日経クロステック Special

日経クロステック Special Webセミナー Technology Foresight 2020 ポスト・コロナを見据えた製造業の進路を描く 「第三者保守サービス」を有効活用しDXに取り組む原資を捻出する

「第三者保守サービス」を有効活用し
DXに取り組む原資を捻出する

ものづくり企業でDX(デジタルトランスフォーメーション)の先導役となる方々を招き、ポスト・コロナ時代の的確なDX戦略策定に向けて議論する日経クロステック Special Webセミナー「Technology Foresight 2020~ポスト・コロナを見据えた製造業の進路を描く~」が開催された。11月24日には、エンタープライズ・ソフトウエアの「第三者保守サービス」を提供するリーディング・カンパニーである日本リミニストリート 代表取締役社長の脇阪順雄氏が登壇。「製造業DX実現への近道を提供する情報システムの『第三者保守サービス』」と題して、新規投資する余裕のない企業が製造業DXを推し進める際の最適な選択肢について語った。(モデレーター:日経BP総合研究所 上席研究員 三好敏)
脇阪氏
日本リミニストリート
代表取締役社長
脇阪 順雄

DXの予算が少ない中で余裕を生み出す施策が必須

三好 最近、「第三者保守サービス」の市場が拡大していると聞きます。日本リミニストリートはどのようなサービスを提供しているのでしょうか。

脇阪 ITを導入したからといって、すぐに企業の業績が向上するわけではありません。しかし、新しいビジネスを創出するために、新たなITの導入が欠かせないのも事実です。その資金をいかにして捻出するかが課題になります。

 常識的には、ITシステムを導入した後、その製品を提供したベンダーから保守を受けると考える人が多いと思いますが、特定企業からしか保守サービスを受けられない状況は、保守コストの増大や品質の低下を招く原因となります。日本リミニストリートでは、米国企業OracleやドイツのSAPに代わって、新たな選択肢となるユーザー目線での保守サービスを提供しています。サービスの料金はベンダーの半額である50%に抑えながら、高品質なサービスを展開。具体的には、ユーザーに対し専任エンジニアをアサインし、緊急を要する場合に備え24時間対応を可能とすることで、Oracle製やSAP製以外の拡張部分も含めた保守サービスも受けられる体制を整えています。

三好 「第三者保守サービス」の活用は、DXを実践する企業にとって、どのようなメリットをもたらすのでしょうか。

脇阪 IT部門の予算のうち、90%は現行システムの保守・運用・拡張に使われていると言います。現在、DXの重要性が叫ばれていますが、新しい取り組みであるDXに使われているのは10%にすぎないのです。これでは、時代の要請に応える動きはできません。

 もちろん現行システムは業務を遂行する上で欠かせないため、その保守に向けた費用自体はゼロにはなりません。しかし、現行システムを改善するだけでは、DXを実践することはできません。仮に90%を60%にまで削減できれば、新しい取り組みに40%の予算を振り分けることが可能になります。