貢献するサービスの1つだ。デジタルツインとは、現実世界から収集したデータを基にして、現実世界の物事をコンピュータ上の仮想空間に忠実に再現する技術である。

デジタルツインによって、人がいる空間やモノをモデル化して、相互関係をシミュレーションできる。つまりこれから何が起きるのかを予測したり、起きた事象の原因を推測したりできるようになる。 仮想空間のモデルを利用して、従来ならば実物を使って検討していたことが、コンピュータ上で実施できる。つまり、現実さながらの検討が効率よく実施することが可能になる。ADTとCDMを利用して異業種のパートナーと共有できるデジタルツインの環境を実現すれば、その環境を介して情報やノウハウの共有が可能になる。同時に、それらを共有したうえで新しい物事を生み出すことも期待できる。「このほかにも異業種間の連携促進に貢献するソリューションを積極的に提供し、ソフトウェア・ディファインドの世界へのDX(Digital Transformation)の実現に挑む企業の皆さんを支援することがマイクロソフトのイネーブラーとしての役割だと認識しています」(江嵜氏)。