冒頭セールスフォース・ドットコム Slack マーケティング本部の伊藤氏は、「私は1年半前に転職しましたが、これまで1度も出社していません」と打ち明ける。コロナ禍により会社に行くことが前提だった働き方が大きく変化し、人々の意識も大きく変わった。同社の調査によると、オフィスでのフルタイム勤務を希望する人が17%、フルリモートを希望する人が20%なのに対し、必要に応じてオフィス勤務とリモートを組み合わせるハイブリッドな働き方を希望する人が63%と多数を占めた。伊藤氏は、「このハイブリッドな働き方を支えるためには、デジタルな働く場所、すなわちDigital HQが必要です。Slackが目指すのは、企業のDigital HQとなることです」と語る。

Digital HQとして会社を動かすためのポイントは3つ。「従業員とつながる」「お客様・パートナーとつながる」「システムとつながる」である。

Slackは、様々な機能を組み合わせて、Digital HQとして人や組織、システムをつなぐことで、新たなハイブリッドな働き方を支えていく。「Slack＝チャットアプリとお考えの方が多いかもしれませんが、Slackはそれだけではありません。皆さんの仕事を、よりシンプルに、より快適に、より有意義にするために生まれたツールです」（伊藤氏）。

3つのポイントを1つずつ見ていこう。まず「従業員とつながる」だ。

Slackを導入すると組織の中にデジタルなワークスペースができる。このワークスペース内に、会議室やプロジェクト、トピックごとにチャンネルを作ることができる。チャンネルの中では、メッセージやスレッドという形で会話が進行し、メンバーが直接やり取りするためのダイレクトメッセージも配置される。

メッセージのやり取りならメールでもいいと考えるかもしれない。しかし、メールはそのやり取りにどの時点から加わったかによって、受け取る情報量が異なる。各メールは個人の受信ボックスに届くため、情報のサイロ化を生み出す。宛名間違いによる情報漏えいリスクもある。伊藤氏は、「Slackのチャンネルは常にそこにあり、誰がいつアクセスしても同じ最新の情報を閲覧でき、ガラス張りでオープンです。会社の中のあらゆる情報をオープンにすることで、仕事における化学反応を誘発させます」と語る。もちろん機微情報を扱う場合には、鍵付きのプライベートチャンネルを利用できる。

チャンネルでのコミュニケーション手段は進化を続けており、最近新たに「Slack ハドルミーティング」が加わった。これは音声のみのコミュニケーションで、近くの人に「ちょっといい？」と声を掛け、数分間の短い会話をするイメージだ。また「クリップ」は、短い動画や音声を共有するための機能。テキストで説明するには面倒な報告などを、非同期で簡単に伝えることができる。

2つめの「お客様・パートナーとつながる」ために、いくつかの方法を用意している。相手がSlackを使っていなかったり、無償プランの場合は、ゲストとして招待。そのチャンネルにのみアクセスが許可される。企業同士が共同でプロジェクトに取り組む場合には、「Slack コネクト」がある。Slackの有償環境を持った組織同士で1つのチャンネルに最大20連携可能だ。これまで有償環境同士のみが対象だったが、2021年11月より最上位ライセンスユーザーからの招待なら、無償環境のユーザーも利用できるようになった。

3つめの「システムとつながる」では、DXによる情報の断絶を解決できる。すなわち、DXにはクラウドやSaaS活用が欠かせないが、活用を進めた結果クラウドアプリが増えすぎて、それぞれが上手くつながらないという課題が生まれている。同社の調査によると、60%以上の企業が上手く連携できていないと回答している。Slackは、2500以上の連携アプリが登録されており、内製アプリでもAPI連携が可能。実際にSlack上で連携しているカスタムアプリは92.5万以上にのぼる。