日経クロステック Special

日本企業が抱えるDXの課題と解決策 日本企業が抱えるDXの課題と解決策

中山 義人 氏

株式会社エヌ·ティ·ティ·データ·イントラマート
代表取締役社長 執行役員
中山 義人

DX推進に取り組む日本企業が増えていますが、必ずしもすべての企業で順調に進んでいるとは言えません。企業はどんな課題に直面しているのでしょうか。

中山経済産業省が公表した最新の「DXレポート2」では、コロナ禍を契機に企業が直ちに取り組むべきアクションが提言されていますが、そのなかで私たちが注目しているのは「業務プロセスのデジタル化」と「顧客接点のデジタル化」です。これは「人が作業することを前提にした従来の業務プロセスを、デジタル化を前提に見直すこと」、とくにその中でも顧客接点において「顧客視点で業務プロセスを見直すこと」を表しています。

しかし、多くの企業では既存の業務システムが縦割りに“サイロ化”しているため、複数の業務システムをまたぐ業務プロセスは人が手作業で補完しています。これが業務の効率化を妨げる大きな要因となっています。

本来であれば、DXレポートに示されているように既存の業務システムを刷新することが望ましいのですが、現在の不透明な経済状況のなかで既存の業務システムを一気に入れ替える大型のIT投資は、経営者にとってきわめて難しい判断と言えるでしょう。ここに企業のDXがなかなか進まない課題があります。

そうしたDXの課題を解決するために、どのような取り組みが必要になりますか。

中山手作業で行われている業務を効率化するために、一部にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の仕組みを導入して作業を自動化するという取り組みも進められています。ただし、それだけでは個人作業を自動化したタスクレベルのデジタル化、すなわち個別最適の“デジタイゼーション”の段階にすぎません。

まずはその段階からステップアップし、デジタル技術の活用により業務プロセス全体を変革して、組織を横断して業務効率を大幅に向上させる“デジタライゼーション”に取り組む必要があります。さらに次の段階として、会社を超えて顧客や取引先まで含めたサプライチェーン全体のデジタル変革へと広げていく取り組みが必要になります。このような、個人作業の業務効率化レベルにとどまらず、顧客体験向上までのエンドツーエンドにわたるデジタル業務変革の実現が企業の目指すべきDXのゴールと言えるでしょう。

DXを実現するために必要な「3つの要素」 DXを実現するために必要な「3つの要素」

「デジタル業務変革の実現」のゴールに向けて、どのようなことがポイントになるでしょうか。

中山先ほど述べたように、不透明な経済環境のなかでDXを実現していくには、既存のシステムを生かしてIT投資を抑えながらも素早く大きな価値を創出できるデジタルプラットフォームの整備が求められます。そのデジタルプラットフォームには「3つの要素」が必要になります。

1つは、継続的に変化に即応できる業務システムを素早く構築すること。それを実現するのが、ローコード開発基盤(LCAP)です。2つ目は、業務プロセス全体をデジタル化してスピードアップすること。そこで必要になるのが、業務プロセスの可視化・自動化、既存システムとの柔軟なシステム連携を実現するBPM(ビジネスプロセスマネジメント)およびワークフローの仕組みです。さらにもう1つは、スモールスタートで迅速に導入して、成果が出たら一気に全社適用を実現すること(スケール化)。そのためには、これらの改革を企業自らが内製で推進するためのメソドロジー(導入手法)が必要になります。

3つの要素の1つにローコード開発基盤(LCAP)が挙がりましたが、なぜLCAPが求められるのでしょうか。

中山変化対応力の高い業務システムを構築するには、仮説・検証を迅速に繰り返す必要があるため、従来のような大規模なソフトウェア開発形態では対応することが困難です。仮説・検証を俊敏に実施するにはアジャイルな開発体制を社内に構築するとともに、ビジネスの変化を捉えながら小規模な開発を繰り返す必要があります。そうした業務システムの開発に適しているのが、必要最低限のソースコードを書くだけでアプリケーションを開発・実行できるLCAPです。これがLCAPの求められる理由です。

ただし、LCAPは単なるツールであり、これだけで思ったようなDXの効果は得られません。現状業務をそのままでデジタル化しても大きな成果は出ないのです。そこで、現状業務をどういった業務プロセスに変革すれば効果が得られるのかという検討を事前に行う必要があります。つまり、「あるべき業務プロセスの策定」をどんな手順で進めていけばよいのかというDX業務改革のメソドロジーに添いながら、LCAPを組み合わせて導入していくのです。LCAPによって削減できた開発工数の代わりに、あるべき業務の要件定義にもっと時間を割くことが重要です。

豊富な実績を持つNTTデータ イントラマートのソリューション 豊富な実績を持つNTTデータ イントラマートのソリューション

企業のDXを推進するために、NTTデータ イントラマートはどのようなソリューションを提供しているのでしょうか。

中山NTTデータ イントラマートはもともと、海外製ERPパッケージの適用が難しい各社個別の業務システムを構築しやすくするコンポーネントを、モジュール化して提供するプラットフォームベンダーとしてスタートしました。そうしたモジュールのうち、ワークフローシステムがとくに高く評価されたこともあり、長年にわたってお客さまには“ワークフローベンダー”と認知されてきました。

そうしたなか、2012年に業務プロセスのデジタル化・自動化を実現するシステム共通基盤「intra-mart Accel Platform」を開発。企業特有のニーズに合わせてカスタマイズがしやすいオープンな開発環境と、全社員がすぐに使える容易さを兼ね備えたデジタルプラットフォームの提供を開始しました。また13年には、Accel Platformの実行・開発基盤をクラウドサービス化したシステム共通基盤「Accel-Mart」の提供を開始し、現在はお客さまから「業務プロセスの自動化+ローコード開発ツールベンダー」と認知されています。

intra-martの特長は、変化に素早く対応するLCAPがベースとなっていることです。レスポンシブデザインに対応した直感的でグラフィカルなユーザーインターフェイスを利用して画面を作成し、必要に応じてスクリプトやJavaでプログラミングするといったように、お客さま自身が目的に合わせて開発方法を使い分け、組み合わせながら業務システムを開発することが可能です。さらには業務プロセスのデジタル化・自動化を実現できるワークフローやBPM(ビジネスプロセスマネジメント)も装備されており、既存システムとの柔軟な接続も可能です。

また、先ほど述べたDX業務改革のメソドロジーである「IM-QuickActivate」を提供しているのも大きな特長です。プロセスマイニング技術を実施して、現状業務プロセスの分析・可視化を素早く実施、さらに「あるべき業務プロセス」をシミュレーションにより策定していきます。これにより、IT投資の効果を正確に事前見積もりできます。システム導入後は、業務プロセス改善の効果を継続して監視し、業務プロセス改善サイクルを回していきます。業務プロセスの見直しは一度実施すれば終わるものではなく、継続的で恒常的な取り組みとなります。

これまでのITシステムは導入までに数年かかり、また導入後は同じシステムを10年以上にわたり我慢して使い続けるものでした。DX領域のITシステムは、素早く開発して導入、その後は環境変化に対応しながら企業とともに成長し続けるものとなります。

intra-martにはどのような提供実績がありますか。導入事例を交えながら紹介してください。

中山intra-martは現在まで8200社以上に導入され、国内ワークフロー市場において14年連続でシェア第1位(富士キメラ総研調べ ※1)を獲得しています。

業務プロセス改革を実現した導入事例も豊富にあります。例えば日立ICTビジネスサービスでは、約2500の業務プロセスを可視化して90の業務プロセスをNTTデータ イントラマートのデジタルプラットフォーム上に実装し、大幅な業務効率化を実現したという効果が得られています。またNTT東日本では、NTTデータ イントラマートのBPMとRPAを組み合わせ、回線開通業務の稼働時間を約12万時間も削減することに成功しています。

このほか、商品・顧客管理業務に利用する販売管理システムをローコードで短期間のうちに構築したアットホーム、OCRとRPAをつないでFAX注文書の自動取り込みや納期自動回答を実現したトーソーなどの事例もあります。

いずれも既存の基幹システムと連携して、企業の中核業務を支える領域で活用されています。重くなった表計算ソフトの代替で利用するというレベルではありません。

※1) 株式会社富士キメラ総研発刊「2008~2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、および「ソフトウェアビジネス新市場 2011~2021年版」より。

現場部門のスモールスタートから利用できる新しいサービスプランも登場 現場部門のスモールスタートから利用できる新しいサービスプランも登場

21年6月にリリースした「Accel-Mart Quick」はどのようなサービスですか。

中山Accel-Mart Quickは業務プロセスのデジタル化を素早く実現するAccel-Martの新しいサービスプランです。従来のAccel-Mart Plusが大企業の全社導入、業務プロセスのフルオートメーションを実現する場合に適しているのに対し、Accel-Mart Quickは企業の部門利用や必要な機能だけを使いたいという場合に最適です。必要なアプリケーションを簡単・高速に開発するためのビジュアル開発ツールを搭載しており、業務の成長に合わせて現場主導で導入・拡張していける即戦力でありながら豊富な機能も備えています。また、QuickからPlusへのスムーズな移行をサポートし、チームレベルや部門レベルから全社展開まで、業務改善を一貫して同じ基盤で実施できるのも特長です。

1ユーザーあたり月額770円、20ユーザーからというリーズナブルな料金体系を採用しているので、これから業務プロセスの刷新やDXの推進に取り組もうというシステム開発の知識や経験がない業務部門のお客さまにも安心して利用いただけます。無償トライアルも可能なので、ぜひお気軽にお試しください。

エヌ・ティ・ティ・データ・
イントラマート

東京都港区赤坂四丁目15番1号
赤坂ガーデンシティ5階

https://www.intra-mart.jp/