テレワークを経験した若い社員(20~39歳)の7割以上が継続を求めている。令和3年版情報通信白書の中で公開されたデータだ。ここで必要なのは、テレワークかオフィス勤務の二者択一ではない。従業員が能動的に働く場所を選択できる「ハイブリッドワーク」の実現にある。労働力人口が減少する中で、働き方の多様化は不可避のテーマとなるからだ。場所を問わない新しい働き方には、これまでとは異なるデバイスのあり方や運用管理が求められる。レノボ・ジャパンは、一人ひとりの働き方に最適な環境の実現と合わせて、クラウドを活用したデバイス展開と管理を支援するLenovo Modern ITを提供。Windows 11 搭載PCの登場とともに、持続可能なハイブリッドワークの実践段階に入った。

コロナ禍で
テレワーク経験者に起きた意識変化

結局のところ働き方は変わったのだろうか。興味深いデータが令和3年情報通信白書において総務省(2021)「ウィズコロナにおけるデジタル活用の実態と利用者意識の変化に関する調査研究」として公開されている。これによると、「テレワークをしたことがある」との回答は38%を占め、その実施形態では在宅が34.8%、サテライトオフィスが4.1%、外出先が4.8%となった。コロナ禍でテレワークが急速に普及したことが分かる一方で、ほとんどが在宅勤務であることから、働き方の多様化は進んでいない現状も窺える。

テレワークを経験した人に意識変化が起きたことも、同白書のデータから見えてくる。テレワークの利点として「通勤時間の削減」81.5%、「好きな場所で作業できる」53.8%、「自分や家族の時間をとりやすい」45.1%がトップ3だった。また「継続したい」との回答が20~29歳で76.4%、30~39歳が71.6%と高い数字となり、40~49歳も半数以上が継続意向を示した。この結果からニューノーマル時代は、場所を問わない柔軟な働き方の実現がEX(従業員体験)向上の重要な要素になることが推察できる。

レノボ・ジャパン
企画本部 製品企画部 マネージャー
元嶋 亮太 氏

しかし、柔軟な働き方を社内で浸透させるのは難しい。「例えば、2015年にレノボでは無制限テレワーク制度を導入しましたが、はじめのうちはなかなか上手く進みませんでした」とレノボ・ジャパン 製品企画部マネージャー 元嶋亮太氏は振り返る。同氏は日本においてレノボ・グループの柔軟な働き方の普及推進に取り組むとともに、そこで培ったノウハウや知見をお客様にフィードバックするワークスタイル・エバンジェリストの役割も担っている。

「失敗しながら学んだのは、トップダウンでの実践とともに、ボトムアップで改善を繰り返し、社員の意識改革を促すことの大切さです。並行して働く環境づくりの改革も求められます。これまで働く場所の観点では、オフィスの中、つまり社内設備への投資が中心でした。今後は社外の働く環境の整備も企業や組織の役割として認識する必要があります」

オフィスワークとテレワークの融合「ハイブリッドワーク」が注目を集めている。ビジネスコミュニケーションにおいて“対面“に勝るものはない。しかし、非対面でもできる業務もやはり少なくない。「レノボでは、最適な勤務環境を能動的に選択できる働き方、これをハイブリッドワークと定義しています。ハイブリッドワークでは、その日の業務内容やライフスタイルによって、場所の制約を受けずに働くことができる選択肢の幅を雇用者である企業や組織が担保することが求められます」。

ハイブリッドワークを支えるクラウド時代の
デバイス管理と展開

ハイブリッドワークは概念から実践段階に入った。その流れを加速させるのがテクノロジーの進化だ。2021年10月リリースの Windows 11 は、ハイブリッドワークのニーズに応えるために開発された。

「Windows 11 では、ハイブリッドワークにおけるEX向上を細部にわたり追求しています。例えば複数のモニターを使って業務を行う人も増える中、一度ノートブックPCのみを持ち出して、再度再接続したときも、もともと表示していたウインドウが適切な状態で再表示されます。また Teams によるオンライン会議では、より簡単にマイクのミュート/解除が可能になったり、コンテンツ共有が簡単になったりと、日々のリモートコラボレーションをより直感的に行うための多くの仕掛けが施されています。さらにタッチ、ペンに加え、日本語による音声入力など、ナチュラルな操作性を向上しています。レノボのノートPCであるThinkPadではいち早く Windows 11 搭載モデルをリリースし、ハイブリッドワークを実践するお客さまにお届けしています」(元嶋氏)

LTEによる接続性、IRカメラ、指紋認証、キーボードの打鍵感など、使いやすさを追求した「ThinkPad T14s Gen 2」

場所を問わないハイブリッドワークの普及には、デバイスの運用管理が課題となる。これを解決するのが、マイクロソフトが提唱するモダンデプロイメントとモダンマネジメントだ。2つのソリューションが実現するクラウドを活用したデバイス展開と管理は、新たなスタンダードとなりつつある。「レノボはモダンデプロイメント、お客さまがモダンマネジメントへの移行をきめ細やかなサポートで成功させるために、デバイスプロバイダーならではのサービス『Lenovo Modern IT』を一気通貫で提供しています」。

モダンデプロイメントは、Windows 11 に組み込まれたPC展開の仕組みである Windows Autopilot(以下、Autopilot)を活用する。Autopilot によりIT管理者を物理的に介することなくデバイスを展開できるゼロタッチデプロイメントを実現。ユーザーは配布されたPCの電源を入れ、IDとパスワードを入力するだけで、業務環境が自動的に用意される。理想的なデバイス展開だが、Autopilot だけではメリットを享受できない。

「Lenovo Modern ITでは、Autopilot を利用するために必要なデバイス登録を、出荷時に自動的に行うサービスを提供しています。2021年9月時点で、世界全体でレノボから登録をサポートさせていただいた台数は180万台以上です。またゼロタッチデプロイメントでは、設定や必要なアプリケーションがクラウドから配布されるため、展開の効率化を図るべく部門共通のアプリケーションや重量級のアプリケーションを生産工場で直接インストールするサービスも行っています。さらに紙ベースのユーザーマニュアルの同梱、資産管理シールの貼り付けなどの付加サービスも用意。文字通りIT部門にとってゼロタッチでデバイス展開が行えるため、本来業務に集中できる時間を創出し、IT部門の働き方改革にもつながります」

Lenovo Modern ITは、ゼロタッチデプロイメントを実現する様々なサービスを一気通貫で提供する

ゼロタッチデプロイメントにより、展開するためのOSイメージ作成が不要となるメリットも大きい。「最適なOSバージョン固定やカスタムアプリ搭載可能なOSイメージが出荷時にプリインストールされることで、OSイメージの作成に要していた手間と時間の削減とともに、展開に際してIT部門を介する必要がないため、一人ひとりの働き方に最適なデバイスを従業員が自らで選択する柔軟性も担保できます」。

ゼロタッチデプロイメントにより従業員一人ひとりに最適な環境の提供が可能となる

ハイブリッドワークのセキュリティはデバイス保護がベースに

Autopilot を利用する真の意義は、モダンデプロイメントの先にあるという。「Autopilot をもってデバイスを使い始めると、自動的にクラウドベースのMDMの運用管理下に入ります。社内ネットワークを前提とした従来型PC管理で課題となっていた、場所を問わないPCの管理を実現するのが、クラウドベースのPC管理手法『モダンマネジメント』です」。

サイバー攻撃のリスクにはいかに対処するか。モダンマネジメントは、Microsoft 365 に含まれるID、アクセス管理サービスの Azure Active Directory(Azure AD)と、デバイス管理の統合ソリューション Microsoft Endpoint Manager(MEM)を活用することで、場所を問わずデバイスの状況を可視化。またPCの脆弱性を検出した場合、オンプレミスの業務アプリケーションへのアクセス制御も可能だ。ゼロトラスト実現に向けた第一歩になる。

ハイブリッドワークにおけるセキュリティでは、エンドポイントとなるデバイスの保護がベースとなる。近年サイバー攻撃が増加しているファームウエアを保護するため、マイクロソフトはPCメーカーと共同で高度なセキュリティを備えたPCを提供する枠組みとして「Secured-Core PC」を提唱している。さらに、Windows 11 ではTPM 2.0への対応が必須となった。TPM(Trusted Platform Module)は、暗号化キーなどの機密データをハードウエア内で保護し、マルウエアや攻撃者からのアクセスや改ざんを防ぐ。

Lenovo Modern ITで提供するクラウドによるデバイス展開と管理に対し、コロナ禍で企業側の認識も変わってきたと元嶋氏は話す。「PC調達において、Autopilot のデバイス登録が可能であること、という要求項目が入るケースも増えてきました。また様々な地域に拠点を展開している企業や、在宅勤務で人が分散しているケースなどでデバイス展開の大幅な工数削減、社外でのPC管理のセキュテリィ強化が図れたというお客様の声をお聞きしています」。

ハイブリッドワークの実現においては、「持続可能」であることが重要だ。「レノボではお客さまの働き方から逆算するかたちで最適なデバイス環境のアセスメントから導入、保守サポートまで一貫して支援いたします。またレノボ自身の柔軟な働き方の実践経験や、お客様との対話を基に作成した各種資料も無料公開中です。働き方を取り巻く環境がダイナミックに変化する中で生産性を高め人材を確保するために、ハイブリッドワークは最適かつ現実解となります」と元嶋氏は話し、こう付け加えた。

「レノボは、場所やデバイスの選択肢の幅を広げるとともに、クラウドを活用しIT部門の負荷を軽減する新しいデバイス運用管理の実現にこれからも注力していきます。お客様と並走し、企業の持続的成長とEXの向上を実現する働き方改革を支援していきます」

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