経済産業省

商務情報政策局 情報経済課
課長補佐（総括）

出光 啓祐 氏

基調講演では、まず出光氏がDXとは何かを解説した。宮崎大学医学部の看護師の例を挙げ、

・単にカルテを電子化するのは、「Digitization（デジタイゼーション）」

・QRコードとスマホでカルテへの自動入力を実現し、残業を減らすのは、「Digitalization（デジタライゼーション）」

・業務用のSNSを実装して、看護師と医師がリアルタイムにやりとりできるようにするのは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション＝DX）」

とした上で、「サービスレベルの向上・経営改善・働き方改革を同時に達成する、業務横断的な進化こそDXです」。そう出光氏は述べる。

DXは、付加価値をどのように生み出して競争に勝っていくかを考えなければ実現できない。「コロナへの対応で、付加価値の生み出し方が変化する中、変化を先取りする必要があります」（出光氏）

政府が提唱する「Society5.0」の実現に向け、DXの推進政策は第2章に入った。「産業・企業ごとに分断されていたデジタルインフラを連携させ、新しい産業を生み出し、個人が安心・安全にデータを流通できる基盤が求められています」（出光氏）

このため、Society5.0へ向けたデジタル社会基盤を整備すべく、産官学の知恵を結集する中立的な場（デジタルアーキテクチャ・デザインセンター）を設立したという。「Society5.0の世界観を具体的にイメージしながら、そこから逆算してデジタル市場の基盤整備を進めていきます」（出光氏）

出光氏はアフターコロナを見据え、組織が本質的なDXを進められるよう、政府は様々な施策を進めていくと最後に語った。

一般社団法人
社会的健康戦略研究所

代表理事
フジクラ健康社会研究所
代表取締役 CEO

浅野 健一郎 氏

講演の冒頭、浅野氏はコロナ禍で社会が大きく変化していること、「何年ぶり」や「史上初」と言われる異常気象や災害、大地震などが多発していることなどについて視聴者と共有した。「いわゆるVUCA（変動制・不確実性・複雑性・曖昧性）により、ビジネス環境の未来を見通すことが難しくなりました。これをニューノーマルと捉え、対応していかなければなりません」（浅野氏）

一方で社会保障費の高騰（年金・医療費・介護負担）、人口年齢構成と総人口の変化（少子高齢・人口減少）、社会の持続可能性の脅威（SDGs・ESG・グリーンリカバリー）、経済活動の主体の変化（Society5.0・経済発展と社会課題解決の両立）など、社会的な変化も進んでいる。

佐藤氏は「コロナ禍により、この1年で10年分の変化をもたらした」と話す。「一人ひとりの健康や価値観が変化しつつあり、『幸福感（Well Being）』という新たな価値観の下で経営陣が従業員と一体になって基盤作りを進めることが必要です」と、佐藤氏は訴える。

富士通ゼネラル

サスティナビリティ推進本部
健康経営推進部 部長
人事統括部 主席部長

佐藤 光弘 氏

企業にとって人材は資本であり、その健康状態いかんで競争力が左右される時代に入った。これまでの健康経営は「健康管理」という意味合いが強かったが、今日の健康経営は経営戦略のためのツールとなる。健康とは「病気ではない」という意味ではなく、身体的・精神的・社会的に、すべてが満たされた状態にあることだと世界保健機関（WHO）も定義している。

富士通ゼネラルでは、3年前に発表した中期事業計画で「人を思い活かす経営」を掲げた。企業の基盤は人材であり、健康経営こそが経営戦略の中核になることを確認している。

従業員エンゲージメントが企業競争力を左右する時代において、HRテクノロジーの活用が急務だ。「また働き方改革を語るには、まず自社にとっての理想についてしっかりと議論する必要があります。理想を実現するための働き方改革であることを忘れてはなりません」。この言葉で浅野氏が対談を締めくくった。