デジタル変革(DX)の未来像を探る

クラウド

アマゾン ウェブ サービス ジャパン

クラウド活用の価値最大化により
顧客のDX加速に多大な貢献を果たす

DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けて、もはやクラウドの活用は必須の要件だといえる。AWSでは、システム構築に関わる俊敏性の実現やコスト削減、運用管理工数の圧縮、耐障害性や災害対策の強化など、トータルな側面からクラウド利用が顧客にもたらす価値を最大化。規模を問わず多くの企業が多様な成果を享受しながら、DXの取り組み加速に役立てている。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン 合同会社
マーケティング本部
パートナー&テリトリーマーケティング部
部長
斉藤 竜太

 昨今、企業や公共団体など様々な領域でDX推進の必然性が声高に叫ばれてきており、ここ2年以上にわたって社会を覆ってきたコロナ禍は、期せずしてそれに向けた取り組みを加速させる起爆剤となった。そのような中で、大きく活性化したのがクラウドの活用である。特に世界中の組織が運営するシステムのインフラを支えているアマゾン ウェブ サービス(AWS)に対する顧客の需要はさらに高まり、DX推進に取り組むユーザーの間で、なお一層存在感を増している。

 「例えば国内のある製薬会社のお客様では、コロナ禍を受けて、リモートワークを支える3000名規模のVPN、VDIの環境を、AWSの活用によりたった3日で構築した例もあります」とアマゾン ウェブ サービス ジャパンの斉藤竜太氏は紹介する。また、関西の顧客のニーズにも多数応えてきたという。

ビジネス価値創出へのチャレンジを
高度なケイパビリティにより支援

 このように、環境変化に応じて、必要なときに、必要なリソースを調達して、俊敏かつダイナミックにシステムニーズを満たせるのがAWSの大きな特長だ。これにより、大企業のみならず、中堅中小企業にも多く利用されているという。そうしたスピード感を実現している要因の1つが、あらゆるワークロードをサポートする200以上のサービスが用意されていることである。

 コンピューティングやストレージ、データベース、ネットワークといったインフラ関連に加え、機械学習やAI、IoT、さらには量子コンピューティングや人工衛星のサービスを利用するものまで、その種類は実に多種多様だ。「ニーズに合わせてシステムを柔軟に変更できます」と斉藤氏は説明する。

 併せてAWSでは、インフラ部分の運用管理をプロバイダーに委ねて業務負荷を軽減できる。さらに国内であれば東京、大阪の両リージョンの配下に、複数のデータセンター群で構成される「アベイラビリティーゾーン」を配して物理的な冗長化を図ることで、災害対策のニーズを満たしながら、耐障害性や可用性を高度なレベルで担保。こうした点も、AWSにおける重要なポイントである。

 「国内のある大手飲料メーカーでは、オンプレミスからAWSへの移行によりIT 関連コストを7年間で15%削減した。余剰予算を将来のIT 投資に活用していける体制が整ったことや、ハードウエアの障害に対する不安が払拭できたことなどを高くご評価いただいています」と斉藤氏は語る。

 そして大阪の中堅中小企業である製造業の事例も紹介した。そこでは10台の社内サーバーをAWSに移行し、サーバールームを廃止。1人しかいない総務と兼務する担当者の業務の負荷を劇的に軽減し、セキュリティーと事業継続環境を実現した。

 AWSによって、企業の大小を問わずに、新たなビジネス価値創出に向けて、俊敏にチャレンジしていける。AWSは時代の要請に応えるサービスだ。

AWSの活用で実現するインフラ運用管理に関わる業務負荷軽減
ユーザーはOS以上のレイヤーのみに注力できるため、業務負荷が軽減される
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アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
URL:https://aws.amazon.com/jp/

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