DXの本質は「変化対応力」を得ること ローコード・ノーコード開発ツールで現場による内製を進めるZOZOの挑戦

DXの目的の1つは、様々な変化に迅速に対応できる力を得ることである。そのために最適な取り組みとなるのがシステム開発の内製である。これまで、外部のベンダーに委ねていたシステム開発のかじを自ら取ることで、変化に即応できるIT環境を実現するのである。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOもまた、現場部門によるワークフローシステム内製を推進している。

内製でワークフローのリプレースに挑戦

株式会社ZOZO 経営管理本部 総務部 総務Aブロック ブロック長 源 裕子氏
株式会社ZOZO
経営管理本部 総務部
総務Aブロック ブロック長
源 裕子

既存システムのマイグレーションやモダナイゼーション、IoTやAIといった新しい技術を用いたビジネスプロセスの変革や新サービスの創出、社内に散在するデータの統合など、DXに向けて、企業は様々な取り組みを進めている。そうした取り組みの1つとして挙げられるのが「システム開発の内製」である。外部のベンダーに委託するのではなく、ユーザー企業、場合によっては、現場部門自身がシステムを開発するのである。

業務とのギャップの少ないシステムを開発する。外注コストを抑えて、これまでシステム化の遅れていた業務にデジタルの恩恵を行き渡らせる。時間がかかる外部のベンダーとの取り引きを省略してスピーディーなシステムを開発し、新サービスなどを速やかに市場に投入する。業務要件や市場環境が変化したら、即座に追従させビジネスを陳腐化させないなど、内製化がもたらすメリットは多数ある。

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」で知られるZOZOもワークフローシステム開発を内製している。

もともと同社は、アイデアはいち早く形にする、システムに業務を合わせるのではなく業務にシステムを合わせることも検討しながら、「ZOZOTOWN」や物流システムなど、内製してきた社内システムも多い。内製は間違いなく同社の競争力の源泉となってきた。

内製を担ってきたのは、基本的には情報システム部門に相当するチームだ。だが、ここにきて内製の範囲が拡大。現在、現場部門による内製が加速しつつある。きっかけとなったのが、社内稟議・決裁や部門間の依頼・申請などの基盤となっているワークフローシステムのリプレースだ。

「過去に利用していたワークフローシステムは、スマートフォンで利用できないという課題がありました。社内に残っている紙の申請業務をデジタル化したいと考えていましたが、ワークフローがデスクのPCでしか利用できない状況では『デスク』『紙』という従来型の業務プロセスを脱却するのは難しい。そこで、新しい業務プロセスの構築を進めるに当たっては、スマートフォンに対応させ、いつでも、どこでも承認ができる環境をつくることを重視しました」とZOZOの源 裕子氏は言う。

また、スマートフォン対応に加えて、自分たち自身で容易に開発や改修が行えるシステムにしたいという思いもあった。「当社では、より良い組織づくりや環境の変化に柔軟に対応するための組織改編が適宜発生します。そうした変化にワークフローを素早く対応させるためです」と源氏は続ける。つまり、変化に迅速かつ柔軟に対応できるシステムを実現するために、内製が可能なツールでワークフローを刷新することを目指したのである。

これら2つの要件にオンプレミスのシステムではなくクラウドサービスであることも要件に加え、同社は複数のサービスを比較。最終的にサイボウズの「kintone」によって、自分たち自身の手で新ワークフローを構築することを決めた。

「ワークフロー専門のサービスからkintoneのようなローコード開発ツールまで、複数のクラウドサービスを比較しましたが、スマートフォンに対応していたことはもちろん、kintoneの操作性と開発のしやすさを評価しました。私たち総務部はITの専門家ではありませんから開発言語などは理解できませんが、マウス操作が中心のkintoneの仕組みなら自分たちでも開発できると感じたのです」と源氏は言う(画面1)。

画面1 kintoneの開発画面(サンプル)

画面1 kintoneの開発画面(サンプル)

顧客管理や案件管理、交通費申請、問い合わせ管理などのあらゆる業務システムを開発できる

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現場が利用することを意識してシンプルな基本機能を提案

kintone導入当初は総務部が主体となり運用を行っていたが、今後の事業成長を考え、全社的に社内のインフラ基盤を整備し、システムの一本化やデータ連携の必要性が高まる中で、顧客向けのシステムだけではなく社内向けのシステムにも情報システム部門のリソースを割いていくという方針が打ち出された。開発に当たって、情報システム部門は早速、ワークフローに特化した機能を持つプラグインを活用する選択肢もある中で、最終的にkintoneの基本機能を使って設計することを提案した。

株式会社ZOZO 情報セキュリティ・IT統括本部 コーポレートエンジニアリング部 ITサービスブロック ブロック長 瓦林 雄介氏
株式会社ZOZO
情報セキュリティ・IT統括本部
コーポレートエンジニアリング部
ITサービスブロック ブロック長
瓦林 雄介

「例えば、予算の金額によって必要な決裁者の人数が変わるなど、ZOZOの承認プロセスは比較的複雑なため、高度な機能を備えたワークフロー専用ツールでつくり込むという方法もありましたが、総務部による内製を意識して、より操作がシンプルな基本機能を活用して開発することを提案しました」と現在、ZOZOにおける情報システム部門の役割を担っている瓦林 雄介氏は言う。

このような経緯で総務部と情報システム部門が共同でkintoneを用いて内製開発したワークフローは、既に稼働を開始。スマートフォンに対応したことで外出の多い承認者でも効率的に承認を行えるようになり、稟議のスピードアップや業務の効率化、紙の業務の電子化につながっている。現在では、社内のワークフローをkintoneに統一し、例えばエンジニアへのシステム開発・改修依頼といった申請もkintoneを通じて行うようになっている。社内システムにエンジニアの工数を割けない企業が多い中、そこにもしっかり投資しようという決断があったことが、kintoneの活用の追い風になったのである。

画面2 総務部と情報システム部門が共同で開発したワークフローアプリ

画面2 総務部と情報システム部門が共同で開発したワークフローアプリ

スマートフォンからの承認も可能になっている(画面右)

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ほかの部門も内製に挑戦。着実に広がる内製の波

kintoneによるワークフローシステムの内製に成功した総務部と情報システム部門は新たな内製開発案件として、外部の取引先との契約業務に関するシステムを構築した。「ZOZOTOWNで商品を販売していただくファッションブランド様との契約など、社内には様々な契約業務があります。電子契約サービスとkintoneを連携させることでシステム化を実現しました。kintoneは幅広いクラウドサービスとAPI連携が可能なため、容易に双方の処理を連動させることができ、一からシステムをつくり直すといった開発工数を省くことができました。既に使い始めているkintoneを使えば、スタッフに『また新しいシステムが増えた』というストレスを与えずに済むこともメリットです」と源氏は言う。コロナ禍によって同社もワークスタイルの大幅な変革を余儀なくされたが、電子契約サービスの運用準備をしていたことで、スタッフが紙の契約書を互いに郵送しあって対応するという非効率な事態を避けることができた(図1)。

図1 契約書管理システムのイメージ

図1 契約書管理システムのイメージ

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株式会社ZOZO 情報セキュリティ・IT統括本部 コーポレートエンジニアリング部 ITサービスブロック 高橋 昭安氏
株式会社ZOZO
情報セキュリティ・IT統括本部
コーポレートエンジニアリング部
ITサービスブロック
高橋 昭安

さらに、この総務部の取り組みが評判を呼び、社内の他部門でもkintoneを業務で活用できないかという声が浮上。現場部門による内製開発の波が着実に広がっている。「シンプルな仕組みで汎用性が高く、様々な業務に応用できる。使っているうちに、こんな業務に使えるのではないかとシステムに詳しくない方でもアイデアが浮かんでくるのがkintoneのいいところです」と高橋 昭安氏は話す。

具体的には、総務部のアドバイスと情報システム部門のサポートを受けて、他部門が商品の製造にまつわる発注管理や情報共有のためのシステムをkintoneで開発した。「こちらはワークフローではなく、Webデータベースとして活用した仕組みです。別の用途に内製の範囲が拡大したのは大きな前進。この成果を社内で共有することで、さらに内製化の範囲を拡大したいですね」と瓦林氏は話す。「ほかにも、システムごとに分散しているユーザーマスタをkintoneで統合できないかなど、様々な開発を検討しています」と高橋氏は述べる(図2)。

図2 ZOZOのkintone活用体制図

図2 ZOZOのkintone活用体制図

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コロナ禍によって、すべての企業が急激に働き方の変革を求められたように、変化にいかに対応できるかどうかは、企業経営の重要なテーマの1つだ。その解の1つが変化の最前線に立ち、業務を最も理解している現場部門が自らシステムを開発し、改修していく力を持つことだ。それにより、迅速な対応が可能となる上、デジタル活用の裾野も広がり、幅広い業務の改善が加速する。現場による社内システム内製は、まさにDXの本質を捉えた取り組みといえる。

もともとシステムの多くを内製してきたZOZOは、現場の使いこなしが可能なkintoneによって、内製の範囲を現場に拡大させたことで、さらなる力を得ようとしている。同社がどのようなチャレンジを継続し、どのような成長曲線を描くのか、今後の動向に注目していきたい。

お問い合わせ

サイボウズ株式会社
URL:https://kintone.cybozu.co.jp/
E-mail:kintone-pr@cybozu.co.jp