ソフトウエアがクルマの付加価値を決めるSDV(Software Defined Vehicle)時代が着実に近づいてきた。これとともに自動車OEMを頂点とする自動車産業の構造変化が加速しつつある。こうした中、自動車産業にかかわってきた多くの企業は、時代の変化を超えて競争力を維持するために、バリューチェーン全体にわたる様々な変革を迫られている。その変革を実現するうえで重要な役割を担うのがクラウドをベースに構築した新たなプラットフォームである。

日本マイクロソフト株式会社
オートモーティブ営業統括本部
インダストリーエグゼクティブ
蒲原 照幸 氏

「100年に1度の大変革期」を迎えた自動車産業では、従来の概念を変える大きな変化が着々と進んでいる。『CASE(Connected、Autonomous、Sharin、Electrification)』というキーワードで示すトレンドが加速する一方で、様々な交通手段をシームレスにつないで、ひとつのサービスとして捉える「MaaS(Mobility as a Service)」と呼ばれる動きも始まっている。こうした変化に先に控えているのが、「SDV(Software Defined Vehicle)」の時代である。SDVは、ソフトウエアが進化をけん引する新しい概念のクルマを表す言葉だ。

「SDVの概念は自動車業界に大きな変化をもたらすでしょう。つまり、SDVではハードウエアとソフトウエアが分離(Decoupling)された「E/E(電気/電子)アーキテクチャ化」が前提です。車両の物理的な安全性・耐久性を担保するハードウエアの領域と、クルマの特徴・機能を定義付ける様々なアプリケーションを実装するソフトウエアの領域が切り離されることになります。そのうえでクラウドに置いたソフトウエアが車両のハードウエアを制御することになるはずです。」(日本マイクロソフト オートモーティブ営業統括本部 インダストリーエグゼクティブ 蒲原照幸氏)

SDVのロードマップで起点となる「電動化」によりソフトとハードの分離が進行中だ

SDVの時代は、遠い未来ではない。すでに先進的な企業はSDVの時代を先取りした動きを始めている。例えば、PCの Windows、スマートフォンのAndroidやiOSのように、SDVにおける“OS”とも呼べるビークルOSの開発競争が活発化している。具体的には、フォルクスワーゲンはvw.OSの実用化を進めている。トヨタ自動車は独自にArene OSの開発中だ。

ソフトとハードの専門プレイヤーによる水平分業化が進展

クルマづくりの付加価値の源泉がハードウエアからソフトウエアへとシフトすることで産業構造も変わる。蒲原氏は、調達、物流、サプライチェーンの3つの分野で大きな変化が進むと指摘する。

第1は、調達構造の変化。従来、日本の自動車業界では開発における「すり合わせ」を重視してきたことで、調達先の選定が一体開発ができるメーカーと限定的になりがちだった。ソフトとハードが分離することで、すり合わせが不要となるため、自動車OEMにおける調達先の選択肢が広がり、ハードウエアに縛られずソフトウエアの調達が可能になる。

第2は、物流形態の多様化。ソフトウエアとハードウエアの分離により部品の標準化・共通化が進む中で、部品点数の大幅な減少や他のOEMへの供給拡大などに対応するべく輸送手段の多様化が求められる。EV化で車両の軽量化が進めば、ドローンの活用など輸送の選択肢も増えていくだろう。

第3は、サプライチェーンの変化。これまでのサプライチェーンは、原材料からコンポーネント、システム開発、完成車へと供給の連鎖でつながっていた。ソフトとハードの分離により、ソフトやハードの専門プレイヤーが完成車OEMに直接納入する水平分業化が進展する。また、ソフトの更新・追加はスマートフォンのように無線通信によるOTA(Over The Air)で直接販売店やユーザーに提供される。部品交換もハード専門サプライヤーから販売店に直接納入も可能だ。SDVの世界では供給連鎖の必要性がなくなり、ブランドやメーカーを跨いでダイナミックにネットワークでつながる供給体制にシフトしていくだろう。

ソフトとハードの分離によりサプライチェーンの水平分業化が進展する

SDVの時代を前に3つの課題が浮上

自動車産業にかかわる企業がSDVの時代を迎えるには、こうした自動車産業の構造変化を乗り越える必要がある。だが、日本の企業には大きく3つの問題が立ちはだかる。

第1は、開発におけるデジタル化の遅れ。具体的にはモデルベース開発の導入が必ずしも進んでいないことだ。「日本の自動車OEMは、系列会社やサプライヤーとの間で仕様書の内容をすり合わせることが前提になっています。今後ソフトウエアとハードウエアの分離が進むと、開発における系列維持は自動車OEM、系列会社の双方にとって意義を見出せなくなります。また従来型開発では、開発のスピードが上がりません」

第2は、SDVに適した開発手法の導入。OTAによる機能追加が当たり前になるSDVでは、ユーザーの声を反映し、短期間で機能やサービスをリリースするためのアジャイル開発が求められる。「自動車OEMやサプライヤーも、内製、アウトソースを問わず、SDV時代に応える開発手法を理解し推進していくことが必要です」(蒲原氏)

第3は、競争力の源泉となるソフトエア開発の土俵づくり。従来は、自動車OEMが開発全体をリードし、自社のクルマを差別化していた。SDV時代では、ソフトウエアが差別化のキーコンポーネントとなるため、必ずしも自動車OEMが主導権を持つとは限らない。「フォルクスワーゲンはハードのみならずソフトの内製強化を進めています。自動車OEMやサプライヤーがSDV時代をリードしていくためには、戦略的にソフトの内製化やアウトソースを行う土俵づくりが重要です。また、業種の枠を超えた様々なプレイヤーとの共創が求められます」(蒲原氏)

自動車産業を支える共通プラットフォームが不可欠

こうした日本企業が取り組むべき3つの課題の解決をするうえで欠かせないのが、SDVを巡る様々なプレーヤーが、業界や分野を超えて連携できる環境を提供するプラットフォームである。大規模かつ柔軟な環境が求められることから、クラウドで実現することになるはずだ。こうしたニーズに応えるためにマイクロソフトは、Azure をベースに包括的にソリューションを展開している。

「例えば開発のデジタル化については、開発に必要な膨大なデータを扱うために様々なリソースを提供します。CAD/PLM (Product Lifecycle Management)を利用した設計開発、HPC(High Performance Computing)によるシミュレーション、 Microsoft HoloLens を使ったMR(複合現実)によるコラボレーション、仮想空間に物理空間の環境を再現してものづくりを行うデジタルツイン、IoTの活用など、各分野をリードするパートナーの協力のもと最適かつ統合的なソリューションを提供します」(蒲原氏)

Azure はSDV時代の開発に求められる要素をすべてカバーするプラットフォームを提供

SDVを見据えたソフトウエア開発の土俵づくりについては、非競争領域と競争領域との分離がポイントになる。「ビークルOSなど差別化を生み出さない非競争領域に関しては、オープンソースを活用することで低コストかつ開発のスピードアップを図ります。また、顧客体験や乗り心地などに影響する競争領域は、自社向けにソフト開発を行います。Azure は、オープンソースのソフトウエア開発環境を提供するGitHubを利用したコラボレーションと、先進技術を使った付加価値の高いサービス創造の両方に対し最適な開発環境を提供します」(蒲原氏)。

SDV時代では、様々なプレイヤーとの共創に基づくエコシステムの構築が求められる。Azure には、様々なプレイヤーが共創する上で必要となるツールやリソースが揃っており、データ連携も含めて快適な共創環境を提供する。

すでに先進的な企業が、こうした環境を利用してSDVの時代に向けた事業体制の改革を始めている。「GMは、Azure を活用し自動運転車の実用化を目指すとともに、マイクロソフトを優先クラウドプロバイダとすることでデジタルサプライチェーンの合理化などデジタル化を加速しています。フォルクスワーゲンも Azure を活用し、自動運転機能の検証・展開・運用の迅速化に取り組んでいます。さらにボッシュは、Azure をベースにコネクテッドカーとクラウドをシームレスに結ぶソフトウエアプラットフォームの開発を進めています」(蒲原氏)。

着実に迫るSDVの時代。大きな変革期を有利に乗り越えるために、ソフトウエアの時代を見据えた新たなプラットフォーム構築は、自動車産業にかかわる企業にとって急務と言えそうだ。