DXを成功に導くヒント

VOL.1 ITグランドデザイン
VOL.2 DXコンサルティング

ドメイン知識とデータ解析の双方の知見を擁す 伴走型コンサルティングで企業のDXをエンドツーエンドで支援

DXを経営の最重要課題の一つに挙げながら、新たな価値創造につながる“真のDX”を実現できているケースはまだ少ない。そのボトルネックはどこにあるのか。事業における課題抽出からソリューション選定、システム構築・運用まで一気通貫でDXをサポートする三井情報の伴走型コンサルティングサービスの内容、その強みについて紹介する。

CoE設置により組織横断的に
DX実行をトータルで推進

三井情報株式会社 デジタルトランスフォーメーションセンター DX推進部 コンサルティング室 室長 森谷 辰輝氏

三井情報株式会社
デジタルトランスフォーメーションセンター
DX推進部 コンサルティング室
室長
森谷 辰輝

AI(人工知能)や機械学習などの技術革新が加速化し、多くのデジタルソリューションが生まれる一方、なぜ企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)はなかなか進まないのか。

その根本的課題に正面から向き合い、広くDXアドバイザリーサービスを展開する企業がある。大手ICT企業の三井情報株式会社(以下、三井情報)だ。

同社は早期から海外拠点で先進的なベンダーと連携し、データ分析技術などの研さんを積んできた。2013年には小売業の需要予測(時系列データ分析)をサポートするなど、いち早くDX支援に取り組んできた先駆者的存在だ。

こうした知見を蓄積し、DX推進における初期フェーズからのコンサルティングサービスへのニーズの高まりを受け、同社は17年に企業のDXを支援する専門チーム・デジタルトランスフォーメーションセンターを新設。20年にはコンサルティング室を設け、テクノロジー・ビジネス両面からの伴走型DXコンサルティングサービスを強化している。

コンサルティング室を統括する森谷辰輝氏は企業のDXが失敗しやすい背景について、「DXはテクノロジーがあれば達成できるものではなく、まずは自社が抱える課題やボトルネックを抽出し、DXの先に目指すゴールを踏まえた具体的なテーマ設定といったプロセスが欠かせません」と指摘する。

同社ならではのDXコンサルティングの特長、強みについて3つのポイントを挙げる。

1つ目が「多くのインダストリーに向けてIT導入・利活用を支援しており、様々な対象領域への深い専門知識(ドメイン知識)とICT知見を持ち、実績を積み重ねていることです」と森谷氏。DX推進には、テクノロジーだけではなく、ドメイン知識や、既存ICT環境への知見を有していることが重要だが、同社はDXとICTの総合技術力により、DXコンサルティング、PoC(概念実証)の推進から、導入、運用までトータルで支援できる点が、他のICT企業とは一線を画すポイントだ。

2つ目は、OT(工場などの機械設備の制御・運用技術)とIT(分析技術)の両方に精通していることだ。同社は専門ICT技術を擁す7社が合併し誕生した背景がある。「例えば、その1社であるトパックスは、センシング技術とデータ集積に特化し、製造業向けIoTなどを古くから手掛け、OTとITをつなぐ知見を蓄積してきた強みがあります」と語るのは、現場で企業のDXプロジェクトのマネジメントに従事する久利生大輔氏。同氏がそう言及するようにOT・ITの両輪を社内に擁するのは珍しい。

3つ目は企業内で組織横断的にDX推進を支えるチーム、いわゆるCoE(センター・オブ・エクセレンス)の支援だ。DXを成功に導くには、DXに対する適切な理解と期待値を得るための人材育成、解決すべき具体的なテーマの創出、またテクノロジーやパートナー戦略がカギを握る(下図参照)。同社は様々なインダストリーで培った知見で、企業とともに仮説設定と検証を繰り返しながら、迅速にプロジェクトを進めている。

森谷氏によると、この“2階建て構造”がうまくかみ合うことがポイントであり、同社はCoEとDX実行の両面を支援するDXコンサルティングサービスを提供する。

図:DXコンサルティングサービス DX実行機能、DX推進機能(CoE)

短期的なPoCのアプローチではなく、DX推進の初期フェーズから長期でサポートしてほしいという企業向けに、“2階建て構造”でコンサルティングサービスを実践している

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