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ソリューション講演

Sky

変化する働き方を
SKYSEA Client View」支援

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言では、外出自粛が要請され、多くの企業が急速にテレワークの導入を進めざるを得なくなった。第3波も到来し、今後の先行きが見えにくい中、企業はテレワークをどのように捉えて、何を整備すればよいのだろうか。

緊急事態宣言前と後で変わったテレワークに対する考え方
Sky ICT事業本部 副本部長 金井 孝三 氏

Sky

ICT事業本部
副本部長

金井 孝三

緊急事態宣言の前から、働き方改革の一環でテレワークや在宅勤務に関する話題が出てはいたが、実際に取り組みを進めていた企業は少なかった。もともとテレワークは働き方改革や災害時の事業継続が目的とされ、ワークライフバランスの向上や育児・介護による離職防止のために行われていた。しかし新型コロナウイルスのまん延により、多くの企業が準備不足のまま在宅勤務を実施せざるを得なくなっている。

ではコロナウイルスの感染が収まれば、テレワークや在宅勤務はなくなっていくのだろうか。Skyの金井氏は「日本は地震や台風などの災害が多く、また今後も感染症対策は考えなければならないため、企業はテレワークの仕組みをきちんと備えておく必要があります」と説明する。

緊急のテレワーク導入の過程で多くの企業が困ったのは、普段使用していたのがデスクトップPCだった状況下で、テレワーク用に人数分のノートPCを用意しなければならないことだった。「中にはデスクトップPCとモニターをタクシーで自宅に持ち帰ったり、私物のノートPCを使ったケースもありました」と金井氏は説明する。続けて金井氏は、私物のPCを使うBYOD(Bring Your Own Device)は、更新プログラムが最新の状態ではなかったり、ウイルス対策が十分でないなど、セキュリティ面で問題になる可能性があると説明する。「会社貸与のPCは情報システム部門が最新のセキュリティ対策を行っていますが、私物のPCには、一定のスキルがある人でなければ適切なセキュリティ対策を施すことが難しいのです」(金井氏)

会社貸与のPCであっても、OSやソフトウエアは最新の状態にしておく必要があり、更新プログラムの適用やウイルス対策ソフトなどを適切に用いる必要がある。在宅の利用者の回線容量不足を懸念して、テレワーク期間中は更新プログラムを適用させなかったようなケースもあったと金井氏は説明し、テレワークであってもソフトウエアアップデートやOSの更新プログラム適用を行える環境を整えなければ。安全にテレワークを行うことができないと話す。

「SKYSEA Client Viewには、 Windows 10 更新プログラムのアップデートやソフトウエアの配布を支援する機能があります。配布日時を指定して、Web会議や作業を行っているときには利用者の回線を圧迫しないように設定でき、利用者が意識しなくてもPCを最新の状態にすることができます」(金井氏)

在宅勤務などの社外で安全に作業できる環境を整える

テレワーク環境では社内ネットワーク(VPN)も重要になってくる。在宅している社員がWebブラウザなどで何かを閲覧する際には、VPNを経由せずに自宅のインターネット回線を使ってつなぐことが可能だ。しかしVPNでは、フィルタリングやUTM(統合脅威管理=Unified Threat Management)によるウイルスブロックなどのセキュリティ対策が取られているため、在宅勤務者はVPNを必ず経由して業務を行ってもらう必要がある。

SKYSEA Client ViewはVPNを経由しないインターネット接続を制限することが可能だ。テレワーク中の社員が無意識にインターネットに直接アクセスしてしまうことを防ぐこともできる。

「在宅勤務の社員が増えることによって、情報資産の取り扱いにも変化が起きています」。金井氏が続ける。以前のテレワーク環境では、社外に持ち出してもよい情報だけを利用する場合のみテレワークを行うようにしている場合も見られた。社外から個人情報を含むファイルや機密情報が書かれたファイルを格納しているサーバーへのアクセスや、ローカルにファイルを保存することも禁止されていた。しかし緊急事態宣言後は、自宅でも業務に必要な機密情報にアクセスしなければ業務が滞ってしまう状況も発生してきている。多くの情報を自宅でも利用できるようにする必要が生じているが、それでは情報漏えいのリスクが増大してしまう。

「SKYSEA Client Viewでは、指定したネットワークやアクセスポイントごとに、社内で利用するデータをデバイスに書き込んだり、印刷ができないようにすることができます。これによりテレワーク中にVPN経由で安全に機密情報にアクセスして利用することができ、許可なくデバイスへの保存や印刷を避けることが可能になります」(金井氏)

またSKYSEA Client Viewには、社外で使われているPCの操作ログを収集し、情報資産が適切に扱われているかを把握することもできる。「ログを収集することによって、不適切な機密情報の使用履歴を把握できます。また社員にとっても、適切に情報を扱っていることを証明できるという利点があります」と金井氏は説明する。

テレワークが広がる中、在宅でも社内の機密情報にアクセスできなければ、業務が滞る場合もある。社外のPCからの操作ログを確実に取っておけば、状況をすぐに把握することが可能となる。

テレワークが広がる中、在宅でも社内の機密情報にアクセスできなければ、業務が滞る場合もある。
社外のPCからの操作ログを確実に取っておけば、状況をすぐに把握することが可能となる。

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シンクライアントシステムも機密情報を安全に扱う手段の一つ

重要な情報を扱う必要がどうしても生じる場合、情報漏えいを防ぐにはシンクライアントシステムを使うことが有効だ。同システムではノートPC上でファイルを操作するのではなく、会社内のサーバー上でファイルを操作し、画面だけをノートPCに送る仕組みとなっている。そのため極めて重要なデータを守りながら、在宅でも操作ができるようになる。

「SkyではSKYDIV Desktop Clientというシンクライアントシステムを提供しております。すべての情報を会社内のサーバーで保持したまま、サーバー上で仮想的にクライアントを動かし、画面だけを社外のノートPCに送ることによって、機密情報に安全にアクセスしながら作業を進めていくことが可能となります」(金井氏)

サーバー上で仮想的にクライアントを稼働させ、画面だけをPCに送るシンクライアントシステムを実現するSKYDIV Desktop Client。これを使うことで、社外でも機密情報を安全に扱いながらの作業が可能となる。

サーバー上で仮想的にクライアントを稼働させ、画面だけをPCに送るシンクライアントシステムを実現するSKYDIV Desktop Client。
これを使うことで、社外でも機密情報を安全に扱いながらの作業が可能となる。

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「今後は全国的な緊急事態宣言が出る可能性以外に、感染が広がっている地域単位での外出制限も考えられます。その場合お客様が通常に業務が行える地域で、自社は外出制限されている地域となることも想定されます。SKYDIV Desktop Clientなどのシンクライアントシステムを整備して、テレワークでも通常通り業務を遂行可能にする必要が出てきます。我々はテレワークの課題やお困りごとに対して、SKYSEA Client ViewとSKYDIV Desktop Clientの2つの製品で支援させていただきたいと考えています」と最後に金井氏は話している。

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