AI環境構築事例 日鉄ソリューションズ株式会社 システム研究開発センター学習データの大容量化との戦いに打ち克つ方法とは?

デジタル化の潮流とともにIT部門の役割が変わりつつある。しかし、その期待に応えることは容易ではない。企業システムはますます複雑化し、IT部門は煩雑なシステム運用に多くの人と時間を取られているからだ。ただし、この変革を実現しない限り、IT部門があるべき姿を手にすることは難しい。こうした課題の解決に向け新たな取り組みを行っている企業がある。グローバルでIT製品・サービスを提供するデル・テクノロジーズだ。同社は、限られた予算とIT人材の中でいかに効果的な運用を行うかを模索してきたという。その新たなアプローチについて、デル・テクノロジーズのIT部門を統括するキーパーソンに話を聞いた。

限られた予算と人員で
どうビジネスの要求に対応するか

コロナ禍でデジタル化の波があらゆる産業に押し寄せている。この中で熾烈な競争を勝ち抜き、さらなる成長を目指すため、デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業も増えつつある。

これに伴い、経営サイドが求めるIT部門の役割は変わりつつある。システムを止めない安定性・信頼性やコスト削減に加え、業務改革や生産性向上の実現が強く求められているのだ。

しかし、その実現は容易ではない。最近はクラウドや仮想化技術の活用でシステムの集約・統合が進む一方、業務への適用領域が拡大し、IT部門の管理対象範囲が格段に広がっているからだ。その管理・運用に人と時間を割かれ、IT部門の負担はますます高まっているのに、IT人材を増やすことは簡単ではない。人手不足に加えて、熟練エンジニアの高齢化が進み、スキルの伝承も難しい。

このような状況は日本だけではない。欧米の先進企業でも同様の悩みを抱えているという。

グローバルにIT製品・サービスを提供するデル・テクノロジーズのIT部門(デル・デジタル)でも、同じような状況を抱えていたという(図1)。

事業部門のパートナーとして、DXの加速を支援している。これを最適な形で行うためのITインフラは、複数の環境を組み合わせたハイブリッドクラウド型で運用している
Dell Technologies
Sr. Consultant,
IT Architecture
Jim Hall氏

「デル・デジタルのミッションはビジネス部門のパートナーとして、彼らが推進するDXを支援することにあります」と語るのは、デル・デジタルでシニアコンサルタント兼ITアーキテクトを務めるJim Hall氏。それを最適な形で行うためのITインフラは、プライベートクラウドやパブリッククラウド、コロケーションなど、複数の環境を組み合わせたハイブリッドクラウド型で運用している。

「いずれのインフラも一長一短があるため、適材適所で使い分けています。例えばセキュリティやガバナンスが求められるものや、長期にわたって低コストでの運用が求められるものは、積極的にプライベートクラウドを選択しています」

調達時間を大幅に短縮、
長期的なキャパプランも不要

Hall氏によれば、「プライベートクラウドの運用に必要なコストは、パブリッククラウドに比べて4~5割低くなる傾向がある」と言う。しかしその一方、機器調達のための初期コストが必要になることや、調達開始からリソース提供までの時間や手間がかかる点が、悩みの種だった。「リソース増強のために機器を増設する場合、調達開始からリリースまで3カ月はかかっていました。またそのためにエンジニアの時間が費やされてしまうことも問題だと感じていました」。

これを解決するために決断したのが、デル・テクノロジーズが2021年5月に正式発表した「Dell Technologies APEX」(以下、APEX)の先行導入である。これはストレージ、サーバー、クライアント製品を始めとする幅広いITインフラをサブスクリプション型で提供するとともに、データセンターオペレーションも単一の管理コンソールである「APEX Console」で一元管理できるようにするというもの。つまりオンプレミスシステムの基盤を、パブリッククラウドと同じ感覚で調達・運用できるようにするサービスだ。

「APEXを活用することで、調達に要する初期費用や人的リソースを解放し、より戦略的な領域に振り分けられると考えました」とHall氏。またデル・デジタルはビジネス部門のパートナーであるという観点から、まだ生まれたばかりのAPEXを自ら活用し、その完成度向上に貢献することも、重要な役割だと考えたという。「そこで2020年11月にAPEX Data Storage Services(ストレージを対象にしたAPEX)の導入を開始。米国ではホリデーシーズンだったにもかかわらず、そのわずか1カ月後には導入を完了していました」。

その効果は劇的で大きく5つのメリットを実感したという。

第1は、機器をオーダーしてから使えるようになるまでの、大幅な期間短縮である。前述のように従来は3か月かかっていたものが、1カ月未満になったのだ。「現在は3週間にまで短縮されており、これを2週間にすることを目指しています」。

第2は、長期的な視野に立ったキャパシティプランニングが不要になったこと。これまでは1~2年を見越したキャパシティを確保していたが、APEXなら短期間で必要なリソースを用意でき、キャパシティの拡張も容易なので、その必要がない。

第3は、キャパシティのモニタリングが容易になったことだ。APEXはシステムインフラ全体の状況をAPEX Consoleで即座に確認できる。負荷が高くなった場合には必要に応じてリソースを拡張することで、常に最適なパフォーマンスを維持できるのだ。

ITスタッフの作業時間を50%削減、
チャージバックも容易に

これらの効果によって、ITスタッフの時間的な余裕も生まれている。以前はキャパシティの予測などに約30%の時間を費やしており、機器調達の稟議や部門間調整にも時間がかかっていたが、これらの時間が不要になったからだ。「これらを合わせると、それまで50%もの時間を費やしていた作業がなくなり、その分より付加価値の高い作業が行えるようになりました」とHall氏は言う。これが第4のメリットだ。

そして最後に第5のメリットが、利用部門へのチャージバック(ITコスト賦課)が容易になった点だ。

「これまでは初期投資を行って調達した機器を事業部門に使ってもらっていたため、そのコスト配分をどうすべきなのか、説得力のあるモデルを提示することは簡単ではありませんでした。しかしAPEXなら使った分だけ支払う料金モデルなので、それをそのまま事業部門に提示できます。つまり社内ITの提供もサブスクリプションモデルへと移行しやすくなるのです」

その一方で、社内で先行してAPEXを活用することで、いくつかの問題点が存在することも明確になった。これらの問題点をAPEXの事業部門にフィードバックして改善したこと、サービスの完成度をかなり高めることができたという。

「もちろん私達が実感した変化は、これからAPEXを導入するお客様にももたらされるはずです」とHall氏。その変化を改めてまとめると、以下のチャートのようになる。

これによって事業部門の要求に迅速に対応できるようになり、DXの加速にも大きな貢献を果たすことが可能になる

APEXの特徴は最終的に、3つのキーワードに集約できる。それは「シンプルさ」「柔軟性」「一貫性」だ。APEXを活用することでオンプレミスでもシンプルな運用とリソース調達が可能になり、事業部門のニーズにも柔軟に対応できるようになる。またパブリッククラウドと同様のサブスクリプションモデルと運用体験によって、ハイブリッドクラウド全体での一貫性も向上する。これによってDXの推進をこれまで以上に加速できるわけだ。

「IT部門は限られた人材でより多くのことを行わなければならず、DX時代にはアジリティも求められます。そしてクラウドとオンプレミスのバランスを最適化することも必須条件になっています。APEXならこれらすべての要件を満たしやすくなります。日本企業のIT部門の皆様にもぜひご活用いただき、限られた予算や人材不足の悩みを解消していただきたいと思います」とHall氏は語った。

関連リンク

DXを加速するDell Technologies APEX

https://www.delltechnologies.com/ja-jp/solutions/apex/index.htm

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