端末の調達から導入、運用、保守、廃棄まで
トータルアウトソーシングを月額サービスで提供

東京商工会議所が公表したテレワーク導入を阻む、パソコンなどハードウェアの整備とセキュリティ確保の2つの課題を解決に導くのが、日立の「統合クライアントサービス」だ。同サービスは、端末の調達から導入、運用、保守、廃棄までライフサイクル全般をサポートし、月額サービスとして提供する。

「日立グループには100人未満から数万人までさまざまなスケールの会社があり、各社の事情に合わせて約25万台の端末を導入・運用してきた実績があります。例えば多人数の企業であれば調達からデータ消去までの作業を提供するだけでも十分な効果を出せますが、少人数の会社の場合は見積もりや故障対応、資産管理といった事務処理の負担も無視できません。日立では『お客さまポータル』を合わせて提供し、作業の負担だけでなく事務処理の負担も軽減する支援を行っています」(多田氏)

テレワークを推進する上で、セキュリティの確保は前提条件となる。 「本サービスでは、内蔵ストレージへのデータ保存や外部デバイスへのデータ出力を防止し、さまざまなPCをシンクライアント化するシンクライアント機能アドオンサービスを提供します。また、当社ではパターン化した構築済VDI基盤を提供する仮想デスクトップ関連サービスも提供しており、統合クライアントサービスと合わせて端末・VDI基盤の統合管理も可能です」(近藤氏)

端末運用管理では、 Windows 10 のライフサイクル対応も課題となる。「 Windows 10 は年2回のペースで大型アップデートが行われるため、業務アプリケーションの動作確認など情報システム部門の負荷が高まります。本サービスでは、 Windows Embedded を継承する『 Windows 10 IoT Enterprise 』により、セキュリティパッチなどのアップデートだけで大型アップデートを適用する必要のないLong Term Servicing Channelという固定化モデルを利用することが可能です。

Long Term Servicing Channel では、10年間のサポート期限が設定されているため、長期間、安定した固定環境で運用することが可能

Windows の利点は残しつつ、データを端末に残さないなど機能制限を可能にする Windows Embedded 正規販売代理店の菱洋エレクトロとともに、セキュリティを確保しながら情報システム部門の業務負担を軽減します」(津嘉山氏)

複雑化する端末運用管理業務を、ライフサイクル全般にわたりトータルアウトソーシングサービスでサポート

突然のテレワーク導入で得た経験を生かし
テレワークを根本的に見直し本格導入へ

新型コロナ禍以前から、深刻化するIT人財不足の解決策として「統合クライアントサービス」を導入・検討する企業が増えていたという。導入効果のわかりやすさも、同サービスの利用拡大に拍車をかけている。「多くの企業が関心を持っているテーマは、『テレワーク・リモートワーク活用』、つづいて『 Windows 10 の更新運用』というアンケート結果もあります(2020年2月当社独自調査)。しかし、初めてテレワークに取り組むもしくは一部のユーザーに導入したばかりの企業も多いことから、導入いただいた企業の多くが、導入効果としてまず挙げるのが『情報システム部門の負荷軽減』です。また、初めてテレワークに取り組む企業も多いことから、当社のノウハウや総合力を利用することの有効性や安心感にも高い評価をいただいています」と西脇氏は話し、具体例を紹介した。

「当初はスモールスタートで少数台数からスタートしたお客さまから、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う在宅勤務の対象者拡大が必要となり、急きょ同じ Windows 10 IoT Enterprise を搭載したシンクライアント端末を増設したいというご相談を受けました。出荷実績のある端末ですので、速やかに見積もり・調達プロセスを進めることができ、キッティング済み端末をお届けすることが可能です。また、シンクライアント端末はライフサイクルも長いものが多いので、少々時期がずれても同じ機種が調達しやすいメリットもあります。パンデミックだけでなく、急速な事業拡大などの変化に対し、日々の業務を支える端末を迅速かつ柔軟に提供できることのメリットの大きさを実感しました」

「統合クライアントサービス」の導入は、経営、ユーザー、情報システム部門それぞれに大きなメリットをもたらす

経営の観点からの導入効果について多田氏は言及する。「本サービスで調達した端末は、当社が所有し、月額サービスのレンタルとして提供しますのでコストの平準化が図れます。一般的に企業が端末を買い取り資産化する場合は、端末入れ替えのたびに多額の一時費用が発生するため、キャッシュフローへの影響大です。また、もし既に購入済みの機器がある場合は、当社で買い取らせていただくことで、新規導入端末と合わせて月額サービスに取りまとめることも可能です」

新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、緊急対策として簡易的にテレワークを導入した企業も多いことだろう。その経験を生かし、真のテレワークの実現に生かしてほしいと津嘉山氏は話す。「持ち出し可能な情報だけで仕事ができたか。社員間のコミュニケーションに支障は起きなかったか。思わぬところでセキュリティリスクを感じなかったか。突然テレワークを導入したことで生じた課題について、現場の声を拾い上げ、テレワークのあり方を根本的に見直し本格導入につなげていただきたいと思います。本サービスでは、情報システム部門に負荷がかかる計画段階をサポートするコンサルティングの強化も図っており、上流から下流までお客さまのテレワークを支援していきます」

平常時も緊急事態時でも変わらず業務を進められることを実現する経営戦略では、テレワークによる機動力や競争力の強化が重要なカギとなる。日立の「統合クライアントサービス」は、 Windows 10 IoT Enterprise を搭載したシンクライアントをはじめ、あらゆる端末デバイスを使いこなした導入・運用の提案を通じ、中堅中小企業のV字回復を支えていく。