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組合員の信頼と期待に応えるためのクラウドサービス選定の決め手とは?

生活クラブ生活協同組合・東京(以下生活クラブ)は、安全性と利便性の高さでユーザーを増やしている法人向けクラウドストレージDirectCloudを組織運営に役立てているという。生活クラブの組織運営には組合員との協働が欠かせないため、スムーズで安全な情報共有は組織の生命線だ。DirectCloudを活用したDXの現状を聞いた。

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どこにいてもストレスなく、そして安全にファイルを操作できる法人向けクラウドストレージDirectCloudは、2022年5月時点で、累計導入企業数は約1500社、利用者数は約40万人にも及んでいる。

 DirectCloudが支持される理由はまず、堅牢なセキュリティだ。データセンターを国内に置き、SSL、ウイルスリアルタイム検知、データ暗号化、IPアドレス制限、複数バックアップ、パスワード強化ポリシーなどを標準で装備している。また、UIもフレンドリーで使い勝手はファイルサーバーと同等だ。DirectCloudの導入によってより安全で便利な業務環境が整っただけでなく、業務効率の改善やコスト削減が実現したという企業は数多い。

今回は、2018年にDirectCloudを導入したという生活クラブを訪れ、導入の経緯や実感している効果などを聞いた。

生活クラブは、生活協同組合、いわゆる生協のひとつだ。全国に約41万人の組合員を抱え、生鮮品や加工品の開発、共同購入、広域物流事業などを展開している生活クラブ連合会の一員でもある。「私たちは取り扱う品物によって利益を得ることを目的としないという意味で、品物を『消費材』と呼んでいます。消費材は、安全性、持続可能性、環境負荷軽減などを考慮し、産地、原料、包材に至るまで組合員との討議のもとで決定し、生活者である組合員の皆さんが“毎日の生活に必要”と考えるものを、話し合いながら取り組んでいます」と語るのは、生活クラブ事業部 部長を務める鈴木崇大氏だ。

鈴木崇大氏
生活クラブ生活協同組合・東京
事業部 部長
鈴木崇大

そうした取り組みを鈴木氏は「ローカルSDGs」と表現する。2015年9月の国連サミットで採択されて以降、各方面で注目されるSDGsだが、生活クラブでは設立当初から消費材の企画や共同購入の他、保育所や介護施設、福祉施設などの運営を通して、地域住民が共助をしあう基盤の構築に努め、本来の意味でのSDGs実現に向けて歩みを進めてきた。

組合員と共につくり上げてきた「消費材」の数々。生活クラブのスローガンである「サステイナブルなひと」を体現する食品や雑貨が揃う

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そうした組織の中で、鈴木氏が率いる事業部は日々の円滑な業務を下支えしている。「たとえば、都内13か所に点在しているセンターへの入荷、配送、集金、必要に応じた返金対応などを管理しています。膨大な伝票管理も業務のうちです。そうした管理業務が組合員目線で効率的に行えているかどうかも私たちの活動においては非常に大切な視点です」。そう語るのは、DirectCloudの導入に携わった事業部業務管理課の秋山隆氏だ。

秋山 隆氏
生活クラブ生活協同組合・東京
事業部 業務管理課
秋山 隆

DirectCloudの導入以前は、事務所の一角に置かれていたファイルサーバーの“お世話”も秋山氏の仕事のひとつだった。サーバーのために8畳ほどのスペースを確保し、空調にも常に気を使っていた。しかし、生活クラブの事業が多様化するにつれ、オフィススペースはハードウエアではなく人のために割こうと考えるようになり、それがクラウドストレージ導入の検討につながったという。「場所の問題の他、使用していたファイルサーバーは5年に1度、多額の費用をかけた更新が必要なことも悩みのタネでした」(秋山氏)。

そうしたとき、以前から懇意にしていた取引先からDirectCloudを紹介されたという。「ハウジングなどに比べクラウドは初期費用がかからないことは知っていて、そこに魅力を感じてはいたのですが、DirectCloudの場合はユーザー数によって課金されないところに心が動きました。組織や事業が拡大したり変容したりしても、ユーザー数無制限であれば安心して使い続けることができますからね」と秋山氏は導入当時を振り返る。都内13か所の配送センターの他、保育や福祉関連施設も持つ生活クラブにとって、どの拠点からも必要な人が必要なときにアクセスできる環境が定額で構築できることは、大きなポイントだったのだ。

セキュリティ面も条件を満たしていた。生活クラブのセキュリティポリシーは、生活クラブ連合会のそれに準拠する。すべての事業は長い時間をかけて構築された組合員との強い信頼関係の上で成り立っていることもあり、そのポリシーは厳格だ。「他のクラウドストレージも検討しましたが、ユーザー数無制限でかつセキュリティポリシーを満たすサービスは、検討当時DirectCloudしかなかったのです」(秋山氏)。