この記事はリモート取材で作成されました
中堅・中小企業の目線に立って、“お困りごと”に対応 中堅・中小企業の目線に立って、“お困りごと”に対応

体系化されたテレワークソリューションで全方位をカバー」 体系化されたテレワークソリューションで全方位をカバー」

提供:大塚商会

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワーク導入はあらゆる企業にとっての緊急課題となった。ただし、目指す業務のあり方や社員の働き方は企業ごとに異なり、テレワークに求められる機能も単一ではない。要するに、体系立てて導入された複数製品の最適な組み合わせによってはじめて、「事務所にいるかのように働ける環境」としてのテレワークが実現される。「何が足りないのかわからない」「思わぬ課題が見つかった」といった中堅・中小企業の“お困りごと”を受けて解決策をサポートする、大塚商会ならではのテレワークのトータルソリューションを紹介する。

テレワーク導入の基本となる
「つなぐ」「話す」「守る」

写真:井川 雄二

株式会社大塚商会
マーケティング本部
共通基盤セキュリティプロモーション部 セキュリティプロモーション2課 課長

井川 雄二

 新型コロナウイルスから社員の感染リスクを下げるためには、他人との接触や移動を可能な限り抑える必要があり、政府も各企業に対して「最低でも出社7割削減」を呼び掛けている。ただし、業務がストップしてしまったのでは、顧客や取引先に多大な迷惑や不便、損害を与えることになり、自社の経営も立ち行かなくなってしまう。そこでテレワークに求められるのは、「あたかも事務所にいるかのように働ける環境」である。

 とはいえ、今回の新型コロナウイルスのパンデミックは、多くの企業にとってあまりにも突然の出来事だった。社員をテレワークに移行したくても、とくに中堅・中小企業は大手のような環境整備が進んでおらず大きな混乱が生じている。早急に準備しようにも、「どこから何を揃えたらよいかさえもわからない」という企業も少なくない。

 インターネットの検索サイトに「テレワーク」のキーワードを入力して見つかるのは、ほとんどが特定の目的にフォーカスした“ポイントソリューション”だ。その製品を単体で導入しても「あたかも事務所にいるかのように働ける環境」は実現できず、あとから次々に課題が湧き出てくる。急を要する事態であっても決して慌てることなく、自社の業態や業務、社員の働き方にあったテレワークの仕組みを体系立てて導入することが肝要となる。

 では、具体的にどのような観点からテレワーク導入を考えればよいのだろうか。大塚商会 マーケティング本部 共通基盤セキュリティプロモーション部 セキュリティプロモーション2課 課長の井川雄二氏がテレワーク導入の基本として示すのは、「つなぐ」「話す」「守る」という3つである。

 「『つなぐ』は、社員の自宅から社内の情報システムに安全にアクセスできるようにする仕組みで、テレワークを実施する上での大前提となります。加えて重要なのが『話す』で、これがなければ社員や取引先とのやり取りに支障をきたします。関係者が離れた場所で働くなか、これまでのフェイスツーフェイスに代わるコミュニケーションの仕組みが不可欠なのです。そして忘れてはならないのが『守る』で、テレワークにおけるセキュリティリスク対策を決して後回しにしてはなりません」と井川氏は説明する。

テレワークの様子

1万件以上の相談から見えてきた
テレワークにまつわる課題

 「新型コロナウイルスの感染拡大でさらに注目されたテレワークですが、大塚商会ではかなり以前から提案を強化しています。企業が2020年に取り組むべきものとして掲げた、『残業抑制』『業務効率アップ』『セキュリティ』『BCP(災害対策)』とあわせた5つの課題の1つに『テレワーク』を位置づけ、すでに多くの実績を重ねつつ実践ノウハウを培ってきました」と井川氏はアピールする。

 事実、中堅・中小企業から大塚商会に寄せられるテレワークの相談件数は、2020年に入って以降すでに1万件を超えている。昨年の同時期には100件程度だったというから、まさに爆発的に問い合わせが増えている。

 井川氏によると、相談の内容は大きく2つに分けられる。1つは、まだテレワークに着手しておらず、環境が整備されていないケース。もう1つは、環境はある程度整備されているが、テレワークを進めるうちに課題が顕在化してきたというケースだ。

 「まだテレワークのための環境が整備されていないというお客様には、どのようにして『つなぐ』かを、まずご提案します。自宅、外出先などどこからでも社内と同じ働き方を実現する『万能テレワーク型』なのか、それとも今すぐ在宅勤務ができる『在宅特化型』なのか。このいずれかを軸にご要望をお聞かせいただき、お客様の意を汲んだテレワークのトータルなソリューションを組み立てて提案していきます」(井川氏)

図1●今からテレワークを始めるときの環境整備

図1●今からテレワークを始めるときの環境整備
「万能テレワーク型」か「在宅特化型」か。いずれかを軸として、他のソリューションを組み立てていく。

 一方、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴いテレワークを進めたことで顕在化してきた課題は、以下のようなことだ。

 例えば、「ペーパーレス化の遅れ」である。世間でも「書類にハンコを押すために出社せざるをえない」といった企業の実情が取り沙汰されているが、実際に多くの中堅・中小企業が同様の課題に直面している。「FAXでやり取りしている受発注の伝票なども含め、ペーパーレス化を進めることが社員全員をテレワークに移行する一つの近道です」(井川氏)

 また、世界中でロックダウン(都市封鎖)や外出禁止などの動きが一気に広がったことに伴い、「インターネットの遅延や回線輻輳」という問題も顕在化している。「在宅からのリモートアクセスで業務に必要な回線速度を確保するためには、『v6プラス』のようなインターネットの回線速度を速くする環境を導入しなければならない場合もあります」(井川氏)

 さらに、テレワークだからこそ見直さなければならないのが「勤務管理(勤怠管理、在席管理、業務管理)」の仕組みだ。上司あるいは同僚が、お互いの様子を見ながら仕事を進めていた従来の社内のやり方は成り立たないからだ。「経営者や管理職の間には、『目の行き届かない場所で社員はちゃんと仕事をしているのか』という不安があります。一方で社員の側からすれば、『真面目に働いているにもかかわらずサボっていると疑われては困る』という思いがあります。社員一人ひとりの働きぶりを確認・証明する手段として、勤務状況を可視化して共有する仕組みが必要になります」(井川氏)

 こうしたテレワークにまつわるさまざまな課題に対して、ワンストップで対応できるのが大塚商会の強みだと井川氏は強調する。

常に当事者の目線に立って
テレワークの最適解を探る

 ここで、具体的に大塚商会がどんなテレワークの商材を用意しているのか、その一例を見てみよう。

 まずは「つなぐ」を実現し、万能テレワーク型の環境を構築する仕組みとして、「どこでもコネクト リモート」がある。自宅にインターネットにつながる環境とPCやタブレットなどの端末さえあれば、社内ネットワークに安全に接続できるサービスだ。「お客様側で大規模なシステム設備は必要ありません。日本国内のデータセンターから提供しているサービスであり、サポートや運用管理はすべて大塚商会におまかせいただけます」(井川氏)

 「話す」を実現する仕組みとしては、さまざまなベンダーのWeb会議やグループウェアを取り扱っているほか、社員の個人用または会社支給のスマートフォンを社内の内線電話機として利用できる「どこでもスマート電話サービス」がある。「社員間の通話だけでなく、社外の得意顧客や取引先に外線発信することも可能です。相手方の端末にはスマートフォンの番号ではなく会社の番号が表示されるため、これまでどおりの営業活動を行っていただけます」(井川氏)

 そして「守る」に関しては、ウイルス対策の「ワンコイン・ビジネスセキュリティサービス2」や、端末の紛失・盗難対策の「たよれーる デバイスマネジメントサービス」を用意している。「いずれも月額型で提供しているサービスであり、お客様側でサーバーを用意することなく運用が可能です」(井川氏)

 もちろんこれらは、大塚商会が取り扱っている多様なテレワーク商材のほんの一部に過ぎない。先述したとおり、企業ごとの課題やニーズに沿って、大塚商会やベンダー各社の商材を組み合わせながら最適なソリューションを組み立てることができる。

 結果としてマルチベンダーの商材が混在するケースもでてくるが、サポートについてもまったく心配はない。「万が一トラブルが発生した場合も、お客様側で原因を切り分けたり、各ベンダーに個別に問い合わせたりする必要はありません。大塚商会では、お客様の課題をワンストップで解決する『たよれーる』というサービス&サポートプログラムを提供しています。私どもに“おまかせ”していただければすべて対応します」と井川氏は語る。

 企業ごとに目指す業務のあり方が違えば社員の働き方も異なるため、画一的なソリューションではテレワークの課題は解決しない。また、中堅・中小企業は、日頃からITありきで業務を回しているわけではなく、システムに関する詳しい知識を持っていないのも当然だろう。常に“当事者”の目線に立って、ワンストップでトータルに支援してくれる大塚商会に、まずは相談してみてはいかがだろう。

図2●どこでもコネクト リモート

図2●どこでもコネクト リモート
移動中、自宅、出張先などからインターネットにつながる環境さえあれば、どこからでも社内ネットワークに簡単・安全に接続できる。

図3●どこでもスマート電話サービス

図3●どこでもスマート電話サービス
ビジネスフォン「Aspire WX」と連携することで、テレワーク中の社員のスマートフォンを内線化。社内にいるのと同じコミュニケーションを実現する。

図4●たよれーる デバイスマネジメントサービス

図4●たよれーる デバイスマネジメントサービス
遠隔制御で紛失や盗難にあった端末をブラウザー管理画面からリモートロック、ワイプ(初期化やデータ削除)し情報漏洩リスクを減らす。

pagetop