日経XTECH
法人向けクラウドストレージ「DirectCloud-BOX」
ダイレクトクラウドの独自調査で明らかに

多くの企業で求められる
完全クラウド移行
推進のための課題とは?

クラウドストレージにもファイル共有や操作で
ファイルサーバー同等の機能が求められている

ではセキュリティの担保を前提に、企業はどのような機能をクラウドストレージに求めているのだろうか。「調査の結果、最も多い用途は、取引先をゲスト招待してファイル共有をしたいというものでした。2番目に多かった回答はこれも予想外でした。それは、これまでと同様のエクスプローラーでファイル操作をしたい、というものです。クラウドストレージでもファイルサーバーと同じ操作性・利便性が求められていることは大きな発見でした」(田畑氏)。

Q どのようなクラウドストレージの使い方を検討しているか(または使っているか)お答えください。(回答者:753名)
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調査では、多くの企業が、部署単位ではなく全社単位での導入を検討していることも分かった。池谷氏は「まずは部署単位で導入し、ゆくゆくは全社へというステップを踏まれるケースも多いです」と話す。その場合、ユーザーID数によって課金されるクラウドストレージではコスト増を招く。「ユーザーID数によって課金されると、管理者は社員数が増減するたびに、コストの揺れに対応しなくてはなりません。しかし、DirectCloud-BOXのようにストレージ課金であればそうした負担がなく、コスト変動要因が少ないため、予算も付けやすいと聞きます」と池谷氏は言う。

では、実際には何割程度の企業がクラウドストレージを利用しているのだろうか。一本化されているケースも、ファイルサーバーと併用しているケースも考えられるが、調査結果は驚きの数字を示した。「26.2%と、4社に1社以上の割合で『すでにクラウドへ完全移行済み』と回答されました。先進的な取り組みをされている企業では、もはやファイルサーバーと併用すらしていません。ここでも、企業のDXが加速していることが分かりました」。そう説明する田畑氏は、クラウドストレージへの一本化が進む背景について次のように考察している。

Q 貴社ではファイルサーバーのクラウドストレージへの完全移行を計画していますか?(回答者:753名)
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「ファイル持ち出し制限の機能が求められる一方で、オンプレミスのファイルサーバーの場合は、ファイル持ち出しの証跡が残せません。VPNではレスポンスの低下が懸念されます。また、サーバー併用となると管理の手間も悩みのタネです。調査でも、クラウドストレージを導入するのであれば、併用よりも、管理者による一元管理が可能なクラウドストレージへの置き換えを希望される声が集まりました」(田畑氏)。ファイル操作のログを細かに把握できる点、ファイルサーバーと変わらぬ操作性、そして管理のしやすさが、クラウドストレージへの一本化を後押ししていると言える。

全ての企業にとってセキュアで
利便性の高いクラウドストレージを

クラウドストレージへのニーズが高まる一方で、導入に二の足を踏む企業もある。移行を妨げる要因は主に3つあると和田氏は指摘する。1つ目は、情報漏洩や業務の運用が変わってしまうことへの不安感だ。「データ消失や情報漏洩を懸念されるケースが多いのです。その点、弊社では、IPアドレス認証や二要素認証、デバイス認証による不正ログイン防止や、DirectCloud-SHIELDによる情報漏洩対策を実施しています」。

2つ目は導入・運用コストへの懸念だ。「弊社独自のデータ移行システム『DCBMigrator』によって、スムーズなデータ移行が可能です。総ストレージ容量が約5TBの移行案件でも、約1カ月間で移行を完了した例があります。ユーザー登録やフォルダ登録、アクセス権の登録なども管理者により一括で行えますし、Azure ADとの連携にも対応しており、導入時の環境設定の負荷も軽減されています。さらに全プラン、ユーザーID数の多寡とは無関係に定額で利用いただけるので安心です」(和田氏)。

3つ目はサービス運用母体への不安だ。この点、DirectCloud-BOXは、2022年1月にサービス開始から8周年を迎えており、累計導入企業数1400社・利用者数35万人に達する見通しだ。「こうした導入実績や事例のほか、堅牢なインフラ、2021年のサーバー稼働率実績(99.99%)、万が一に備えた災害復旧対策やサービス品質保証、サイバーリスク保険などが揃っています」(和田氏)。

三上氏も、セキュリティさえ担保されていれば「クラウドストレージを使わない手はない」と強調する。「今後はあらゆるビジネスで、場所や時間を問わないデータの共有化やデータの鮮度などがより問われていきます。それが企業の競争力向上につながることは多くの方が実感するところでしょう。クラウドストレージはそれを支える仕組みとして、なくてはならないものです」。

こうした企業からのニーズに応えるため、同社は今後、どのように進化していくのか。和田氏はさらに「セキュリティと使い勝手」を追求していくと語る。「大量のアクセス、トランザクションへの耐性を高めながら、DirectCloud-SHIELDをより高度化し、情報の持ち出し制限と生産性の向上をより高いレベルで実現してまいります。また、社内外でのコミュニケーションについても、DirectCloud-BOXの中だけで完結し、ファイルを外部へ持ち出すことなく業務を進められる環境を整備します」。

政府の方針もあり、日本企業のDXは今後も進んでいくことが予測される。「今後は、改正電子帳簿保存法への対応など、新たなニーズへの対応にも前向きに取り組みます。高いセキュリティと、場所を問わない働き方を実現できる利便性を両立し、かつ生産性向上を促進するデジタルワークスペースの提供を行ってまいります」と和田氏。今回、ダイレクトクラウドが行った独自調査により、クラウドストレージ移行に関する企業の最新動向が明らかになった。同社では、今後もユーザーニーズを的確に反映しつつ、クラウドストレージ完全移行を目指す企業の声に応え続けていく。

業務用クラウドストレージ利用実態2022 ※調査結果の詳細をご覧になりたい方は、ダイレクトクラウドのホームページでご確認ください。
Direct Cloud
株式会社ダイレクトクラウド
https://directcloud.jp/