放送業界の働き方が変わってきた。スタッフのフリーランス化が進み、その時々で最適な人材を集めるプロジェクト型の仕事が増えているのだ。コロナ禍もあって、多くの放送局や制作プロダクションがリモートワークに取り組み、高速での大容量データ転送、オンラインでの映像の共有や編集等、DX推進にも踏み出している。それを支えるソリューションを Microsoft Azure 上で提供するのが、ユニゾンシステムズである。

変わりゆく放送業界の
ワークフローがコロナ禍を機に加速

株式会社ユニゾンシステムズ
R&D部 部長
木村 文彦 氏

ユニゾンシステムズは、映像コンテンツの魅力や情報を世界に届けるため、営放システムをはじめとする様々な放送局向けのソフトウエアパッケージを開発・販売してきた。そのユーザーは、地上波のキー局を始め、地域の放送局、BS/CS、CATVなど多様な放送局に及ぶ。

放送業界は、近年働き方が大きく変わってきている。プロデューサー以下、クリエーターやポストプロダクション(映像編集、追加録音など撮影後の作業の総称)などのフリーランス化が進んでおり、その時々でチームを作ってコラボレーションをするプロジェクト型の働き方が増え、IT業界の働き方に近づいてきているのだ。しかしながらその働き方は、多くが旧態依然としたものにとどまっていた。ユニゾンシステムズ R&D部 部長 木村文彦氏は、「映像制作のワークフローは、データをバイク便で物理的に送るなど、あまり効率化が進んでいませんでした。カットやシーンのイメージなども個人の頭の中にあって共有が難しく、直接会ってイメージを伝えることが当たり前と思われていました」と説明する。

株式会社ユニゾンシステムズ
営業取締役
幸野 伸也 氏

一方で、近年の技術革新により新たな動きも生まれつつあった。同社がTBSテレビと共同開発した大容量データの高速転送技術「STORM®」は、広く利用されオンラインでの映像共有・配信が進んでいる。ユニゾンシステムズ 営業取締役 幸野伸也氏は、「高速ファイル転送が一般的になり、クラウドでの高度な処理も可能になったことから、クラウドを前提としたワークフローが可能になってきていました」と語る。

そんな折、2020年コロナ禍が発生。他の業界と同様、放送業界でもリモートワークが一気に加速することとなった。

4K映像の変換・編集、配信を
クラウド上でコラボレーション

このような状況を踏まえ同社が開発を始めたのが、映像制作向けサービス「VOS(Video-Production Optimized / Online Service)」である。撮影した映像をクラウドにアップし、変換後オンラインで編集。配信までを可能にするトータルプラットフォームだ。特に優れているのが柔軟性であり、同社が目指したのが Microsoft Teams(以下、Teams)のような扱いやすさだ。「映像制作のワークフローは他にもありますが、基本的には会社単位で導入するイメージです。その時々で多様な組織のメンバーやフリーランスをアサインし、チームを組んでコラボレーションできるような自由度があるサービスは他にはありません」と幸野氏は語る。

企業での利用だけでなく、フリーランスの利用も想定しているため、大きな設備投資が必要になると参加が難しくなる。そこで、「例えばSTORM®を使えば一般回線でも高速転送が可能です。安価に利用できるストレージを用意するなど、誰でも使える仕組みにしています」と幸野氏。

今回同社は放送・映像関連機器の総合メーカーであるグラスバレーと提携。グラスバレーの編集機やトランスコーダーと連携し、今まで扱うことが難しかった4Kなどの高精細な映像もオンライン編集が可能となった。幸野氏は、「日本の放送局に納品する場合、 MXFファイル形式(MPEG-HD422)での納品が必須になります。クラウドのコンバータはその形式には対応していないので、そのコンバート機能を提供できる製品として高性能かつスモールスタートできる適切な値段設定のグラスバレー社との協業を選びました」と説明する。

また、グラスバレー 営業部 セールスダイレクターの三輪 信昭氏も、「従来の会社単位の枠組みを超えた自由度の高いコラボレーションプラットフォームにEDIUS等弊社のソリューションを連携いただく事で、放送業界のお客さまはワークフローのより広い範囲において効率化が図れる。こうした連携を通じて、今後さらに放送業界における働き方改革の推進に貢献できると考えている」とユニゾンシステムズとの取り組みに期待を寄せている。

VOSは現在開発の最終段階を迎えている。リアルなユーザーによるトライアルを実施し、現場のニーズをくみ取りながら機能の改善とブラッシュアップを図る。

確実に著作権が保護され、セキュアで拡張性が高い
Microsoft Azure を選択

同社はVOSをはじめとするクラウドサービスのプラットフォームとして Microsoft Azure(以下、Azure)を選択した。その最大の理由は、コンテンツに対するコンプライアンスである。Azure は、たとえば機械学習の精度を高めるといった目的のため各ユーザーが持つコンテンツを利用しないというポリシーを明確に打ち出している。幸野氏は、「放送局にとって撮影した映像を機械学習のためであれ、利用されてしまうことは許されません。その意味で Microsoft は顧客データの保護をサービス条項に定めており,ユーザーデータを利用しないと明確に宣言しています」と語る。

さらにセキュアで拡張性が高い点や、Microsoft 365 や Teams との連携なども評価した。「Teams を利用して、データがアップされたことを通知したり、Microsoft 365 や Teams 内のデータをVOSで共有したりできます」(木村氏)。

AIを活用できる Azure Cognitive Services も利用している。同社が提供する映像制作の効率化ツール「Join-view」は、音声データのテキスト化や映像解析によるメタ情報の付加といった作業の自動化を提供するが、ここでAIを活用。従来1つ1つ人が確認して行っていたこれらの作業を自動化することで、大幅な効率化が可能になる。

ユーザーにもメリットの
高いクラウド活用

高度な処理がクラウド上で可能になることは、ユーザー企業にとっても大きなメリットがある。高解像度の映像処理を行うためには高価なハードウェアが必要で、処理できたとしてもかなりの時間がかかってしまう。それを一時的にクラウドの強力なパワーを使って処理することで短時間に処理できるようになる。財務面でもクラウドなら使っただけ払えばよく、ハードウェアを資産にする必要がない。その都度必要なリソースを利用できるので投資効率を高めることが可能だ。

放送用の高精細な映像データをクラウド上で高度に処理するために、可用性の向上、パフォーマンスやセキュリティの担保も重要だ、そのためには、日本マイクロソフトの協力が欠かせなかった。日本マイクロソフトのサポートについて木村氏は、「AIの最新情報を提供してもらうことで、積極的な活用が可能になっています。また、可用性の向上やセキュリティについても、多くのアドバイスをいただきました。クラウドのセキュリティに不安を感じるお客様には、日本マイクロソフトからそのコンプライアンスやセキュリティについての考え方などをご説明いただいています。さらに実際にお客様へもつないでいただいています」と説明する。

広がる映像ニーズを支え続ける

近年、映像制作のニーズは、従来の放送・エンターテインメント業界に限らず広がっている。リモート教育やスポーツ、監視カメラの映像を利用したセキュリティや業務オペレーションの効率化など、多様な分野で映像の活用が進む。企業内でも、リモートワークの普及に伴い Teams を活用したコミュニケーションが激増。多くの動画資産が Teams 内に蓄積されている。自社の特徴やサービスを動画で紹介することも、もはや普通のことだ。Webinarも急速に拡大しており、もはや動画編集や管理、配信は、放送局や映像制作プロダクションだけのものではなくなっている。

このようなニーズに対して、ユニゾンシステムズは Azure を活用し柔軟かつ高度な映像関連サービスを可能にした。最後に河野氏は、「AIとクラウド、高速ファイル転送により、放送業界のワークフローは変わりつつあります。しかし、それをうまく活用するには技術力や業務の理解が必要です。当社はこれまで約30年、放送局と共に培った技術があります。この技術力でもっと広く映像資産を活用できるようにし、世の中を変えていきたい」と意気込みを語った。

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