パネルディスカッションは、「最近の企業の働き方の変化」「データ活用の重要性」「ソフトバンクのグループが今後世の中に貢献できることと、日本の未来」という3つのテーマに分けて行われた。

最初のテーマである「最近の企業の働き方の変化」について、Zホールディングスの川邊氏は、自社の例として「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大以降、2014年にヤフーで始めた『どこでもオフィス』という場所を問わない働き方の回数制限を解除し、フレックスコアタイムも廃止しました」と説明。さらに、自由な働き方を実現した社外からの副業人材を招き入れてオープンイノベーションを創出する、「ギグパートナー」という制度をヤフーが導入したことを発表した。

「私どもも緊急事態宣言の発令後、速やかに原則在宅勤務への移行を実施し、4月の在宅勤務率は97％、5月は98％に達しました」と語るのは、SB C&Sの溝口氏である。

同社は3年前から在宅勤務を奨励してきたが、COVID-19以前の在宅勤務率は10～20％にとどまっていた。「それが一気に変化したわけですが、テレワークのインフラが整っていたおかげで生産性はまったく落ちていません。むしろ、顧客へのコンタクト率やオンラインセミナーの実施回数が以前の1.5～2倍に増えるなど、営業活動は活発になっています」と溝口氏は振り返った。

そのうえで「緊急事態宣言解除後も在宅勤務を続ける企業と、元に戻る企業とでは大きな差が出るでしょう。テクノロジーを積極的に活用して大胆に変わり続けるべきです」（溝口氏）と提言した。

同じくCOVID-19の感染拡大後、原則在宅勤務に移行したのがPayPayである。同社の中山氏は、「オフィスの在り方を再定義し、チームワークによって新しい価値を創出する場や、従業員のエンゲージメントを高める場として機能させることにしました。個々の社員による集中作業は、自宅やサテライトオフィスで行うこととしています」と語った。

また、オフィスを活気あるディスカッションの場とするため、働く場所を自由に選択できるオフィスレイアウトを採用したほか、安全第一を旨に、物理的に座席数を減らすといったソーシャルディスタンスの確保や毎日の除菌清掃などを徹底しているという。

中山氏は、「PayPayには約30カ国の外国籍社員が働いています。日本にありながら、グローバルスタンダードを追求した働き方を実現していきたい」と語った。

在宅勤務に不可欠なセキュリティ強化について提言を行ったのは、SBテクノロジーの阿多氏だ。「クラウドの活用強化とともに、外部からの脅威をファイアウオールで遮断するという境界型の従来セキュリティから、“社内も安全ではない”という前提で、すべての端末の通信・ログを監視分析する『ゼロトラストセキュリティ』への移行が急務になっています」と述べ、クラウド化を進める中でゼロトラストを前提にセキュリティを考えることが、DX推進のためには不可欠であるとの見解を示した。

「ソフトバンクの働き方は、どのように変わってきたのか？」というファシリテーター大和田の問い掛けに対し、「ソフトバンクは10年前からペーパーレス化を推進するなど、デジタル技術を駆使しながら、つねに変革の先頭を走ってきました」と説明したのは今井氏である。

今井氏は、「ソフトバンクのグループ内に蓄積されたテレワークに関する豊富な知見や技術を紹介しながら、これからも日本企業の働き方改革を支援していきたい」と語った。

さらに宮内氏は、「場所を選ばない働き方を実現するには、完璧なデジタルシフトが必要です。ゼロトラストによる万全のセキュリティ環境のもと、テレワークを後押しする最新のデジタル技術やソリューションを積極的に採り入れながら、変革を推し進めていただきたい」と提言した。