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中小製造業がDXを進める方法と将来像を議論「新価値創造展2020オンライン」プレビュー中小製造業がDXを進める方法と将来像を議論「新価値創造展2020オンライン」プレビュー

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パネルディスカッション
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独立行政法人中小企業基盤整備機構は2020年12月1〜18日、中小企業のビジネスマッチングイベント「新価値創造展2020」を、オンラインで開催する。全国の中小企業が独自の技術やサービスを披露するこのオンライン展示会の数あるプログラムにおける目玉の一つが、パネルディスカッション「中小企業の挑戦! デジタル技術で生産性向上」だ。オンラインで配信されるこのパネルディスカッションには、ものづくりとITが融合した新しい製造業の基盤作りを進めるインダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI) 理事長を務める法政大学教授の西岡靖之氏と、実際にデジタル技術を活用して、いち早く事業変革を進めている企業2社の幹部が登壇。生産性向上はもとより、デジタル技術の活用によってビジネス自体を大きく変えるDX(デジタルトランスフォーメーション)が企業にもたらす可能性や具体的なDXのアプローチについて議論する。これに先駆けて、ここではこの討論に臨む各登壇者に、デジタル技術に関する考えなどを聞いたインタビューを紹介する。

パネルディスカッション・
メンバー

パネリスト

  • 西岡靖之氏

    法政大学 デザイン工学部システムデザイン学科 教授
    インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI) 理事長
    西岡靖之

  • 山本勇輝氏

    HILLTOP株式会社 常務取締役
    山本勇輝

  • 後藤峰男氏

    中日本炉工業株式会社 代表取締役
    後藤峰男

モデレーター

  • 三好敏

    日経BP総合研究所 上席研究員
    三好敏

パネリストが語る
新価値創造のポイント

西岡靖之氏

法政大学 デザイン工学部システムデザイン学科 教授
インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI) 理事長
西岡靖之

一社だけではできないことを実現する方法を提案

 IVIではものづくりとITを融合させ、製造業同士がデジタルを活用してつながるためのしくみづくりに取り組んでいます。製造業は、コロナ禍による経済の停滞で大きな打撃を受けていますが、前向きに捉えれば、これは、仕事のやり方を見直すよい機会なのではないかと思います。例えば、現場のそれぞれの機械は、もし担当者が現場に来れなくても、別の担当者が代わりに動かすことができるでしょうか? 人に依存したものづくりから脱却することで、もっと働きやすい環境が作れます。そのために必要なのがデジタル化ですが、まずは、自社の仕事のやり方を再点検することも重要です。

 DXを実現させるカギの一つは人材です。ただ人材の採用は、特に中小製造業の場合は自社だけがいくら頑張っても容易に解決できない問題です。例えば、ITが分かり、ITを活用できる人材を、中小企業の中で単独で育成することはとても困難です。政府や大学などと協力し、雇用形態の多様化なども加味して、そうした人材が中小企業で活躍できる体制が必要と考えています。

 人材に限らずあらゆる問題に対し、一社でできることには限りがあります。受注先の拡大や、利益率のアップは、コロナ禍の中ではなかなか難しいかもしれません。こうした時代だからこそ、一社ではなく、製造業がお互いにネットワークを活用して結びつくことで、「つながる工場」のエコシステムを形成し、公的機関も動かせるような魅力的な活動ができるのではないかと思います。

Profile

法政大学 デザイン工学部システムデザイン学科 教授
インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI) 理事長
1985年早稲田大学・理工学部機械工学科卒業。国内のソフトウェアベンチャー企業でSEを経験し、1996年東京大学大学院博士課程修了。1999年法政大学工学部経営工学科専任講師。2003年より2004年まで米国マサチューセッツ工科大学客員研究員。2007年から現職。日本機械学会フェロー。日本機械学会生産システム部門長の在任中の2014年にインダストリー4.0の研究会を開始、その後インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)を設立。現在、IVI理事長として日本のものづくりのデジタル化をリードする。

山本勇輝氏

HILLTOP株式会社 常務取締役
山本勇輝

DXを実現した立場からDXの本質を問いたい

 当社はアルミ切削による試作品や単品の加工に特化したものづくりを手掛けています。特徴は、加工を行うプログラムを作ることに重きを置いているところです。顧客からの注文に対して、エンジニアは加工機でどう加工するかそのプログラムを作成することに注力し、加工そのものは無人化しています。ただしそれだけでは、加工の現場で職人が行ってきた微調整ができません。そこで職人の技をデータベース化し、プログラム作成時にライブラリとして使えるようにしました。これにより今ではプログラム作成経験が数カ月の社員でも、複雑な5軸加工機を使いこなせるようになっています。

 現在はそのデータベース化した職人のノウハウをアプリ化して、外販することを計画しています。工程設計や品質管理、日々の保守などのノウハウが詰まったアプリをサブスクリプションで提供し、どこでも使えるようにするものです。切削加工は高精度の加工が可能な半面、高度な技術がなければ行えません。アプリでノウハウを提供することで、切削加工を「技術レス」にできるのではないかと思っています。

 製造業の当社がデジタル技術を活用してアプリの販売を行うというのは、DXと言えるかもしれません。DXは今、名前ばかりが先行しているように感じております。デジタルで自社の現場が必要なものを作るのがまず先であり、DXはそれを進めた先に見据えるものではないでしょうか。当社のDXに対する考え方も披露しながら問題提起したいと思っております。

Profile

HILLTOP株式会社 常務取締役、兼 HILLTOP Technology Laboratory,Inc. CEO/CTO/President.
2006 年HILLTOP株式会社(旧:山本精工株式会社)へ入社。現場経験を経て、 2010 年製造部長に就任。生産システムと組織編成の抜本的な改革を主導する。2013年 北米カリフォルニア州にて、HILLTOP Technology Laboratory, Inc. 設立とともに CEO/CTO/President 就任。2020 年より現職に就任し、AI、IoT、Big Dataを活用したDX製造サービスや HILLTOP System の公開用アプリケーションの開発などを主導している。

後藤峰男氏

中日本炉工業株式会社 代表取締役
後藤峰男

現場の課題を解決しながらIoT導入の取り組みを拡大

 当社は自動車部品や金型などの熱処理に使う工業炉の専門メーカーです。2017年からは、自社の真空熱処理炉を使った受託加工サービスを行う第3工場で、IoTを使った見える化システムが稼働しています。それ以前の第3工場は、いつどのような処理をどの設備で行ったかなどの記録は紙ベースで行っていました。しかしこれでは、顧客に製造履歴を問われてもすぐに答えることができません。そこでIoTで稼働実績などを自動的に収集し、見える化して蓄積できるシステムを立ち上げました。さらに最近では、新しい第4工場でカメラの映像を使って作業者の動きを分析し、作業の効率化を図る取り組みも始めています。

 IoTなどを使ってDXを進めたい製造業にとって、気になる点は人材や費用に加えて、それに見合う効果があるかどうかだと思います。当社もIoTでやりたいことは以前からあったのですが、それを具現化できる人的リソースがありませんでした。かといって外部のシステム会社に支援をお願いするにも、彼らは必ずしも現場の仕事の流れに詳しいわけではなく、話がかみ合わないこともあります。当社の場合、経験豊かなITエンジニアが入社してくれたのをキッカケに、IoT導入の取り組みに本腰を入れました。

 IoTに対する投資の費用対効果については、実はすぐには求めていません。では何を求めて投資したのか。それについては、IoT導入の経緯や人材育成の具体論などを含めて当日お話ししようと考えております。

Profile

中日本炉工業株式会社 代表取締役
1986年早稲田大学卒、1990年 中日本炉工業入社、営業技術職を担当。2003年に代表取締役に就任。「世界のオンリーワン企業を目指す」「日本の若者が胸を張って、モノをつくれる会社にする」を掲げて、経営に取り組んでいる。同社は2005年には愛知の優れたモノづくり企業として「愛知ブランド」に認定、2009年には、経産省より「2009年明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業300社」に選ばれる。2020年1月で創業55周年を迎えた。

新価値創造展2020オンラインとは

「新価値創造展(中小企業総合展 東京)」は、中小企業が持つ優れた製品や技術、サービスを一堂に集めて披露するイベント。16回目となる今年の「新価値創造展(中小企業総合展 東京)」は、2020年12月1〜18日に初めてオンラインで開催される。出展は「産業・技術」「健康・福祉」「環境・社会」の3つの分野、計29のカテゴリーに分類。産業・技術では「加工・成型・接合・表面処理」「機械部品・機器」などのカテゴリーが用意されており、出展者が独自の技術をネット上で展示する。出展者との1対1でのオンライン商談や、主催の独立行政法人中小企業基盤整備機構の専門家によるマッチング支援などのサービスも用意されている。またセミナーも「中小企業の挑戦! デジタル技術で生産性向上」を含め計12本のプログラムを用意。いずれも会期中にオンデマンドで配信する。

URL

https://shinkachi.jp/

お問い合わせ先

新価値創造展事務局(株式会社日経イベント・プロ内)
TEL:03-6812-8677 受付時間 9:30~17:30(土、日、祝日を除く)
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