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高精度3次元地図は2023年度に次世代へ - ADASや自動運転の「安全・安心」向上に貢献。一般道路にも拡大。コスト低減で広く普及へ

先進運転支援システム(ADAS)や自動運転システム向け高精度3次元地図データ(HDマップ)の作成を手掛けるダイナミックマップ基盤(DMP)が新たな飛躍に挑戦する。2023年度に次世代のHDマップの導入を開始し、対象をこれまでの高速道路・自動車専用道路から一般道に拡大するほか、地図作成コストを大幅に引き下げ、普及価格帯の車種にも搭載することを目指す。

オールジャパン体制でHDマップの整備に取り組む

ダイナミックマップ基盤株式会社
取締役副社長
吉村修一

 国内の完成車メーカー10社に加え、ファンドや測量会社、計測機器メーカー、地図メーカーなどが出資し、「オールジャパン体制」でHDマップの整備に取り組むDMPの事業が新たな段階に入った。2023年度に次世代HDマップの導入を開始することを発表したのだ。

 次世代HDマップの大きな特徴は2 つある。1つは、これまでのHDマップが高速道路や自動車専用道路に限られていたのに対し、次世代HDマップでは一般道までデータ化の対象に含めることだ。これまで高速道路や自動車専用道路に限られていた先進運転支援システム(ADAS)や、自動運転システムの使用を、一般道にも拡大することが可能になる。

図1│次世代高精度3次元地図(HDマップ)の整備イメージ
現在は高速道路・自動車専用道路の上下線計で3万1777kmが整備されているが、次世代HDマップでは、高速道路・自動車専用道路に加えて一般道路の地図データも整備し、その上下線長は2024年度に約13万kmと、現在の4倍以上になる

 そしてもう1つが大幅な低コスト化だ。地図データ作成のプロセスを大幅に自動化・効率化し、画期的な低コスト化を実現するという。これにより、現在は高級車を中心に搭載されているHDマップを普及価格帯の車種でも搭載できるようにしたいとDMPは意気込む。

ADAS/自動運転に不可欠になるHDマップ

 DMPのHDマップは現在、日産自動車が「スカイライン」に搭載するADASの「プロパイロット 2.0」や、ホンダが世界で初めて実用化した「自動運転レベル3」のシステムである「Honda SENSING Elite」、さらにトヨタ自動車が「Lexus LS」と燃料電池車(FCV)の「MIRAI」に搭載するADASの「Advanced Drive」などに採用されている。これらの車種ではHDマップを内蔵することで、従来のADASに比べて高速道路での快適性や安全性を格段に向上させている。

 なぜ快適性や安全性が向上するのか。これまでのADASではカメラなどで車線を認識し、その車線の変化に合わせてステアリングを切ることで車両の運動を制御している。しかし、カーブなどで道路の曲率が変化するところでは、どうしても制御に遅れが生じ、ステアリングの動きがぎくしゃくしてしまうことがある。これに対し、HDマップを搭載していれば、まるで列車が線路の上を通るように、HDマップに沿って滑らかに走行することが可能になる。雨天などでセンサーが車線を読みにくくなるような状況でも、確実に車線を維持することが可能になり、安全性や安心感も増す。

次世代HDマップ 6つの効用シーン

 これまでのHDマップは高度なADASや自動運転機能を搭載する高級車種から採用されたため、搭載する車種はまだ一部にとどまっている。しかし今後は普及価格帯の車種までHDマップが必要になるのは確実だ。それには2つの理由がある。

 1つはADASや自動運転機能への要求性能が高くなっていることだ。既にADASは車体に搭載したセンサーだけで安全性や快適性を向上させるのには限界に達しつつあり、これ以上の性能を達成するにはHDマップの搭載が不可欠になっている。そしてもう1つは、今後ADASや自動運転が高速道路や自動車専用道路だけでなく、一般道路でも使えるようになることが望まれているためだ。高齢ドライバーが増え、交通事故に占める高齢ドライバーの比率が高まっている現在、高度な運転支援技術は一般道路でこそ求められているのだ。

画期的な低コスト化でカーナビ用地図の価格に近づける

 今回DMPが発表した次世代HDマップは、まさにこれらの期待にこたえる新商品である。次世代HDマップは、これまでの高速道路・自動車専用道路に加え、国道を中心とした各地域で重要とされる路線をDMPが独自のノウハウで選定し、収録する。2023年度に整備されるHDマップの総延長は上下線合わせて約8万km、さらに2024年度には約13万kmと、現在の4倍以上の長さになる見込みだ。その後も順次、対応路線を拡充していく。

 一般道路用のHDマップでは、高速道路や自動車専用道路にはないデータも必要になる。信号機や停止線などの「実在地物」はその代表的なものだ。あるいは交差点など車線が切れている部分や、車線が減少する部分でも車両が滑らかに走行できるように、道路上には描かれていない車線中心線などの「仮想地物」も必要だ。特に信号機は、連続して交差点がある場所では手前の停止線に対応する信号機がどれなのか、カメラ画像から認識するのは難しい。HDマップでは停止線と信号機が紐付けされており、さらに信号機の高さデータまで収録されているので、信号機を確実に認識できる。

図2 次世代HDマップに収録する「地物」の例
図2 次世代HDマップに収録する「地物」の例
図2│次世代HDマップに収録する「地物」の例
信号機や規制標識、路肩縁・区画線や停止線、進行方向を示す矢印など実際に道路上に存在する「実在地物」に加えて、車両が走行する中心線となる車線中心線(車線リンク)などの「仮想地物」も収録しているのが特徴
次世代HDマップ 一般道路データイメージ

 ただ、せっかくのHDマップも広く採用されなければ意味がない。このため次世代のHDマップでは価格をカー・ナビゲーション・システムの地図データに近い水準まで引き下げるという「思い切った価格戦略」(DMP副社長の吉村修一氏)を採用した。

 この決断の裏付けになったのが、地図データ作成の低コスト化技術だ。DMPが2019年に買収した米国のHDマップ制作会社であるUshr社は、道路でのデータ収集から地図データの作成までを可能な限り自動化・効率化するノウハウを保有する。次世代HDマップではそのノウハウを存分に活用し、画期的な低コストにつなげた。

 100年に一度と言われる技術革新に直面する自動車業界だが、DMPの次世代HDマップは変化の荒波を乗り切るための確かな道標になりそうだ。