経済産業省が2018年に「DXレポート」を発表して以来、多くの製造業が最新のデジタル技術を活用したバリューチェーンの最適化に挑み始めている。だが、そこでネックとなるのが、同レポートでも指摘されている膨大な既存システムの存在だ。

事業部門ごとに構築された既存システムが、全社横断的なデータ活用や、エンドツーエンドの業務プロセス実現の妨げとなり、結果として市場環境の急激な変化や、顧客ニーズの変化に沿った柔軟な対応ができなくなってしまう。事業規模が大きく、サプライチェーンがグローバルなどに広がっている製造業ほど、膨大な“過去の遺産”（レガシーシステム）の存在が、DX推進のネックとなっているケースが目立つようだ。

「レガシーシステムのデジタル移行や、プロセスのデジタル化といった動きは見られますが、部門ごとに個別最適化された仕組みを採り入れた結果、ますますサイロ化が進むという悪循環に陥っているケースも少なくないようです」と語るのは、ペガジャパンのアカウント・エグゼクティブ 森 秀幸氏である。

各部門が独自に新たなシステムを導入することで、サイロ化の“壁”はますます高くなり、企業全体で抱える資産の量も増える。その結果、効率化やコストダウンを図ろうとしているのに、むしろ業務プロセスはますます複雑化し、保守・管理費用の増大化によって収益力が下がるという逆効果を招いてしまうケースもあるのだ。

こうした課題に対応し、過分なコストや期間をかけず、業務プロセスやバリューチェーン全体の最適化を実現できる基盤として今国内外の製造業から注目を集めているのが、「Pega Platform」である。

金融をはじめ、数多くの業界で導入されてきた革新的な統合プラットフォームだが、近年はグローバル市場で製造業の導入事例が増えている。

「米国のトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、またその他にも日米欧の大手自動車メーカーが導入し、シーメンスやシスコシステムズをはじめとする数多くの大手電子・電機メーカーにもご採用いただいています。国内では2019年に製造業向けの専門チームを立ち上げ、積極的な営業活動を展開しています」と語るのは、ペガジャパン 代表取締役社長の渡辺宣彦氏だ。