木造の可能性を拓くJAS構造材 第1回「今こそ日本の森林資源の有効活用を。需要拡大で期待される「非住宅」の木造化」

JAS構造材の製材で設計の自由度が広がる可能性も

今、日本の森林資源は“宝の山”になっている。伐採の適期を迎えて建築分野で使いやすい木材が取れるからだ。需要拡大で期待されるのは「低層非住宅」などの木造化。同時に「JAS構造材」の普及にも期待がかかる。そのための道筋を示すこの連載(6回予定)の第1回目は、森林資源の現状や低層非住宅への期待、JAS構造材の意義などについて、林野庁の齋藤健一氏に語ってもらった。
林野庁 林政部木材産業課 木材製品技術室長 齋藤 健一 氏

ーー2010年10月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されてから今年で10年になります。この間、国産材の活用が大きく前進しましたが、木材の産地である森林資源は今どのような状況にあるのでしょうか。

齋藤●日本の森林資源は人工林を中心に毎年7000万㎥ずつ増加しており、2017年には約52億㎥に達しました。その6割超に当たる約33億㎥が、スギやヒノキ、カラマツなどの人工林です。半世紀前の人工林は約5.6億㎥でしたから約6倍に増えたことになります。

 実は、日本の森林資源は、戦後の木材需要を満たすために大量に消費され、一度は枯渇しかけました。現在、日本の山に育っている豊かな人工林は、その頃に先人たちが植林し、再生したものなのです。その半数が今、一般的な「主伐期」である50年を超えて活用の時期を迎えています。

 森林資源は、適切に管理すれば再生可能で、永続的に活用することができます。資源の少ない日本にあって、森林資源はとても大きなポテンシャルを持っていると言えます。

国産材需要は着実に増加。期待される「製材」の利用拡大

ーー計画的な森林資源の再生・循環のためにも、建築分野でもより多くの国産材を活用していく必要がありそうですね。

齋藤●実際、建築分野での国産材の需要は伸びています。人工林が育ってきたことなどを背景に、2000年頃から間伐材の活用が増え始めました。特に需要が伸びたのが「合板」です。国産材による合板用材の需要は、2002年の28万㎥から2018年には450万㎥まで増加しました。

 木材自給率も回復してきました。昭和30年代まで日本の木材自給率は100%でしたが、1964年に木材輸入が自由化されてから下がり続け、2002年に18.8%で底を打ちました。その頃から間伐材の活用が進んだことなどから上昇に転じ、2018年には36.6%まで回復しています。(表1)

ーー間伐材の活用が進み、木材自給率も回復してきたなかで、建築分野ではどのような使い方を期待していますか。

齋藤●丸太や原木を鋸挽き(のこぎりびき)した無垢(むく)の木材製品である「製材」としての利用拡大です。合板用材の需要が伸び始めた2000年頃と比べると、さらに日本の人工林は育っています。原木が太くなっているので、品質のよい製材、あるいは断面が大きい製材を、以前よりも確保しやすい状況にあります。

表1:着実に回復してきた日本の「木材自給率」)

新築住宅の減少を見込んで、「低層非住宅」の木造化を推進

ーー建築分野で国産材の需要を拡大するには、これまでほとんど木造でつくられてこなかった「低層非住宅」や「中高層建築」の木造化の推進が不可欠だと言われています。

齋藤●現在、建築用材の多くは木造住宅で使われています。しかし、これから少子高齢化と人口減少が進むに連れて新築住宅の需要は低下すると予測されています。近年の新築住宅着工件数は年間95万戸程度で推移していますが、2030年には年間63~68万戸まで減少するという予測もあります※1

 そのとき木材需要で期待されるのが、「低層非住宅」や「中高層建物」の分野です。現在、住宅は8割が木造ですが、住宅とそれほど技術的な違いのない低層非住宅は鉄骨造が圧倒的多数を占めています。そのため、低層非住宅の木造化を強く進めていきたいと考えています。(表2)

ーー新築住宅の減少が予測されるだけに、これまで木造を主体としてきた設計者や工務店にとっても、低層非住宅は重要な市場になる可能性があります。まだ経験がない設計者や工務店でも、木造の低層非住宅を設計できるような環境は整ってきていますか。

齋藤●店舗や事務所などでは、住宅にはない大スパンの空間が必要とされることがあります。そうした空間でも一般流通材の製材で設計できる技術開発の支援などを、これまでに進めてきました。

 一方、木材供給側も、非住宅分野に力を入れはじめています。例えば、プレカットメーカーの間では最近、非住宅で使われる木材を想定した加工機械の導入が急速に進んでいます。乾燥技術も進化しており、非住宅に対応できる環境は全国で整いつつあります。

表2:階層別・構造別の着工建築物の床面積(2018年)

※1:新設住宅着工戸数の実績値は「住宅着工統計」(国土交通省)、将来予測値は「2030年の住宅市場と課題」(2019年6月、野村総合研究所)に基づく

スパンを飛ばす非住宅で。設計の幅を広げる「JAS構造材」

ーー製材の利用拡大や低層非住宅の木造化を図っていこうとするとき、課題が残されているとすれば、どのような点でしょうか。

齋藤●問題意識として持っていることの1つは、製材の「JAS(日本農林規格)構造材」の流通量が非常に少ない点です。同じ構造用の木材でも、集成材は基本的にはJAS材以外のものは市場に流通していません。(表3)

 製材のJAS構造材が少ない要因はいくつかあります。最も大きな要因は、これまでは木材の強度性能を明示しなくても設計できる木造住宅が中心だったことにあります。しかし、これから低層非住宅をつくるようになると、木材の強度性能が明示されたJAS構造材を使うほうが、経済性や設計の自由度の面で有利になる可能性が十分にあります。

ーーとすると、現状ではJAS構造材に対する認識や理解も十分ではないかもしれませんね。次回のこの企画では、その辺りを掘り下げてみたいと思います。

表3:製材等のJAS格付率の推計
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● 本企画は「JAS構造材利用拡大事業(林野庁補助事業)」で行っています ●シリーズ 木造の可能性を拓くJAS構造材
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