桔梗原　コロナ禍で働き方や価値観は大きく変わりました。企業にはどのような施策が求められるとお考えですか。

遠藤　先が見通しにくいニューノーマル時代を勝ち抜くには、DXが不可欠だと考えています。現在は新型コロナウイルスが問題になっていますが、パンデミックはこれで終わるわけではありません。歴史を振り返ると、1回ごとの規模は小さくなってはいるものの、以前よりも頻繁に発生していることが分かります。このような状況に対応するには、デジタル化が欠かせません。特に重要なのが中小企業のDXです。

桔梗原　確かに大企業ではテレワーク導入が進みましたが、中小企業ではなかなか難しいという声を聞きます。

遠藤　中小企業に共通する悩みは、紙や電話機、ファクスなど、オフィスにしかないものが数多く存在し、情報共有や進捗管理もオフィスでしかできないケースが多いということです。「オフィスにしかない」をなくすことで、職場のコミュニケーション革命を起こすことが求められます。製造現場についても、デジタル化による生産性の改善が必要です。そしてその先には、スマート化によるサステナブルな社会の実現があります。

桔梗原　課題を解決するには具体的に何が必要なのでしょうか。

遠藤　中小企業にはデジタル投資への十分な資金力がないので、自治体による支援が欠かせません。ここで重要になるのが、支援の結果どのような効果やメリットが生まれたかを、明確な形で可視化することです。当社は新社屋移転を機に2018年度からワークスタイル変革を推進していますが、労働生産性は2年間で21％向上し、残業時間も年間24％削減しています。このように効果を数値化してはっきりと見せることで、取り組みを継続できるようになるのです。

桔梗原　中小企業のDX推進に向けた自治体へのアプローチは既に始めているのですか。

遠藤　ある自治体に対して提案を行っています。中小企業にとってDXをもっと分かりやすく、身近に取り組めるように支援する提案です。当社には、IoTプラットフォームである「MMCloud」や、ITの導入効果を引き出す運用を支援するカスタマーサービス拠点「Smart Service AQUA」、さらにはユーザー定着サービスやコンサルティングサービスもあります。これらを組み合わせた基盤の上で複数の賛同企業のソリューションを動かし、地場の中小企業に提供することでDXを加速していく、というのがその具体的な内容です（図）。

図　YE DIGITALが提案している中小企業向けDX支援策
注目すべきポイントは、活用状況を可視化できる同社の基盤の上で、複数の賛同企業のソリューションを動かしている点にある

桔梗原　複数の賛同企業が一緒になってDXを支援するというのは、1つのモデルケースになりそうですね。

遠藤　ここで特に重要なのが、当社のDXプラットフォームによって、システム活用状況を可視化できるということです。実はこの提案を最初にしたときから「効果が分かるようにしてほしい」という要望を、自治体からもいただいていたのです。効果が見えれば単年度だけで終わることなく、次の取り組みにつながっていきます。既にこの自治体では、導入に向けた検討が進められています。

桔梗原　可視化に力点を置き、効果を実感してもらうことが継続につながるわけですね。

遠藤　当社のSmart Service AQUAは、SAP・ERPなどの運用監視をグローバルで進めています。中には4000台に上るPCを管理している事例もあります。管理対象となる拠点の温度や、その場所の気象状況も把握できるようになっており、グローバルIT企業のサポートと比較しても遜色ないと自負しています。

桔梗原　スマート化によるサステナブルな社会の実現に向けては、どのような取り組みを進めているのですか。

遠藤　IoTを活用して社会課題の解決に寄与する取り組みを「ソーシャルIoT」と名付けて進めています。その1つの例が、フードテック領域への応用です。食品製造の現場でこれまで人でなければ対応できなかった検査を、AIが学習することで代行していこうというものです。当社には「MMEye」というAI画像判定サービスがございますが、特に注目していただきたいのは、単に不良品を検知するだけではなく、結果を分析し、原因推定から製造工程へのフィードバックが支援できることです。専門家が即座に改善することでフードロスを減らせます。

　もう1つ紹介したいのが「スマートバス停」です。バス停留所に設置されている時刻表をスマート化し、時刻表の物理的な書き換えを不要にするというものです。電源を確保できる繁華街では、液晶パネルで動画を配信することで広告収入も確保できます。電源がない場所では、電子ペーパーを採用しました。消費電力が少なく、電池だけで数年間稼働します。このように省エネと配信方法のバランスを重視することで、事業者に無理のないサステナブルなシステムの構築・導入が可能になります。当初は西鉄グループとの取り組みからスタートしましたが、現在では全国15事業者へと活用が広がっています。

桔梗原　DXによって社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献しているわけですね。

遠藤　「DXは難しい」という声は少なくありませんが、私たちはDXをもっと分かりやすく、ぐっと身近なものにしていきたいと考えています。その目的は、働く皆さんの仕事をハッピーにするとともに、社会や生活もハッピーにしていくことです。DXが進んでいくことで、生産性が高く、ゆとりのあるニューノーマルが実現できるはずです。