三好 最近、「第三者保守サービス」の市場が拡大していると聞きます。日本リミニストリートはどのようなサービスを提供しているのでしょうか。
脇阪 ITを導入したからといって、すぐに企業の業績が向上するわけではありません。しかし、新しいビジネスを創出するために、新たなITの導入が欠かせないのも事実です。その資金をいかにして捻出するかが課題になります。
常識的には、ITシステムを導入した後、その製品を提供したベンダーから保守を受けると考える人が多いと思いますが、特定企業からしか保守サービスを受けられない状況は、保守コストの増大や品質の低下を招く原因となります。日本リミニストリートでは、米国企業OracleやドイツのSAPに代わって、新たな選択肢となるユーザー目線での保守サービスを提供しています。サービスの料金はベンダーの半額である50％に抑えながら、高品質なサービスを展開。具体的には、ユーザーに対し専任エンジニアをアサインし、緊急を要する場合に備え24時間対応を可能とすることで、Oracle製やSAP製以外の拡張部分も含めた保守サービスも受けられる体制を整えています。
三好 「第三者保守サービス」の活用は、DXを実践する企業にとって、どのようなメリットをもたらすのでしょうか。
脇阪 IT部門の予算のうち、90％は現行システムの保守・運用・拡張に使われていると言います。現在、DXの重要性が叫ばれていますが、新しい取り組みであるDXに使われているのは10％にすぎないのです。これでは、時代の要請に応える動きはできません。
もちろん現行システムは業務を遂行する上で欠かせないため、その保守に向けた費用自体はゼロにはなりません。しかし、現行システムを改善するだけでは、DXを実践することはできません。仮に90％を60％にまで削減できれば、新しい取り組みに40％の予算を振り分けることが可能になります。
