「2025年の崖」を乗り越える「第三の道」とは ~次世代ERPへ“短期間”“失敗なし”で移行する方法~

「2025年の崖」を克服し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する――。そのためには経営を支える基幹システムの刷新が不可欠だが、日本企業の多くが利用する「SAP ERP」から次世代ERP「SAP S/4HANA」への移行には多くの困難が付きまとう。その課題解決に向け、新たな選択肢を提供する会社がある。データマネジメントカンパニーのシュナイダー・ノイライター・アンド・パートナー社(以下、SNP)だ。新たな選択肢は日本企業にどんな価値をもたらすのか。SNP Japan CTOの横山 公一氏に、日経BP 総合研究所の桔梗原 富夫が迫る。

レガシーシステムでは変化への対応が困難に

株式会社SNP Japan Chief Technology Officer 横山 公一氏

桔梗原2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」は情報システム担当者のみならず、経営層にも大きな衝撃をもたらしました。レガシーな基幹システムやIT人材の不足が日本企業のDX推進を阻害し、2025年以降に年間12兆円以上の経済損失を発生させると指摘したからです。いわゆる「2025年の崖」問題です。なぜこのような問題が浮上しているのか。これを乗り越えるため、日本企業はどうすべきか。横山さんの見解を教えてください。

横山DXの推進には既存のビジネスプロセスを変革し、データドリブン経営にシフトすることが欠かせません。この取り組みの“本丸”となるのが、基幹システムです。基幹システムは経営やコア業務を支え、連携するシステムやサービスから多種多様なデータも集まってくるからです。

ところがシステムは長年の運用で老朽化し、度重なる“アドオン”で複雑化・ブラックボックス化している。基幹システムの代名詞ともいえるSAP ERPを使っている日本企業のうち、その半分以上が11年以上同じシステムを使い続けているのです。これでは固定化・硬直した仕組みを変えることは難しい。新しいデジタル技術を導入しても、データの利活用・連携が進まず、その効果も限定的になってしまうでしょう。

加えて、ここへきて新型コロナウイルスの問題も急浮上しています。長期の在宅勤務やサプライチェーン停滞への対応、外出自粛による新たな物流需要の高まりなど、ほんの数カ月の間に企業の置かれる環境は激変しました。DXの推進に加え、“withコロナ”や“ポストコロナ”の中でビジネスを展開していく新たな企業経営のあり方が求められています。そうした観点でもレガシーシステムの刷新は、日本企業にとって不可避かつ急務の課題といえるでしょう。

日経BP 総合研究所 フェロー 桔梗原 富夫

桔梗原 SAP ERPのサポートサービスは2025年に終了する予定でしたが、その後、SAP社はサポート期間を2027年末まで延長すると発表しました。とはいえ、問題は先送りできても、抜本的な対策の必要性から逃れることはできないでしょう。サポート終了によって、具体的にどんな問題が顕在化するのでしょうか。

横山延長サポートの利用には、条件があります。SAP ERPの機能拡張用ソフトウエア群「SAP エンハンスメントパッケージ」のうち直近3つまでのバージョンのいずれかを適用しなければならないのです。これを適用している日本企業は少ないのではないでしょうか。

仮に適用しても、延命期間は限られています。おっしゃる通り、いずれは「SAP S/4HANA」への移行を考えなければならない。そうした中、移行を支援するIT人材の重要性がますます高まっています。しかし、その人材は不足しており、水面下では激しい人材争奪戦が始まっています。

これはユーザー企業に大きな影響を及ぼします。日本でSAPシステムを導入している企業数は2000社を超えるといわれていますが、現在の市場リソースから推察すると、2025年までに移行を実現できる企業は1000社ほどに限られるからです。このままでは、残りの1000社は移行したくてもできない。そんな危機的な状況も懸念されます。

SAP S/4HANAへの移行方法に新たな選択肢

桔梗原SAP S/4HANAへの移行には、今から先を見据えた対応が必要というわけですね。しかし、移行プロジェクトは大規模でリスクもあります。このハードルの前に、多くの企業が足踏みしているようです。

横山SAP S/4HANAへの移行方法は、システムを1から組み立て直す「再構築」(後述、Greenfield)と、既存システムから単純移行する「コンバージョン」(後述、Brownfield)という2つのアプローチが一般的です。それぞれに一長一短あるため、選択の判断が難しい。これもレガシー脱却になかなか踏み切れない一因でしょう。

まず再構築方式は新規にシステムを作り直すので、ビジネスプロセスの見直しに取り組む絶好の機会となります。しかし、業務への影響や情報システム部門の負担が大きく、コストも時間も膨大なものになります。

もう一方のコンバージョン方式はアドオンを含むプログラムやデータをSAP S/4HANA上で再利用できるようテクニカルに移行します。再構築方式に比べ、コストや時間を短縮できるのがメリットですが、構築されるシステムは基本的に既存ERPと同じもの。既存ビジネスプロセスを踏襲するため、せっかくのSAP S/4HANAの機能を十分に生かしきれません。過去からの不要なデータも継承されてしまうので、データベースも肥大化したままです。

SAP社もこの点を懸念しており、コンバージョン方式の場合は移行後に機能面の置き換えやそれに伴うビジネスプロセスの見直しを推奨しています。これらの作業まで考えると、移行そのものは短期間で行えても、それなりのコストと時間が必要になります。

桔梗原どちらの方式を選んでも、一筋縄ではいかないわけですね。再構築とコンバージョン以外に方法はないのでしょうか。

横山実は2つの“いいとこ取り”をした方式があります。それが選択的データ移行を行う「SAP S/4HANA Selective Data Transition」です。要はシステム部分を先行構築し、その後で業務に必要なデータを選択的かつ段階的移行していくやり方です(図1)。

図1 SAP S/4HANAへの移行アプローチの違い

図1 SAP S/4HANAへの移行アプローチの違い

既存システムから単純移行する「コンバージョン」とSAP S/4HANAを新規導入する「再構築」が一般的なアプローチ。この2つを“いいとこ取り”をした方式が「SAP S/4HANA Selective Data Transition」。組織単位で移行データを選択できる

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SNPはこの方法論に独自の強みを付加した新手法を確立しています。それが「SNP BLUEFIELD」アプローチです。業界内では、再構築方式は「Greenfield」、コンバージョン方式は「Brownfield」と呼ばれています。明確に“色分け”するため、独自手法を「BLUEFIELD」と命名し、新しい第三の道を提案しています(図2)。

図2 SAP S/4 HANA移行におけるBLUEFIELDアプローチの柔軟性

図2 SAP S/4 HANA移行におけるBLUEFIELDアプローチの柔軟性

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わずか6カ月でSAP S/4HANA化を実現した事例も

桔梗原SNP BLUEFIELDの具体的なアプローチを教えてください。

横山まず既存システム環境の「システム部分」と「データ部分」を分離し、データのない状態の新システム「エンプティ・シェル」を生成します。ERPソース、コンフィグ情報、アドオンなどのシステム部分のみ一足早く“SAP S/4HANA化”するわけです。この作業はおよそ2~3週間で完了します。

次に本番システムは並行して稼働させたまま、業務時間帯にSAP S/4HANA対応のアドオン改修やテストなどの作業を進めます。その後、差分管理機能を活用し、データ部分を複数回に分けて移行していくのです(図3)。これにより、ダウンタイムはほぼゼロで、既存システムをSAP S/4HANAに移行できます。

図3 「SNP BLUEFIELD」アプローチの全体像

図3 「SNP BLUEFIELD」アプローチの全体像

まず既存システムの環境分析を行い、全体のスコープを決める。次にエンプティ・シェルを生成し、システム部分のみ移行を実施。構築したSAP S/4HANAに対し、独自のツールを使ってデータの変換や移行を段階的に実行していく

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再構築方式はカットオーバーまでに平均24カ月かかるといわれていますが、SNP BLUEFIELDの場合はテスト工数も含めて平均6カ月。プロジェクト期間を実に75%も短縮できるのです。期間が短くなるので、当然その分のコストも大幅に圧縮できます。作業工数が大幅に減るので、より多くのプロジェクトを回していける。今後懸念されるIT人材不足を補う上でも有効な手法です。

桔梗原時間もコストも大幅に削減できる、画期的な手法ですね。既に実績はあるのですか。

横山エアバス社やフォルクスワーゲン社など業界を代表するグローバル企業、日本のお客様を含む約50社のSAP S/4HANA化を手掛けています。

なかには非常に難易度が高いものもあります。日本のあるお客様の事例はその1つでした。6社に分散する6つのSAPシステムを統合するとともに、人事管理は別システムを活用するため、SAPの人事モジュールを除外してSAP S/4HANA化するというもの。マージ(統合)とカーブアウト(分割)を同時に進めながら、プロジェクトは予定通り6カ月で完遂しました。

再構築やコンバージョン方式の成功率はおよそ3割といわれ、7割近くは途中で頓挫したり追加の改修作業などが発生したりしますが、SNP BLUEFIELDの成功率は100%。これまでの実績で、失敗プロジェクトは一度もありません。

システムの課題はシステムで解決する

桔梗原失敗プロジェクトがないとは驚きです。成功の秘訣は何ですか。

横山SNPは1994年の設立以来、多様なシステムを支えるデータベースの移行や変換を担うデータマネジメントカンパニーとして、多くのお客様の変革と価値向上を支援しています。SAPシステムのマイグレーションやトランスフォーメーションも数多く手掛けており、グローバル70カ国、1万2,500以上のプロジェクト実績があります。SAPシステムだけでなく、非SAPシステムからの移行もサポートしています。

なぜこれほど豊富な実績を積み上げることができたのか。それは当社が「システムの課題はシステムで解決する」をモットーとしているからです。これを実践するため、長年にわたる経験で培った技術とノウハウを集大成した様々な“武器”を持っています。その最たるものがデータベースのあらゆる移行方法をシステム化した総合プラットフォーム「CrystalBridge」です。これは環境分析、データの移行やテストを自動化する多様なツール群で構成されています。

例えば、SNP BLUEFIELDアプローチの場合、まずはCrystalBridgeの環境分析ツールで影響度調査を行います。これによってスキャン機能が自動実行され、30万カ所ものチェックポイントを自動で分析。移行のための下準備を行い、問題がないことを確認してから、データ移行ツールでエンプティ・シェルにデータを移行していきます。

移行方法もお客様の要件に柔軟に対応します。データの種類や規模、ダウンタイムの許容度などに応じた様々なツールを用意しているため、最適なツールを組み合わせることで、安全・確実なデータ移行が可能です(図4)。このCrystalBridgeがあるからこそ、短期間・低コストかつ100%の成功率で、SAP S/4HANA化を実現できるのです。

図4 SAP S/4HANAの価値を最大化するステップアプローチ

図4 SAP S/4HANAの価値を最大化するステップアプローチ

アセスメントの結果を基に、機能拡張やマージ、カーブアウトを含むSAP S/4HANAへの移行を実施する。本番環境稼働後は、SAP S/4HANAの新機能を適用してビジネスプロセスを変革することで、DXへの取り組みが加速していく

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桔梗原今後、日本ではどのように事業を展開していく予定ですか。

横山移行作業の多くはCrystalBridgeによってシステム化されており、当社の作業のほとんどはリモートで実施できます。withコロナやポストコロナの状況でも、お客様に変わらぬ価値を提供できます。この強みを生かし、SAPシステムからSAP S/4HANAへの移行のみならず、他社データベースからの移行にも対応し、データハンドリングの自動化とデータ利活用による価値創出の最大化を支援したいと考えています。

ただし、大規模プロジェクトとなる基幹システムの刷新は、当社のリソースだけですべてに対応することはできません。日本では大手SIベンダーや大手コンサルティングファームをはじめとするパートナー企業との協業でビジネスを展開していく計画です。その中で企業変革を支えるIT環境を短期間かつ低コスト、低リスクで提供することで、日本のお客様が直面する2025年の崖の克服とDX戦略の推進を強力に支援していきます。

お問い合わせ

株式会社SNP Japan マーケティング本部
TEL:03-6737-4309(代表)
E-mail:gen.ishii@snpgroup.com