LegalForce

代表取締役CEO
弁護士

角田 望 氏

　法務部門の働き方改革について考える前に、そもそも法務部門の根幹業務とは何か、から考えてみたい。それをLegalForceの角田氏は「契約においてのリスクを制御すること」と語る。

　契約締結時には、双方の企業がそれぞれ自社に不利な条項を排除し、有利な条項を盛り込もうとする。とはいえ、相手との力関係や見落としによって不利な条項が入る可能性は残る。その場合でも継続的に管理し、更新などのタイミングで見直しを試みるといった取り組みが重要だ。角田氏は、「契約リスク制御の目的は、リスクを制御し事業価値向上に資することです。これがうまくいかないと、損害賠償や違約金の支払い、企業イメージの低下といった想定外のダメージを被ることになりかねません」と指摘する。

　そこで重要となるのが、契約ライフサイクルに応じたリスク管理体制の構築だ。まず契約締結前の最大のリスクは、不利な条項や必要条項の欠落の見落としである。「契約文書は非常に細かく、作成やレビューにはどうしても時間がかかります。しかも限られた時間の中での作業となりがちで、時間を優先すると品質の低下は避けられません。人手だけでレビューの品質と生産性を両立するのは、契約書の性質上かなり難しい」（角田氏）

　では締結後のリスクはどうか。不利な条項の存続や、契約の終了・自動更新の見落としが挙げられる。しかし、これまで締結後の契約についてリスク管理ができていた企業は少ないのではないだろうか。契約は時がたつほど増えていくので、人の手だけで膨大な契約内容を確実に管理し、必要な見直しや解除を行うことはそもそも困難だ。

　すなわち、法務部門の働き方改革を考える場合、単純な効率化を行ってしまうと業務品質の低下につながってしまう。品質を担保しながら効率化を進めることが求められる。

　法務部門はコロナ禍において働き方が大きく変わった部門の一つといえる。LegalForceの調査によると最初の緊急事態宣言下（2020年4月）では96%の企業が、2回目の緊急事態宣言下（2021年1月）では89%の法務部門がテレワークを実施したという結果を得た。社会全体としてコロナの影響によりテレワークが進んでいるが、テレワークが難しい部門もある一方で、法務部門に関しては、比較的テレワークと親和性が高いと考えられる。

　ではテレワークで生産性と業務品質はどう変わったのだろうか。同社の調査によると、「テレワークによって効率が下がった」と回答した企業は、業務支援ツールを導入した企業で29%、未導入企業で41%だった。一方の「業務品質が低下した」と回答した企業は、ツール導入企業で16%、未導入企業で26%。いずれも未導入企業の方が低下したという声が大きかった。

　角田氏は、「契約業務はミスが企業ダメージに直結しかねないため、その業務品質は極めて重要です。しかし、テレワークにより過去データを参照できなかったり、先輩に分からないことを聞くことが難しかったりして、業務品質の低下が懸念される状況にあります。それらをテクノロジーの活用で回避できれば、テレワーク環境であっても効率と品質の低下を抑制できます」と語る。

　LegalForceは京都大学との共同研究により、AI・自然言語処理に関する最先端のテクノロジーを駆使した製品開発を行っている。さらに、日本だけでなく海外の法律にも通じた弁護士が、エンジニアと協力して製品開発を行うことで、法務の実務に即した質の高い製品を提供している。このLegalForceが、前述の法務部門の課題を解決するために提供するソリューションは2つ。まず、契約書の作成・審査に役立つAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」。そして、契約書を保管しリスク管理を可能にする「LegalForceキャビネ」である。それに加えて、契約や法改正に関する最新情報を届ける「契約ウォッチ」という、完全無料で閲覧可能な情報メディアも提供している。

「LegalForce」と「LegalForceキャビネ」、2つのソリューションが契約ライフサイクルに応じたリスク管理を可能にし、ビジネスリスクのコントロールを実現する。

　「LegalForce」は、契約審査時におけるリスクの検知から、リサーチ、文書編集、ナレッジ共有といった契約審査フローのすべてのフェーズで、業務をサポートするAI契約審査プラットフォームである。AIを活用することで契約審査業務の大幅な効率化ができ、審査にかかる時間を平均3割削減する^※。さらに、AIによる網羅的なリスクの洗い出しと均一なレビューによって、審査業務の属人化を解消し、業務品質の向上も実現する。法改正にも対応し、解説文などの学習ツールとして活用できる豊富なコンテンツも用意しており、活用することで審査スキルの向上も可能だ。多くの企業が品質向上と効率化の両立を実感しており、2019年4月の正式版リリース以来2年で、既に800社以上が採用している。ユーザーのネスレ日本は「AIの力でミスを減らすことができていることを実感している」、大創産業は「契約書を1件チェックするのに、2人がかりで1時間半～2時間かけていたが、『LegalForce』導入後は30分くらいになった」とそれぞれ評価している。

LegalForceの活用によって、効率化と品質向上を両立。ナレッジ共有による審査スキルの向上も可能となる。

　「LegalForceキャビネ」は、紙の契約書をデータ化したPDFや電子締結をしたPDFの契約書データを放り込むだけで管理や活用が可能になるAI契約書管理システムである。契約書はOCRでデータ化し、自動補正され、検索性の高い契約書データベースがクラウド上に自動生成される。これにより、契約書が膨大にあっても検索や管理が容易になる。さらに、契約更新日の管理も同時にできるため、契約状況のモニタリングや不要な契約を終了させるためのアクションタイミングの把握などが実現し、締結時に受け入れざるを得なかったリスクのコントロールも可能となる。2020年8月にβ版をリリースしてから約半年で、既に600社以上が利用した。角田氏は、「データ化そのものは価値を生みません。そこは『LegalForce』にお任せいただき、貴重な人的リソースは、レビューや交渉、判断といった価値を生む業務に注力していただきたい」と語った。

※：LegalForce社調べ。