日経XTECH
渡邊智弘氏

社外からの繋がりやすさを求めクラウドストレージに移行
さらに業務効率化まで達成できた理由とは?

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ファイル授受も
社外からのアクセスもスムーズ
運用に時間を取られず本来の業務に集中

北海道エアポートでは、DirectCloudによって多くの業務上の課題が解決されたという。そのメリットを享受しているのは、社内外にいる従業員だけではない。システム担当者も本来の業務に集中しやすくなったと渡邊氏は語る。

「私たちは、新しいシステムを導入する際の企画から導入までを担っているのですが、稼働後のシステム運用負担は小さく収める必要があります。システム運用負担が大きくなるとそちらにリソースを傾けることになり、業務改善やそれを支える新しいシステムを導入する企画の動きが止まってしまいます」と渡邊氏は話す。

さらに導入したシステムが使いにくければ、社内から膨大な量の問い合わせが生じ、運用サポートまでせざるを得ないのが実態だ。「新しいシステムを導入したことで操作感が変われば、質問が殺到するのが常です。ところが、DirectCloudに関しては、その操作性の高さから、従業員から『○○できない』『○○しにくい』という声を聞いたことがありません」(渡邊氏)。

図版
管理者による招待・承認プロセスを経ることで、ゲストユーザーとのコラボレーションができる。細かなアクセスレベルの設定が可能で、セキュアな運用を実現する

DirectCloudはまた、これまでの業務の在り方にまで変革を起こしているという。同社のシステム部門では、社外のシステム開発企業などとの情報のやり取りが多く発生する。「現在、共有ファイルはDirectCloudに置いているのですが、そこが外部とのコラボレーションの場になってきているのです。プロジェクトに必要なファイルをDirectCloud内の専用フォルダに置き、そこへ外部の方をゲスト招待してアクセス権を与えることで、当社側からもシステム開発企業側からも、自由に読み書きができ、常に最新版を共有できます。これは今非常に重宝している機能です」と渡邊氏が語るように、DirectCloudを使い続けていくうちに、新たな業務効率化のためのフローが生まれるケースも出てきている。

「DirectCloudを使っていなかったら、要件定義などのマスターファイルは基本的にシステム開発会社が管理し、私たちは、必要に応じてメールで送ってもらったり紙で見せてもらったりしていたはずです。しかし今は、共有ファイルをすぐに参照でき、ファイル上での質疑応答もできて進行がスムーズですし、互いに最新情報の取りこぼしがなくなりました」(渡邊氏)。

導入前(課題)
  • オフィス外からのNAS閲覧要望が多く、リモート接続要件が肥大化していた。
  • ファイルのやり取りをメールで行っていたが、安全情報が更新されるたびに共有が必要で、なおかつCADやページ数の多いPDFなどを一度に送ることができず、利便性が悪かった。
  • ファイルをzip形式に圧縮して送っても、リンク送信が基本の海外エアラインでは受信できない状況となっていた。
導入後(効果)
  • DirectCloudに移行したことでVPNトラフィックの逼迫によるレスポンスの低下から解放された。
  • DirectCloudの共有リンクを活用することで、ファイル容量を問わず快適にファイル転送することができるようになった。
  • 従前のファイルサーバーと変わらぬUIで操作できるため、社内の混乱がなく、ファイルサーバーの管理から解放され、本来の業務に集中できるようになった。
  • 他社とのやり取りは共有ワークスペースを活用し、常に最新データを共有しながらコラボレーション作業ができるようになった。
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他社とのデータ共有、
クラウド一本化も視野
スピード感を持って業務を変革し続ける

空港の管理運営は、何よりも安全性が求められる仕事だ。「国土交通省が定める『重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係るガイドライン』にも規定されている通り、セキュリティ向上への取り組みは私たちにとって最も重要な課題のひとつです」と渡邊氏。しかし、社会情勢の変化に合わせてシステム運用に調整を加える作業は容易ではない。

渡邊氏は「当社は変化の早い会社なので、自社開発のシステムを抱えて調整を加えながら運用するよりも、外部の信頼性の高いサービスを活用すべきだというのが基本の考え方です」とした上で、だからこそ、DirectCloudのセキュリティの高さを評価しているという。

国内にデータセンターを持ち、IPアドレス制限、二要素認証、デバイス認証による不正ログイン防止機能を整えた上、サービス品質保証制度、サイバーリスク保険なども付帯するDirectCloudは、そうしたニーズにマッチする。

渡邊氏は今後、DirectCloudを軸に安全で快適な業務体制の構築を進めていく考えだ。「当社の明確なセキュリティポリシーを整備した上での構想ですが、今後はDirectCloudの中に、情報のやり取りが必要な会社別にフォルダを用意し、ファイル授受はそこでのみ行う運用に移行できればと考えています。誤送信などによる情報漏洩の可能性のあるメール添付を廃止するためにも、できる限り早くそういった運用に切り替えたいと考えています」と渡邊氏。

これまでDirectCloudを活用する中で、安全性や利便性を確信できた今だからこそ、自社ならではの活用法を発見しながら業務効率化を達成しつつあるという北海道エアポート。今後もダイレクトクラウドはセキュアなクラウドサービスを通じて、同社の業務支援を続けていく。

Direct Cloud
株式会社ダイレクトクラウド
https://directcloud.jp/