高校教育の一歩先を。

ITの導入と実践・運用の最適解を探る

導入事例愛知県教育委員会

愛知県が県立学校の生徒向けに
高性能端末「Surface Go 2」を大規模導入
マイクロソフトとの包括協定でICT教育を加速

愛知県教育委員会は、県立学校の生徒用端末としてマイクロソフトの「Surface Go 2」を4万383台導入した。これまでに配備された教員用端末「Surface Go」1万1,933台と合わせると国内最大の導入規模である。同時に「Microsoft 365」のライセンスも展開している。愛知県は県域全体のデジタル化の推進について日本マイクロソフトと包括協定を結んでおり、県立学校のICT活用教育は今後ますます加速しそうだ。その取り組みに迫った。

県立高校に通う生徒の約3人に1台へ
オンライン学習環境の早急な整備を目的に導入

愛知県内には、県立高等学校をはじめとする県立学校が約180校ある。このうちICT研究校など特定の高校を対象に、2021年3月末までに4万383台の「Surface Go 2」を導入した。県立高校に通う生徒の約3人に1台の割合だ。

愛知県教育委員会 教育管理監(前 教育企画課 課長) 稲垣宏恭 氏 愛知県教育委員会 教育管理監
(前 教育企画課 課長) 稲垣宏恭

2020年3月に新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校が臨時休校となり、早急なオンライン学習の環境整備が求められたことが、導入のきっかけだった。「当初は県全体で400台の導入からスタートしましたが、3月に臨時休校が延長されたことで6,000台に増やしました。その後、国から『3クラスのうち、1クラス分の整備を』という導入指針が示されたことを受け、県立高校の生徒約12万人のうち、3分の1に当たる約4万台を導入するための予算を県に申し入れ、承認されました」と語るのは、愛知県教育委員会 教育管理監(前 教育企画課 課長)の稲垣宏恭氏である。

学校現場からは、「休校による学習の遅れを何とか取り戻したい」という悲鳴にも近い声が届いていた。その要望に応え、私立学校に比べて遅れているとされる県立学校のオンライン学習環境の整備を急いだのである。

高性能端末「Surface Go 2」を導入
「Surfaceペン」で生徒たちの学び方も豊かに

愛知県教育委員会が導入した「Surface Go 2」は、高精細のカメラやマイク、スピーカーが一体化したデバイスで、インターネットに接続すれば、そのまま「Microsoft Teams」などのオンラインコミュニケーションツールを使ってオンライン学習が受けられる。速やかにオンライン学習の環境を整えてほしいという学校現場の要請にかなう端末であった。

さらに、画面保護カバーにもなるタイプカバー (キーボード) や、自立できるキックスタンドなどを装備しており、さまざまな学びのスタイルに対応した使い方ができる。在宅学習のみならず、広くICT教育に活用できる点も愛知県教委員会は高く評価している。

「Surface Go 2を実際に触ってみると、タイプカバーのキータッチはとても快適ですし、画面も非常に鮮明で、個人的にも『よくできている端末だな』と思いました」と稲垣氏は語る。

愛知県教育委員会 教育企画課
ICT教育グループ 教育企画主事
井戸田勝弘

また今回、紙のノートに鉛筆を走らせるように、画面上に文字や絵が描ける4096 段階の筆圧を検知する高精度な「Surfaceペン」も導入している。その使い勝手のよさも現場の先生方や生徒から好評だという。

「マイクロソフトの研修会でSurfaceペンを使ったことがあり、また、他県の導入事例も確認していたので、使いやすいことは以前から知っていました。今までの筆記用具がタブレットPCと電子ペンに置き換わることで、生徒たちの学び方がより柔軟になるのではと期待しています」と導入に当たった同教育委員会 教育企画課 ICT教育グループの井戸田勝弘氏は話す。

高校生の学びに最適なメモリ8GBの上位モデルを導入
校外や自宅でも使えるLTE対応で学びの選択肢を広げる

入札条件において愛知県教育委員会が特にこだわったのは、「高校生の学び」への使用に耐えるスペックの高さだった。そのため、「Surface Go 2」シリーズの中でも、メモリが8GB、ストレージが128GBという上位モデルが導入された。

スペックの高さを求めた理由について、稲垣氏は「高校生になると、1つの端末で同時に複数のアプリを立ち上げるといった使い方が当たり前になります。低スペックの端末では、どうしても動作が遅くなったり、止まったりしてしまうので、メモリは最低でも8GBという条件を付けました」と振り返る。

稲垣氏は、端末の導入に当たって国内外の事例を調べ上げ、スペックの低い低価格パソコンなどを採用し、使い勝手の悪さが学習の妨げになっている例を知った。それを踏まえ、オンライン学習をスムーズに行うことや、動画の編集、プログラミングといった負荷の高い作業をするためにも、相応のスペックを備えた端末であることが望ましいと判断した。導入された「Surface Go 2」の上位モデルは、その要求を十分に満たすものであった。

また、今回導入した4万383台の「Surface Go 2」のうち、3万4,000台はLTE対応モデルを導入している。その狙いについて、稲垣氏は「将来の活用の選択肢を増やすため」と説明する。

「校内LANに接続するだけでは利用できる場所が制限されてしまいますが、LTEにつながれば、校外や自宅など、使える場所が格段に広がります。学校ごとの方針に合わせて、さまざまな使い方ができるようにしたいと考えました」(稲垣氏)

愛知県教育委員会が導入した端末

 
学習者用端末
機種
Surface Go 2
通信
LTE対応モデル
CPU
Intel® Core m3-8100Y
メモリ
8GB
SSD
128GB
Surface Go 2

「プロビジョニングパッケージ」で迅速な一括整備が実現
愛知県とマイクロソフトの包括協定でICT化を推進

愛知県教育委員会は今回の導入に先駆けて、県立学校の教員向けに「Surface Go」1万1,933台を導入していた。今回の生徒用の「Surface Go 2」と合わせると5万2,000台以上となり、国内最大の規模である。

これほど大量の端末を一斉導入するとなると、1台ずつの設定作業も容易ではない。そこで同教育委員会は、日本マイクロソフトが提供する「プロビジョニングパッケージ」を採用した。

このパッケージは、端末の本体にUSBを挿し込み、簡単な操作をするだけで設定が完了するため、短期間で端末の整備ができる。ICTの操作に不慣れな先生方でも、簡単に設定を行えることが特徴だ。

井戸田氏は「新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、他県でも端末を導入する動きが広がり、設定を依頼する業者が確保しにくくなっているという話を聞いていたので利用することにしました。結果的に業者に委託するコストの抑制につながり、その分、端末の導入に多くの予算を割くことができました」と語る。

愛知県教育委員会は、今後もマイクロソフトとの連携を通じて、県立学校のICT活用教育の充実を図っていきたいと考えている。

愛知県と日本マイクロソフトによる包括協定締結式の様子 愛知県と日本マイクロソフトによる包括協定締結式の様子

その支えとなるのが、愛知県と日本マイクロソフトが2020年12月に締結した包括協定だ。この協定は、両者が緊密に連携・協力し、ICT等を活用した取り組みを実施することにより、県域全体のデジタル化を推進することを目的として結ばれている。具体的には、①デジタルを利用した学校教育に関すること、②行政のデジタル化・DX(デジタルトランスフォーメーション)による県民の利便性向上に関すること、③デジタル人材の育成に関すること、④その他、県のデジタル社会の実現に関すること、この4つの取り組みを行っていく予定である。

このうち、「デジタルを利用した学校教育」に関する取り組みが、県内学校のICTインフラやICT教育の充実に資することを、同教育委員会は強く期待している。

稲垣氏は、「すでに県内に10校あるICT研究校を中心に、どのようなアプリを使えば効率よく、効果的な『学び』が実践できるのかということについて、マイクロソフトとの協議を始めています。世界的なIT企業の支援を受けられるというのは非常に頼もしいことで、単体の学校では、そうした機会はなかなか得られません。愛知県は今、県を挙げて教育のICT化を推進しており、マイクロソフトと包括協定を締結したことは大きな意義があると考えています」と語る。

愛知県立熱田高等学校でSurface Go 2を活用している様子 愛知県立熱田高等学校でSurface Go 2を活用している様子

グループ学習では生徒たちの柔軟な活用が進んでいる グループ学習では生徒たちの柔軟な活用が進んでいる

愛知県教育委員会は、マイクロソフトが「教育への貢献」に積極的に取り組んでいる企業であることも高く評価している。

稲垣氏は、「今後は、教育現場で実際にICTを活用する先生方への支援も期待しています。一人ひとりの学びの可能性を広げるために、教育テクノロジーは絶えず進化しています。常に最新の知見を提供していただくなど、末永いサポートをお願いしたいですね」と語った。

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