AI環境構築事例 日鉄ソリューションズ株式会社 システム研究開発センター学習データの大容量化との戦いに打ち克つ方法とは?

テレワークの普及に伴い、デスクトップ環境をクラウドから提供する「DaaS(Desktop as a Service)」が注目を集めている。クラウド型であるため、設計・構築・運用にかかる負担を大きく減らせることが大きな特長だ。ITインフラも自社で用意する必要がなく、初期導入コストが低減され、ユーザー数の増加に応じた拡張も容易だ。数多くのメリットを備えるDaaSの中でも国内最大規模を誇るのが、NTTデータが運営する「BizXaaS Office(BXO)」だ。ここでは同サービスの特長とともに、大規模な運営を支えるインフラ戦略とその中身について紹介したい。

テレワークの普及で
顕在化した様々な課題とは

コロナ禍を契機にテレワークに踏み切る企業が急増する一方、様々な問題も顕在化した。リモートアクセス急増によるVPNの遅延、アプリケーションのクラウド化に伴うセキュリティリスクの増大などはその一例だ。

テレワーク環境下で、いかに利便性とセキュリティ対策の両立を図るべきか――。その有効な手段として注目が高まっているのが仮想デスクトップ(VDI)だ。データセンターに設置したサーバーにデスクトップ環境を集約し、デスクトップのイメージを端末に配信する仕組みだ。どこからアクセスしても、自分のデスクトップ環境を使える上、端末側にデータは残らない。社外利用でも、データ漏えいリスクを極小化できる。

業務部門のユーザーには重宝な仕組みだが、IT部門から見ると手放しで喜べない事情もある。VDI環境を安定的に提供する裏では、システム構築から運用・保守といった煩雑な作業が必要になるからだ。

サーバー上に複数のデスクトップ環境を集約し、リソースをシェアするVDI環境は、そもそもサイジングが難しい。業務要件や利用するアプリケーションの変更によって、リソース設計の見直しも必要になる。ネットワーク越しにデスクトップ環境を利用するため、通信のパフォーマンスも確保しなければならない。

またオンプレミスはおよそ5年でシステムの更改を迎える。予算や人的リソースに制約がある中、しっかりと業務を支え、同時に経営側の要件を満たしていくことも求められる。

VDIの課題を解決し
「デジタルワークスペース」を実現

株式会社NTTデータ
コンサルティング&ソリューション事業本部
デジタルビジネスソリューション事業部
デジタルワークスペース統括部
統括部長 遠藤 由則氏

快適なVDI利用を実現しつつ、運用負荷とコストの軽減を図りたい。こうしたニーズの高まりを受けて、デスクトップ環境をクラウド型で提供する「DaaS(Desktop as a Service)」が期待を集めている。中でも、DaaS市場をリードするサービスが、NTTデータの「BizXaaS Office(BXO)」である。

BXOは2010年よりサービス提供を開始した。発行アカウント数は数十万にのぼり、DaaSサービスとしては国内最大規模を誇る。「DaaS基盤を提供するだけでなく、いつでも、どこでも、どんなデバイスからでも、セキュアに安心して仕事に集中できる『デジタルワークスペース』を実現できるのが最大の強みです」とNTTデータの遠藤 由則氏は話す。

これを支えるのが、独自の提供モデルだ(図)。「豊富な実績に基づく知見とノウハウを生かし、顧客の業務特性を考慮した最適な構成環境を“Best of Breed”で組み上げて提供します」と遠藤氏は説明する。

VDI環境のほか、その利用に欠かせないネットワーク、デバイス、セキュリティ対策まで多様なラインアップが用意されている。これらを組み合わせることで、業務要件に応じた最適なデジタルワークスペースをスピーディかつ低コストで実現できる

例えば、VDI環境一つとっても、複数の提供方式、接続方式、提供形態の組み合わせから選択可能だ。仮想化方式は仮想PC型とサーバー共有型に、接続方式はMicrosoft RDP、Citrix ICA、VMware Blast Extremeに対応。また提供形態はクラウドサービスのほか、オンプレミス型、その両者を組み合わせたハイブリッド型から選ぶことができる。

「クラウド型はVDI環境をサービスとして利用できるため、設備投資額を大幅に削減できます。インフラやシステムの保守管理の必要もなく、運用管理も効率化できます」と遠藤氏はメリットを述べる。一方、セキュリティの観点からリモートワークが難しい業務、センシティブなデータを扱う業務などはオンプレミス型やハイブリッド型が適している。オファリングモデルを採用することで、いずれの場合も、要件が決まれば3週間程度で稼働を開始できるという。

最適なアプローチを
検討・提案し、個別要件にも対応

セキュリティ要件にも柔軟に対応可能だ。CASB(Cloud Access Security Broker)やIDaaS(Identity as a Service)、UEM(Unified Endpoint Management)、EDR(Endpoint Detection and Response)といった多様なサービスを提供する。「これを活用することで、ゼロトラストネットワークに基づくセキュリティ対策を容易に実現できます。さらに当社のSI力を生かし、例えば、認証方式に二要素認証を採用するなど、個別要件にも対応します」と遠藤氏は話す。

どういうサービスを、どのような優先度で導入していくべきか。こうした課題を抱える企業を支援するサービスもある。「課題やニーズをヒアリングし、現行環境のアセスメントなども行い、最適なアプローチを提案する。例えば、サーバー更改のタイミングに合わせたDaaS基盤の実現や、集約率を上げてコストメリットを高める方法なども提案可能です。上流のコンサルティングから導入効果の最大化まで幅広くサポートします」(遠藤氏)。

BXOの安定稼働を
支えるサーバーの性能と調達力を評価

BXOが実現するデジタルワークスペースは、働き方のデジタルシフトを支える重要な基盤である。そのパフォーマンス劣化やシステムの停止は、顧客の業務に多大な影響を及ぼす。サーバーを中心としたITインフラには、高い性能と安定性が求められる。

NTTデータがこのITインフラの供給パートナーとして選定したのが、デル・テクノロジーズである。「ITインフラのグローバルなリーディングカンパニーであり、製品の開発ライフサイクルが早く、搭載パーツを含めて新製品がいち早く安定供給されます。性能、信頼性、可用性といった要件を満たすサーバーを安心して選定できます」と遠藤氏は選定の理由を述べる。

NTTデータではDaaS基盤としてインテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサーを搭載したDell EMC PowerEdgeサーバーのほか、ネットワークスイッチ、ストレージにもデル・テクノロジーズ製品を採用した。特にサーバーは事業の拡大に伴い順次増台しており、現在はデル・テクノロジーズ製サーバーを合計1000台以上運用している。商用サービス基盤としては国内屈指の規模だ。

「コストパフォーマンスに優れたデル・テクノロジーズ製品を採用することで、スケールメリットが高まり、インフラ投資額をより低水準に抑えられます。それを価格に反映することで、お客様はBXOをより利用しやすくなり、サービスの競争力向上につながっています」と遠藤氏は語る。

顧客企業のスケジュールに合わせてDaaS基盤を提供するためには、オーダーしたハードウエアの納期を厳守する「調達力」も重要なポイントになる。この点でもデル・テクノロジーズはインテル社を中心に主要パーツメーカーと強固なパートナーシップがあるため、大きなアドバンテージがあるという。「昨今はコロナ禍による半導体不足が世界的な問題になっていますが、納期影響を最小限に抑えた納品が期待できます」と話す遠藤氏。実際、これまでに納期遅れなどの影響は発生していないという。

デル・テクノロジーズのサポートが
「スピード」という価値を生む

BXOのサービス品質向上につながるツールやサポートの充実もデル・テクノロジーズを選んだ決め手になった。ITインフラを統合管理する「OpenManage Enterprise」はその1つだ。Dell EMC PowerEdgeサーバーを最大8000台まで統合管理可能で、包括的なデプロイメントと管理の仕組みを提供する。

具体的にはサーバーのリモート管理プロセッサ「iDRAC(integrated Dell Remote Access Controller:アイドラック)」と密に連携し、ハードウエアやOSの設定といった「デプロイメント」、BIOSの設定やファームウエア、ドライバの「アップデート」、パフォーマンスや電力消費、ヘルス情報などの「監視」、故障時のパーツ交換や再プロビジョニングなどの「メンテナンス」まで、サーバーのライフサイクル全体をシンプルな画面で管理できる。サーバー以外のネットワークスイッチやストレージ、サードパーティーのデバイスなどの運用管理にも対応する。

デル・テクノロジーズの「OEMソリューション」もBXOに大きな価値を提供している。導入サーバーの初期設定を工場出荷時に行うサービスで、要件に基づくコンフィグ設定が完了した状態で納品される。「これにより、基盤構築の作業を大幅に効率化できました。BXOは契約から約3週間でサービスインできますが、この『スピード』を実現する上で、OpenManage EnterpriseとOEMソリューションが果たす役割は非常に大きい」と遠藤氏は評価する。

製品やサポートの優位性に加え、企業ビジョンがマッチしたことも大きな選定理由の1つだ。デル・テクノロジーズは循環型設計を推進し、リサイクル可能な材料を採用するとともに、金属やプラスチックといった有害廃棄物の削減に取り組み、設計・製造・物流、そして稼働から廃棄まで製品ライフサイクル全般にわたって環境負荷の低減に努めている。

「当社もサステナブル経営に向けてグリーン調達を推進しています。環境対策に積極的なデル・テクノロジーズの製品を採用することは、企業としての社会的責任を果たす上でも当然の選択だったのです」と遠藤氏は述べる。

ニーズが高まる働き方のデジタルシフトを支援するため、NTTデータはBXOのラインアップ強化に取り組む。その一環として、VRを活用したコミュニケーションサービスの提供を考えているという。「リモートワークが常態化したことで、会社の帰属意識が薄れ、社員も疎外感を感じやすくなっています。VRの活用で対面に近いコミュニケーションを実現し、こうした課題解決に貢献したい」と遠藤氏は前を向く。

ラインアップ強化やユーザー数の増加に伴い、BXOのインフラにはさらなる性能強化が求められる。NTTデータはデル・テクノロジーズとの強固なパートナーシップを支えに、BXOで実現するデジタルワークスペースのさらなる価値向上を推進していく考えだ。

デル・テクノロジーズ株式会社
上席執行役員 NTT営業統括本部長 兼
テレコム営業統括 本部長
日下 幸徳氏

デル・テクノロジーズは単にハードウェアやサービスを提供するのではなく常にお客様に寄り添い、課題を抜本的に解決するための優れたソリューションを提案させて頂きます。
昨今注目されているサステナビリティを考慮した事業展開にも以前から取り組みを行っており信頼出来るビジネスパートナーとして、今後もNTTデータ様 BizXaaS Officeサービスの発展を幅広くご支援させて頂きます。

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デル・テクノロジーズ株式会社

https://www.delltechnologies.com/ja-jp/servers/index.htm