ITインフラSummit 2021 Review

Withコロナを見据えた、強固なDX基盤を推進する
サービスマネジメントとは

マイクロフォーカスエンタープライズ
プリセールス統括本部 プリセールスコンサルタント
村永 みゆき

デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が急務となるなか、DXはコロナ禍においても継続して推進されているものの、プロジェクトの多くが遅延しているという。その大きな要因の1つがIT部門にかかる過大な負荷だ。特に老朽化する既存システムのメンテナンスが課題で、DXへリソースを割けない原因となっている。マイクロフォーカスが提供するITサービスマネジメント「Service Management Automation X(SMAX:スマックス)」は、この課題を解決する。

コロナ禍により遅延したDXプロジェクト

マイクロフォーカスエンタープライズ
村永 みゆき

マイクロフォーカスエンタープライズは世界で4万社以上の顧客を持ち、フォーチュン100のうち98社が顧客。アプリケーションデリバリの迅速化(DevOps)、IT変革の簡素化(ハイブリッドITマネジメント)、サイバーレジリエンスの強化(セキュリティ)、分析で先手を取る(予測分析)、の4分野に注力している。

マイクロフォーカスエンタープライズ プリセールス統括本部 プリセールスコンサルタント 村永みゆき氏は、まずコロナ禍とDXの現状を様々な調査結果から紹介した。IDCジャパンが2020年2月に実施した「国内インダストリークラウド需要動向調査」によると、大企業におけるDXプロジェクトの進捗状況は、2018年は企画立案段階からPoC(実証実験)までが52.8%だったのに対し、2020年は38.5%に減少。PoC評価・投資検討から実践中までが、2018年の26.6%に対し2020年は53.8%と大きく拡大した。コロナ以前の2月段階で、DXがかなり浸透していたことが分かる。

一方、コロナ禍発生後の2020年7月IDCジャパンが実施した「国内企業IT予算へのCOVID 19影響調査」によると、コロナ禍でもDXプロジェクトを継続して遂行した企業が57%と半数以上を占めた。村永氏は、「コロナ禍によって、テレワークやペーパーレスが推奨から必須へと変わりました。DXの少なくとも働き方改革という面では、コロナ禍でも継続してDXプロジェクトが推進されました」と語る。

次に、2020年8月に行われたデロイト トーマツ ベンチャーサポートによる「ネクスト・ノーマル社会構築に向けたDX推進の現状」を紹介。87%の企業がDXを加速させる必要があると回答。その理由として61%の企業が、推進計画が遅延していると回答した。「これらの結果から、コロナ禍でもDX推進は止まらなかったものの、プロジェクト自体は遅延しており、加速が必要と考える企業が多いことが分かります」(村永氏)。

疲弊するIT部門をサポートするITサービスマネジメント

それではDX推進の一翼を担うIT部門の現状はどうなっているのだろうか。

経済産業省が2020年に行った調査によると、61.3%の企業が業務量に対して人材が不足していると回答しており、かつ54.7%の企業がITスタッフの大半が疲弊していると回答している。システム障害の発生数も、報道されたものだけで2010年と比較すると2倍以上となっており、実際にはより多くの障害対応にIT部門が忙殺されていることが予想できる。さらに老朽・複雑化したシステムがDXの足かせになっていると感じている企業が約7割に上る。既存システムの維持に予算のほとんどが使われており、村永氏は、「コスト面、労務面の両方がIT部門の負荷を上げている結果、DXが推進できていないという現状があると推察できます」と指摘する。

これらの課題に対し、マイクロフォーカスが提案するのが、ITサービスマネジメント(ITSM)によるDXの推進だ。社内の業務ITインフラを支える各種基盤、業務フローについて、作業自動化ツールを組み合わせながら業務効率を支援していく。その目的は運用コスト・人的リソースの最適化だ。具体的には、業務の見える化、人的ミスの削減、属人化の解消、運用負荷軽減の4つである。

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