トヨタ自動車が実証都市「コネクティッド・シティ」プロジェクトを発表するなど、「MaaS(Mobility as a Service)+街づくり」の取り組みがいよいよ現実味を帯びてきた。その実現によって、我々の生活にはどのような変化が起きるのか。都市型MaaSの現状を踏まえて、その未来像を深掘りする。

「完全な需要予測」が都市型MaaSの最終形

 後半は、前半に講演を行った4人を交えたパネルディスカッションが実施された。日経BP社 スマートデバイスプロジェクトの林誠氏がモデュレイターを務めるとともに、NTTドコモ・ベンチャーズの井上氏も議論に参加した。

日経BP社 スマートデバイスプロジェクト 林誠氏

NTTドコモ・ベンチャーズ 井上正裕氏

 林氏が最初に掲げたテーマは「ユーザーの変化」について。都市型MaaSの検証などを進めていくなかで見えてきた「想定との違いや新しい発見」などを、それぞれの立場で語ってもらった。

 日高氏のMaaS Tech Japanは、ソフトバンクの子会社であるSBドライブと連携し、北海道上士幌町で「生涯活躍のまち上士幌MaaSプロジェクト」を2019年10月からスタート。シャトルバスやシェアカーとともに、レンタル電気原付自動車やレンタル電気キックボードなどの移動手段も組み合わせた取り組みを実施している。そのなかで、「若者が電気キックボードを、高齢者がシャトルバスを利用する」という当初の想定とは裏腹に、対象と異なるユーザーからも「使ってみたい」という声が多く出るなど、モビリティサービスの多様性に気づかされたそうだ。このような結果から日高氏は、「表面的なユーザーカテゴライズに捉われずにフラットな評価が出来ることで、モビリティサービスの正しい検証が行える」と考える。

 ドコモバイクシェアの武田氏は当初、シェアサイクルの利用者は「若者が多い」と想定していたという。しかし、実際にはサラリーマンの利用が多いほか、宅配サービス「Uber Eats」の配達者がよく利用している点は「想定外だった」と振り返る。また、京浜急行電鉄の橋本氏は傘のシェアリングサービス「アイカサ」との取り組みで得られたデータから、品川は他の地域と比べて「傘の利用時間が高頻度で、かつ短い」という気付きがあったとのこと。これは「地下空間やアーケードがない」などの街の構造が大きな要因と考えられることから、今後の開発で「街をデザインする際のヒントになる」と分析する。

 三井不動産の林崎氏は地域住民へのインタビュー前、MaaSサービスは「駅から遠い場所に住む高齢者にニーズがある」と予想していた。しかし、実際に話を聞いてみると「駅前のタワーマンションに住む高齢者にもニーズがある」ことがわかったそうだ。例えばそういった人達は、駅周辺で買い物などをほぼ完結できる状況であっても、移動に対する不安から自家用車も保持しているケースが少なくないとのこと。そのような状況から、維持費などの不安をMaaSで解消できるのであれば「利用したい」という声があり、これは「意外な顧客像だった」と語った。

 こういった多彩なユーザーのニーズがある一方で、MaaSに取り組む事業者側にはどんなニーズ、あるいは悩みが存在するのだろうか。この点を林氏が尋ねると、スタートアップとの連携を進める橋本氏は、スタートアップならではの悩みとして「リアルな領域を含むMaaSでは、単体でスケールするのが難しい」などを挙げ、「オープンイノベーションでリアルなアセットを開放することでサポートしている」と回答。また、間口の広いエコシステムを構築できれば「スタートアップ同士が組んで、大きく世界を変えていくことも可能になるはず」と考えている。NTTドコモ・ベンチャーズの井上氏も「大企業が現在構築を進めているMaaSのエコシステム上で本当にお客様の課題を解決するサービスを生み出すには、スタートアップとの連携が必要」と感じており、多彩な企業が垣根なく組んでいけば「MaaSはもっと面白くなる」と続けた。

 一方で日高氏は、MaaSには「データ活用が不可欠」で、データを持たない企業であればなおさら「その共有を望んでいる」と指摘する。しかし、実際にはなかなかデータが共有されていない現状に課題感を抱いている。さらに、データ共有が進まなければ、サービス自体が進展しても何の効果も得られないため「形だけのMaaSで終わってしまう」ことを懸念する。林氏も「事業者がデータを隠してもいいことはない」と賛同するが、アメリカのサンフランシスコの失敗例を引き合いに出して「何でもデータをオープン化すれば良いわけではないし、データを取った者が勝つという心理もわかる」と補足した。

パネルディスカッションの様子

 このような現状にあって、各社はMaaSによってどのような世界の実現を期待しているのか。武田氏は、前半で三井不動産の林崎氏も紹介した「MaaS拠点がもたらす価値変化」に注目しており、「駅近よりチャリ近」といった趣旨でまとめられた賃貸住宅関連の記事を紹介。賃貸住宅を選ぶ際に「駅よりも自転車ポートが近いことを重視する意識が出始めている」ことから、近い将来に「自転車やバスの拠点がもたらす利便性で住む場所を選ぶ時代が来る」と答えた。

 橋本氏は、「そもそも鉄道会社が多過ぎる」という日本独自の特殊な背景に触れ、それが要因で日本では「海外と同じようなMaaSの発展は難しい」と考える。しかし、民間のさまざまなプレーヤーがアセットを持ち、そこに民間の資金が流れていくことは逆に「チャンスでもある」と捉え、データのオープン化なども含めて「各社のマインドが変化すれば、住みやすい街が出来上がる」と予想。そのためにも「各社の垣根がなくなるような世界を目指したい」と前向きな意見を述べた。

 この考えには井上氏も賛同し、MaaSの世界では「互いに協力し合うことが重要」と力説。規模の大小にかかわらず平等な立場で手を組むことで「MaaSの世界を盛り上げていきたい」と足並みをそろえた。

 最後に日高氏は、MaaSと都市が完全に融合した都市型MaaSの最終形として、「移動手段などの需要を、過不足なく完全に最適化できるようになる」という未来像を提示した。この需要予測が実現できれば、それをベースに「多彩なサービスを自由に提供できる」と説明。加えて、この仕組みによって「統計学的に交通事故などの予測精度も上がり、それが防止策にも役立つ」という可能性も示した。

 この需要予測については、武田氏が現時点でとても苦労しているポイントの1つだ。シェアサイクルのスムーズな運用を目指して「AIによる自転車の再配置」などにもすでに取り組んでいるが、現状では「まだ道半ば」なだけに、日高氏が描く未来像には大きな期待を寄せる。同様に橋本氏も「満員電車の解消」に対する期待は大きい。その一方で、統制された世界ができると、その反動で「逆に“人間らしい”不確実な活動が増えるのではないか」と見ており、例えば芸術やデザインなどに多くの時間が割かれるようになれば「世界は良い方向に進む」という発想も付け加えた。

 林崎氏は、需要予測によって「道路空間が変化する」と想像する。イメージとしては、道路状況に応じて「車線数をフレキシブルに変更したり、特定の時間だけ道路の一部を商業スペースや駐輪場として利用したりする」といった感じだ。時間に応じて場の状況を柔軟に変えられるようになれば、「そこに必要なコンテンツの重要性が増す」とした。

 このように、各社が取り組む事業やスタンスなどはそれぞれ異なるが、都市型MaaSへの期待や未来の方向性に大きな違いはない。NTTドコモやNTTドコモ・ベンチャーズ、そして今回参加した企業やスタートアップなどがともに手を取り合い、より広域でスムーズな連携を進めることができれば、都市型MaaSの実現を後押しし、その可能性をさらに広げることも不可能ではないだろう。

会場の様子

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