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デロイト トーマツ コンサルティング主催ウェビナー「EX・DX時代における自動車事業戦略とは」レポート 脱炭素時代の自動車事業戦略 将来の電源構成からクルマによる利用までをモデル化し高精度の投資戦略策定を可能に

脱炭素社会の実現に向けて世界が動き始めた。自動車産業をはじめとした製造業では、どのような製品にどの地域でどれだけ投資すべきかの判断を迫られている。デロイト トーマツ コンサルティングは、脱炭素化に至る社会や産業の動きをインプットに、適切な投資判断の指針を示唆するツールを開発した。同社は、このツールを駆使して、時代が求めるエネルギー活用の革新と新たなビジネスの創出を支援する。

脱炭素化は負担ではなく新たなビジネス創出の機会

 2016年11月のパリ協定を契機に、脱炭素化が全世界一丸となって取り組む長期目標となり、脱炭素社会を見据えた議論と取り組みが活発化している。日本でも、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が2020年12月に策定された。

 越智崇充氏は、「企業における環境対策への取り組みは、これまで主にCSR的観点から行われていました。これが現在では、企業の成長戦略のど真ん中に位置しています。これから、脱炭素社会の実現に向けて、あらゆる政策・グリーン技術が総動員されます。間違いなく、新たなビジネス機会を創出することでしょう」と話す。

 国際エネルギー機関(IEA)が発行した報告書「Net Zero by 2050」では、2015年時点で35ギガトンだったCO₂排出量を、2030年には約4割削減、残り20年でカーボンニュートラルを実現するシナリオを描いている。これらの目標は、エネルギー転換、産業、運輸、業務などの領域で、それぞれ個別に脱炭素化を進めても実現できない。

 「脱炭素化の取り組みについては、製品やサービスのライフサイクルを通じた環境への影響を評価するLCA (ライフサイクルアセスメント)に基づき、自社の事業にとらわれない領域を含めた最適化を検討。特にエネルギーについては、再生可能エネルギー(再エネ)、水素、メタネーションなど多様なエネルギーを統合することを検討しつつ、デジタルトランスフォーメーション(DX)によるエネルギー需給の最適化と自動制御など、複合的な削減対策が欠かせません」(越智氏)