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AI-OCRの導入だけでは解決困難
脱紙業務の仕組みで中小企業を支援

日本の中小企業のデジタル化は大きく遅れている。その最大の原因となっているのが、手書き書類を含む膨大な紙伝票の処理である。近年、多くの企業はAI-OCRを導入して紙業務の効率化を図っているが、思い通りにならないのが現状だ。この悩みを抱える企業に向けて、情報処理サービスのシャインが打ち出したのが「デジパス」というシェアードサービスである。

小河原 茂 氏

シャイン株式会社
代表取締役
小河原 茂

 鴻池運輸とRPAホールディングスの合弁会社として、シャインが2022年1月に誕生するきっかけとなったのは“紙”の問題だ。

 シャインの小河原茂氏は、「日本の現場業務はデジタル化が遅れており、特に中小企業の遅れは著しいものがあります。この遅れを取り戻さない限り、金融や通信など一部の企業がどれだけデジタル化を推進しても意味がなく、日本全体としての変革は絶対に進みません。そもそも紙の伝票処理といったノンコア業務は、多額の投資を行って取り組むべき課題ではありません。ならば1つの基盤を皆で利用するシェアリングモデルを作って効率化すればよい。そんな思いでこの会社を立ち上げました」と語る。

 特に大量の紙伝票を扱っている業界の1つが物流業界だ。シャインの親会社であるKONOIKEグループでも約3000種もの紙伝票が扱われているという。この紙業務を効率化することで得られるメリットは非常に大きい。小河原氏は、「物流業界の中の道路輸送業において紙伝票がすべて電子化された場合、経済効果は年間約3533億6368万円となる」とする試算を紹介する。

皆が使うことでコストが下がる
シェアードサービス

 ではどのような手段で紙伝票の電子化を実現するのか。まず思い浮かぶのはAI-OCRを活用するという方法だ。しかし、これは小河原氏の経験からもうまくいかないケースがある。AI-OCRであっても100%の認識精度を得るのは理論上不可能で、その後に確認・補正という新たな仕事が発生してしまうからだ。

 そこでシャインが提供を開始したのが「デジパス」というサービスである。「お客様は紙帳票をスキャンするだけ。弊社のBPOセンターでデータ化して最短2時間で返却します。1項目1.2円(24時間以内返却の標準プラン)からという圧倒的な価格と品質で、日本を支える中小事業所のデジタル化を支援します」と小河原氏はその概要を説明する。

 最先端技術のライセンス費用および認識結果の確認・補正作業の人件費を市場全体でコストシェアするからこそ低価格でのサービス提供が可能となった。また、作業をBPOセンターに集中することで専任者の熟練度が上がるとともに、AI-OCRも多くの学習を重ねて認識精度を高めていく。「デジパスは皆が使うことでAIがさらに賢くなり、コストが下がるシェアードサービスなのです」と小河原氏は訴求するとともに、将来的には非定型帳票への対応など自動化の範囲を拡大していくという。これにより紙にまつわる現場業務のさらなるコスト削減を進め、中小企業のデジタル化に貢献していく考えだ。

デジパスと従来のデータ入力BPOとの比較
データの補正・確認処理の精度アップで生産性が向上する
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