ソリューション講演
マネーフォワード
マネーフォワード
CIO
高野 蓉功 氏
「ITインフラという視点から、マネーフォワードがどのように原則週1オフィス出社を実現したのかを話していきたい」と、まず高野氏が始める。実施したのは大きく分けて2つ、リモートワーク環境の構築と、オフィス環境のアップデートだ。
リモートワーク環境の構築には、まず自宅にPCを持ち帰る必要がある。マネーフォワードは暗号化やMDM、EDRと SOCとの連携など、端末セキュリティの強化徹底から着手した。また自宅にインターネット回線が整備されていない社員には、ポケットWi-Fiの貸し出しを実施。マネーフォワードの社員にはMacBookユーザーも多いが、プロダクト検証業務で Windows 環境が必要なユーザーもいるため、DaaSを活用しMacBookから Windows 環境を利用できるよう整備。クラウドPBXやクラウドFAXを取り入れ、これまで固定電話やFAXで業務を行っていたユーザーのリモートワーク化も実現した。さらにGlobal ProtectというVPN製品を導入し、これまでオフィスから利用していたSaaSなどを、自宅からでも適切なアクセス制御で利用できるようにしている。
「リモートワークを進める中で、そのデメリットや出社のメリットも見えてきました」と高野氏は続ける。「リモートとオフィス勤務のハイブリッドな働き方を進める方針を決めました。オフィスでの集団感染防止対策や、オフィスにおけるビデオ会議環境の整備なども進めました」(高野氏)。これらオフィス環境のアップデートでは、フリーアドレスを導入して座席正面と両隣を開けるようにした。あわせてビデオ会議環境の整備のために会議スペースの増設も実施。さらにはオフィス内のネットワーク安定化のために有線LANの設置や、無線LANの電波干渉を解消させるための出力調整なども行ったという。
マネーフォワード
執行役員
経理本部 本部長
松岡 俊 氏
続いてマネーフォワードの松岡氏は、財務経理部門のリモートワーク化をどのように実現していったかについて説明。そこでは、すべてのプロセスをクラウドで行えるようにしているという。例えば同社では、2019年10月以前は請求書を使った支払業務を紙とハンコで処理していた。しかし現在は「現場担当者が科目と部門を選択して経理確認、承認フローはすべて電子化され、APIでスムーズなシステム間連携ができるようになりました」と松岡氏は伝えていく。
これらの施策は業務効率化のために行われ、もともとはリモートワークを意識したものではなかった。だが進めていくうち、結果的にリモートワークでも利用できるワークフローとなっていったという。また同社が提供する「マネーフォワード クラウド債務支払」は電子帳簿保存法に対応しているが、取引先から紙で請求書を受け取った場合は原本との突き合わせなどの後処理が必要になる。そのため現場担当者に働きかけ、なるべくPDFデータでの受領を進められるよう手配することも重要だと松岡氏は説明する。
同様に交通費や出張旅費などの立て替え処理に関しても、マネーフォワードでは電子帳簿保存法の改正に合わせ、徐々に電子化していったという。2017年からは書類を受領して3日以内に自ら署名してタイムスタンプを付与する「特に速やか方式」での運用を開始した。しかしこの「3日以内対応」に間に合わず、再スキャンする手間が大きくなってしまう。そこで「業務処理サイクル方式」による領収書の処理に切り替えたが、原本と画像の確認の手間があるという課題が残った。2020年10月からは、データ連携で登録した3万円未満の領収書で、支払先や内容記載がある場合は領収書を不要とし、BPOを活用してすべて電子的にPDFを利用することで、業務効率化とリモートワーク対応を実現しているという。
マネーフォワードでは、2020年2月に財務会計に「クラウド会計Plus」を導入して電子承認を実現。また管理会計に関しても、クラウドサービスの「Manageboard」を2020年2月から活用し、クラウド会計PlusとAPI連携させている。また監査法人が来社しなくても監査業務が行えるよう、クラウド会計Plusを用いて監査権限のアカウントを発行。リモートで最新のデータを確認し、証憑確認できるようにしている。
これら財務経理部門の電子化施策を振り返り、松岡氏は「日々クラウドツールを導入して業務改善を行っていなかったら、最初の緊急事態宣言下で財務経理部門のリモートワークを実現することはできなかったでしょう。焦ってクラウドツールを導入しても、業務フローの分解ができなければ失敗する可能性があります。少しずつ環境や文化を変えていくことが重要です」と話す。最後に重要ポイントを大きく分けて3つ挙げた。クラウドツールによる業務構築を意識すること。社内では電子承認を導入し、社外でも可能な範囲で電子化すること、監査法人や税理士などの外部専門家と連携すること。これらが成功の鍵を握っているということだ。
主催者講演
GMOインターネット
GMOインターネット
取締役副社長
グループ代表補佐
グループCOO
グループ人財開発統括
西山 裕之氏
社会政策課題研究所
社会政策課題研究所
社会政策課題研究所 所長
岐阜大学客員教授
前 内閣府 大臣官房審議官
(科学技術・イノベーション担当)
元 経済産業省 商務・サービスグループ
政策統括調整官
江崎 禎英氏
ラクスル / カルチャリア
~ラクスルが取り組む人事のトランスフォーメーション~
ラクスル
執行役員
人事部 部長
城倉 亮氏
【モデレーター】
カルチャリア
代表取締役CEO
奥山 由実子氏
メルカリ
メルカリ
People Development Team
マネージャー
寶納 弘奈氏
ソリューション講演
マネーフォワード
マネーフォワード
執行役員
経理本部 本部長
松岡 俊氏
マネーフォワード
CIO
高野 蓉功氏
Sansan
~営業を強くする、たったひとつのポイント~
Sansan
Sansan事業部
SB営業部
アシスタントグループマネジャー
松本 大志氏
シュア・ジャパン
シュア・ジャパン
インテグレーテッドシステムズ
ディレクター
大友 裕己氏
LegalForce
~最新調査に見るツール導入の生産性への影響
LegalForce
代表取締役CEO
弁護士
角田 望氏
スタディスト
~即戦力として現場に送り出すための人材教育とは?~
スタディスト
人事部
部長
坂野 亜希子氏
ServiceNow Japan
ServiceNow Japan
ソリューションセールス統括本部
人事総務ソリューション事業部
シニアソリューションコンサルタント
桐山 幹高氏
AI inside
~誰もが使えるAIがDXを推進~
AI inside
Enterprise Growth Unit Vice President
兼 Direct Sales Unit Vice President
谷 槙太郎氏
ロジクール
ロジクール
法人事業本部
マーケティング部
部長
横山 大介氏