データの民主化からグリーン社会まで ITでサステナブルな社会の実現を目指すNTTデータの新たな挑戦

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 デジタル戦略担当(CDO)  佐々木 裕氏 × インテル株式会社 代表取締役社長 鈴木 国正氏

社会やビジネスの多様な課題に、卓越したコンサルティング力とITソリューション力で挑むエヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)。いま注力すべき課題や今後の展望について、同社の取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 デジタル戦略担当(CDO)の佐々木裕氏に、インテルの鈴木国正代表取締役社長が聞いた。

サステナブルな社会の実現に
ITで貢献する

鈴木:社会やビジネスはつねに変化しています。NTTデータ様は、長年にわたって公共やさまざまな産業分野にソリューションを提供しておられますが、昨今の社会やビジネスが抱える課題をどのようにとらえておられますか。

佐々木:NTTデータはもともと公共分野や金融分野向けのシステム開発が中心でしたが、十数年前からは民間企業向けのサービス提供が増えています。その結果、幅広いお客様とお付き合いさせていただくようになりました。今後は、そのお客様方をいかに繋いでいくかが問われるようになってきていると感じています。気候変動やレジリエンスなど、社会やビジネスを取り巻く課題は増え続けており、いずれも一企業や民間だけでは解決できないほど複雑でスケールの大きな課題ばかりです。それを一緒に解決していけるように、お客様同士の協業や共創のきっかけづくりをお手伝いしたいと思っています。

NTTデータ自身としても、サステナブルな社会の実現にITでいかに貢献できるかということを日頃から考え続けています。政府が宣言した2050年までのカーボンニュートラル実現に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)の取り組みもその1つです。

鈴木:NTTデータ様のGXへの取り組みについては、わたしたちインテルも技術面で支援させていただいています。具体的には、グリーン社会の実現に向けてどのような戦略を進めておられるのでしょうか。

佐々木:自社のカーボンニュートラルをITで実現する「Green Innovation of IT(グリーン・イノベーション・オブIT)」と、社会やお客様のカーボンニュートラルをITで実現する「Green Innovation by IT(グリーン・イノベーション・バイIT)」の2つを推進しています。前者は、自社が運営するデータセンターの省電力化などの取り組みで、後者は社会やお客様の企業活動で排出するCO2の「見える化」を支援するITソリューションの開発などです。CO2排出量の「見える化」については、多くの企業がご苦労なさっています。自社内の排出量は算定できても、販売した製品から出るCO2や、サプライヤーが排出したCO2など、いわゆる「スコープ3」(*)の算定が非常に難しいからです。わたしたちは、社会全体から排出されるCO2の「見える化」を実現するプラットフォームを開発することで、この課題の解決に貢献していきたい。これまで数多くの社会基盤システムを開発してきた当社の経験と技術が生かせるのではないかと考えています。

(*)スコープ3:自社排出量以外の、原材料・商品の調達、配送、商品使用、廃棄過程から出る温室効果ガスの排出量。