デジタル化新時代の新しい働き方が企業を変革する新時代の人財マネジメント、AI活用、HRテック、テレワーク、デジタル化を考える HCM・働き方イノベーションForum 2021 Winter / Online Seminar Review

発生率が高く保険がきかないコンプライアンス上のリスク

RPAホールディングス
（オープンアソシエイツ）

RaaS(Robot as a Service)事業部
事業開発責任者

大和田将平氏

まずRPAホールディングスの大和田氏は、コンプライアンスチェックにおいて「取引NG」「取引保留」となった割合、つまり企業経営リスクの発生率として、1707÷124667＝1.37%という数式を提示。この数字は、交通事故の発生確率（1年間）である0.92%^※1、入院の発生確率（30〜40代男性）である0.30%^※2、がん罹患の発生確率（20〜30代男性 10年後まで）である0.83%^※3より高い。

これらの企業経営リスクには、法令リスク、契約違反リスク、監督官庁による処分を受けるリスク、入札参加資格を失うリスク、金融機関との取引停止リスク、証券取引所による処分を受けるリスクがあり、いずれも経営にとって大きな打撃となる。大和田氏は、「事故や病気と違って企業経営リスクに対する保険は存在しないのが実情です。しかも、一旦発生してしまうと取り返しがつかない結果になりかねません。事前に対処し、リスクを未然に防ぐことが大切です」と語る。

さらに、同社がWebサイト上でのアンケートを実施した結果^※4を紹介。同アンケートによると、取引先法人に対して反社チェックを実施している企業の割合は、73.4%と高い割合を示した。次に取引先法人に加えて、それら企業の個人（代表取締役や役員）の反社チェックを実施している企業は62.5%まで下がってしまう。さらに、既存取引先の定期チェックを行っている企業は、49.5%と半分以下だ。その理由を大和田氏は、「法人と個人を調査すると、単純に考えても作業量が2倍になります。また、定期チェックは多数の取引先を一斉に調査する必要があり、かなりの費用と工数がかかってしまいます。そのためリスクとリスク対策とのコストバランスに悩み、個人チェックや定期チェックまでできていない企業が少なくありません」と語る。

反社チェックは一般化してきているが、個人チェックや定期チェックまで手が回らない企業も多い。

次に専用ツールを利用している企業に対し課題を聞いたところ、「記事確認が大変」が34.0%、「時間がかかる」が15.1%という結果だった。

反社チェック後の取引状況判断については、反社チェックにより取引を停止した企業は42.9％。かつ、専用ツールを利用し取引停止をした企業は57.2％となっており、専用ツールの活用がリスク発見に役立っていることが分かる。

※1:名古屋市HPより抜粋
URL: https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000120686.html
※2:厚生労働省「患者調査の概況」（2017年）より抜粋
URL:https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/17/dl/02.pdf
※3:WillNavi年齢別の累積罹患リスクより抜粋
URL: https://www.nissen-life.co.jp/willnavi/learn_insurance/learn_lisk/prepare_sick/cancer_insurance02.html
※4：2021年10月23日〜11月4日、RoboRoboに問い合わせをした法人を対象にRPAホールディングス（オープンアソシエイツ）が実施。有効回答数143件。

コンプライアンスチェックの自動化を手軽に実現

オープンアソシエイツは、RPAホールディングス傘下で「ロボットアズアサービス（RaaS）」を軸とした新規事業開発を行っている。「人とスマートロボットが協調して働く新しい社会を創る」をビジョンに掲げ、「限られた人的資源で経済成長を実現する」をミッションに、上記のような課題解決のためのサービスとして、クラウド業務アプリケーションソフト「RoboRobo」を提供している。

RoboRoboの特長を大和田氏は、「SaaSサービスなので即日利用可能で、クリック単位で利用できる操作性を備えています。数百社へのヒアリングと専門家へのヒアリングによるベストプラクティスな業務オペレーションを可能にし、圧倒的にリーズナブルな料金体系を備えています」と語る。シリーズ累計2500社以上の導入実績があり、大企業から小規模企業まで様々な業種の企業が採用している。

前述の反社チェック業務の多くのプロセスを自動化するサービスが、「RoboRoboコンプライアンスチェック」だ。シリーズには、他にも与信チェック、リクルーティングといった個々の業務に特化したサービスと、ECモール、医療事務などの業種別のサービスがある。

RoboRoboコンプライアンスチェックの特徴的な機能は、次の4つ。1件ずつ何度も繰り返す面倒な作業を軽減する「一括登録」「一括検索」の機能。次に、記事の疑わしさの判断を瞬時に行える、AIによる「3段階（高/中/低）の注目度判定」機能。社内共有や報告の手間を大幅に軽減する「証跡保存」「取引判断管理」機能。複数ツールでの検索の手間をなくす「インターネットと新聞の同時検索」機能だ。

RoboRoboコンプライアンスチェックを利用することで、コンプライアンスチェック業務の大部分を自動化可能。大幅な工数削減が可能となる。

登録から証跡保存までの多くの工程を自動化することで、作業工数の大幅軽減が可能。

初期費用/固定費は一切なく、1件から利用可能。検索件数が多いほど1件あたりの単価は安くなる月額プランが基本だが、年間での利用件数に応じた料金設定も提供。自社の業務フローに合わせて最適なプランを提案する。

作業工数を80%超効率化。AIによる判断の標準化も可能に

最後に大和田氏は、導入事例を紹介。まずは、ビジネスマッチング事業などを手掛けるリンカーズである。同社は反社チェックのため、新聞とインターネット記事を別々に検索しており、同じ作業を2回行う必要があった。また、抽出した記事を毎回PDFに変換し取引先ごとのフォルダに保存していたが、時に仕分けミスが発生していた。RoboRoboコンプライアンスチェックを導入することで、新聞記事とインターネット記事の同時チェックが可能となり、PDF変換や保存も自動化できたことから、作業時間を80%以上削減できたうえ、仕分けミスもなくなった。

また、オフィスデザイン会社のヴィスは、毎年1000件の取引先定期チェックを1件ずつ手作業で実施。膨大な作業量に忙殺されるとともに、担当者ごとに疑わしさの基準にバラツキがあることが課題だった。RoboRoboコンプライアンスチェックを導入し、自社で利用しているCRMシステムとAPI連携することで、全取引先の一括登録・検索が可能になり、作業工数を83%削減することに成功した。さらに大和田氏は、「RoboRoboコンプライアンスチェックはSBI証券監修のもと開発されており、上場企業レベルの運用品質と判断基準で、誰でも運用でき属人性を排除できます」と効果を語る。

3つめの事例として、モバイルを軸としたコンテンツサービス会社のサイバードを紹介。疑わしい記事を目視で確認し、手動で証跡保存をしていたため、1件あたり15分もの作業工数がかかっていた。RoboRoboコンプライアンスチェックによる作業の自動化とAI自動判定による結果確認によって、作業時間を実に97%削減した。