ITインフラSummit 2021 Review

災害対策を強化し運用・保守を効率化する
Arcserveが提案するバックアップの新常識

Arcserve Japan
チャネルマーケティングマネージャ
渡邊 結子

データバックアップにクラウドサービスを活用するニーズが高まっている。データの可用性を高め、遠隔バックアップにより災害対策も強化できる。一方で「コストが見えにくい」「クラウドごとに操作性が異なり、運用が大変」など、その利用には課題も多い。クラウドのメリットを生かしつつ、課題や不安を解消できれば、“いいとこ取り”のデータ保護が可能になる。データバックアップ対策に最適なクラウド活用のアプローチを紹介する。

バックアップにおけるクラウドの利点と課題

Arcserve Japan
渡邊 結子

ビジネスのデジタル化に伴い、企業が扱うデータ量は爆発的に増え続けている。そのデータを利活用してデジタル変革に取り組む企業も増えつつある。多様な業務システムや顧客接点から生み出されるデータは、重要な情報資産である。データの消失はビジネスに多大なダメージをもたらす。デジタル時代のビジネスを支え加速させる上で、データの保全とその可用性を高める「バックアップ」は必要不可欠な対策である。

バックアップはオンプレミスで実行する形態が多かったが、近年はこの考え方が変わりつつある。企業システムにおけるクラウドファーストの考え方が浸透したからだ。これに伴い、バックアップ環境にもクラウドを利用する流れが加速している。

クラウドを活用すれば、別拠点での遠隔バックアップを容易に実現できる。可用性が向上し、早期の事業復旧が可能になるなど災害対策としても有効だ。インフラの構築・保守の手間も大幅に軽減できる。

その一方、クラウドへのバックアップには課題もある。まず挙げられるのが、コスト負担が見えにくいこと。「パブリッククラウドは従量課金制がほとんど。データ転送量が増えると、それに応じてコストも膨らむ。バックアップだけでなくリストアまで含めると、想定以上にデータ転送量が増え、コストが思わぬ高額になることもあります」とArcserve Japanの渡邊結子氏は指摘する。

しかも、クラウドサービスはインターネット経由の利用が前提だ。データ量が大きくなれば、ネットワークの負荷が高まり、バックアップの時間も増大する。「夜間バックアップを実行しても時間内に終わらなければ、翌日の業務に影響が出てしまいます」(渡邊氏)。

運用面でも課題がある。管理ツールやその操作性はクラウドサービスによって異なるからだ。使いこなすには独自技術の習得が必要な場合もあり、運用にはそれなりの手間がかかる。

クラウド活用のバックアップをサービス化

データバックアップにおけるクラウドの課題を解決できれば、データ保全や災害対策は大きく前進する。そのソリューションとして注目したいのが、Arcserveが提供する「Arcserve Business Continuity Cloud」である。バックアップ/リカバリに求められるインフラや機能をクラウド型で提供する。

同社は世界的なデータ保護ソリューションプロバイダ。35年以上にわたってワールドワイドで事業展開している。その実績と知見を基に開発したサービスがArcserve Business Continuity Cloudというわけだ。

「設備・機器の調達、ラッキング、インストールなどの導入作業は不要です。その後の運用管理もArcserveが一括で対応します。遠隔バックアップ環境を簡単に実現でき、運用の手間に煩わされることなく安心して利用できるのです」と渡邊氏は強調する。

コストメリットも高い。サービスは年契約のサブスクリプションモデルとなっている。価格は1TB単位で利用できるストレージ容量で決まる。「データのアップロード/ダウンロードでネットワーク転送量が増えても、追加コストは発生しません」(渡邊氏)。

クラウドへのデータバックアップを最適化する仕組みも備えている。フルバックアップの転送は初回のみ。以降は増分データだけ転送する。時間帯を指定しての帯域制御も可能だ。「ネットワーク負荷と業務への影響を軽減できます。転送失敗時は自動リトライし、回線復帰後は未送信分の転送を再開するため、ネットワーク障害が発生しても、安全・確実なバックアップが可能です」と渡邊氏は語る。

データは転送時も保存時も暗号化されるため、情報漏えいリスクも非常に低い。

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