e-Janネットワークス

どこでもクラウドもオンプレもセキュアにアクセス
ハイブリッドワークの強い味方とは

ハイブリッドワークが広がりを見せ、従業員の働く場所はオフィス内外へと分散した。
一日をオフィス勤務と在宅勤務で使い分ける「テレハーフ」という働き方も増えつつある。
それに伴い、リモートアクセスのセキュリティー要件も大きく変化している。
ユーザーの利便性と導入・運用のしやすさも重要な要件だ。
e-Janネットワークスでは、ハイブリッドワークで求められるセキュリティーのポイントと、
その課題を解決するテレワークプラットフォーム「CACHATTO(カチャット)」について紹介された。

働き方は
「いつでも、どこでも」
が常識に

e-Janネットワークス株式会社 国内販売グループアカウントセールスユニット 布施 崇氏
e-Janネットワークス株式会社
国内販売グループアカウントセールスユニット
布施 崇
 日本生産性本部が発表した「第9回 働く人の意識調査」によると、パンデミックの発生以降、感染抑止策の一環としてテレワークを実施する企業が一気に増加。以降は感染者数の増減に連動する形でテレワーク実施率も増減していた。しかし、2021年10月以降その連動に変化が表れている。緊急事態宣言の解除に伴い感染者数も大きく減少しているのにもかかわらず、テレワーク実施率は大きな増減がなく、20%前後で推移している。感染者数との相関がほとんど見られなくなったわけだ。

 同調査では週あたりの出社日数も調べた。それによると出社ゼロの完全テレワークは常時20%前後で推移しており、その大半が出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークである。また、東京都の調査によると1日の勤務時間のうち、半日をテレワーク、残り半日をオフィスで働く「テレハーフ」という働き方も増えている。このように2021年10月以降、テレワークに対する経営判断の多様化が進んだことにより、個人で選択する働き方も多様化しているのだ。

 「テレワークのセキュリティー対策も自社のテレワークに対する経営判断を踏まえた対応が求められています」とe-Janネットワークスの布施 崇氏は主張する。

 実際、企業のリモートワークセキュリティーに投資できるコストの大小によってテレワークへの取り組み方針に違いがみられる。特に中小企業においてのセキュリティーの懸念がテレワークの取り組みに大きく影響を与えているのは顕著に見て取れる。東京商工リサーチが発表した「第19回 新型コロナウイルスに関するアンケート調査」によると、情報セキュリティーの不安を払しょくできないため、緊急事態宣言解除後の出社率引き上げ、または在宅勤務制度の取りやめを実施した企業128社のうち、中小企業は100社を占める。人的リソースやセキュリティー投資が限られることがその原因のようだ。

低コストで
安全と利便性を両立する
CACHATTO

 いかにセキュアで利便性の高いテレワーク環境を最適なコストで実現するか。これは多様な働き方を実現する上で、重要な課題になったといえるだろう。この課題の解決に向けてe-Janネットワークスが提供するのがテレワークプラットフォーム「CACHATTO(カチャット)」だ。

 e-Janネットワークスは以前から働き方改革の一環としてテレワークに取り組んできた。この活動は多方面から高く評価され、総務省の「テレワーク先駆者百選」や厚生労働省の「輝くテレワーク賞 特別奨励賞」、東京都の「スムーズビズ推進大賞 推進賞」などを獲得した。「自らの活動の中で培った技術やナレッジを製品開発にフィードバックし、進化を続けているのがCACHATTOです」(布施氏)。

 CACHATTOブランドには、セキュアで快適なテレワーク/モバイルワークを実現する多様な製品・サービスが揃っている。エンドポイントデータ保護とリモートアクセスを一括提供する「CACHATTO SecureContainer Cloud」はその1つだ(図1)。  「アクセス端末上に生成した、隔離されたセキュアな業務領域(セキュアコンテナ領域)からオンプレミスやクラウドへのアクセスを可能にし、標準領域からの社内へのアクセスは制限する仕組みです」と布施氏は説明する。セキュアコンテナ領域のデータは暗号化して保護するため、端末の盗難や紛失による情報漏えいリスクも低減できるという。

 会社支給のPCはもちろん、私物PC、自社の管理下にない外部スタッフのPCや海外拠点のPCからもセキュアにリモートアクセスが可能だ。セキュアコンテナ領域で作業することで、従業員の業務場所を限定しないハイブリッドワークにも対応できる。

 次世代VPN方式の「CACHATTO Private Connect」を使えば、自社IPアドレスからのみ接続可能なオンプレミスのリソースやクラウドサービスも社外からセキュアに利用できるようになる。また「CACHATTO SecureBrowser」はCACHATTO標準提供のセキュアブラウザ。メール、スケジューラー、Webシステムなどブラウザベースで利用する業務リソースへセキュアにアクセスでき、端末にデータが残らない。「例えば、移動時間にスマートフォンでメールを確認し、すぐ返信する。必要な情報はファイルサーバーにセキュアにアクセスし、確認、編集する。もちろんPCでも利用できますが、PCを立ち上げるまでもない作業をサッとこなしたい場合に便利です」と布施氏は提案する。

同一ポリシーで
外部スタッフと協働が可能に

 こうした特長が評価され、関西電力、住友不動産、日本生命など業界を代表する企業から中堅・中小企業まで、業種・業態や企業規模を問わず導入の実績がある。企業以外にも67の政府系機関、21の官公庁、53の自治体が採用し、累計実績は1500社/76万ユーザーを突破した(2022年2月時点)。複数の市場調査で国内シェアNo.1も獲得している(※)。

 CACHATTOを活用することで、大きな成果を上げている企業も多い。例えば、システム開発会社のA社では、正社員はリモートデスクトップを活用してリモートワーク環境の構築を実現している一方、派遣社員のリモートアクセス環境構築に課題を抱えていた。A社では派遣社員は派遣元のPCを使用しており、リモートアクセス時のセキュリティーポリシーとしてローカル領域を含む社外へのデータの複製・保存・持ち出し禁止しているため、管理外の端末を社外からアクセスさせるわけにいかなかったのだ。さらに、正社員と同等の環境を提供することも考えられたが、新たに社内に置いておくPCを購入しなくてはならずコストの問題で困難だったという。

 そこで、接続先PCが不要なCACHATTO SecureContainerを導入。さらにCACHATTO Private Connectを活用することで、クラウドサービスもセキュアに利用できるようにした(図2)。「これにより、セキュリティーポリシーに従って、派遣社員のリモートワーク環境を構築できました。端末に依存しないため、派遣社員の増員や交代に柔軟に対応できるメリットも高く評価されています」と布施氏は述べる。  ITベンダーのB社は画面転送型のリモートデスクトップサービスを導入し、全社員がテレワークを実施していたが、接続先PCがオフィスに必要となるため、その運用・管理コストが高止まりしていた。

 接続先PCが不要なDaaS(Desktop as a Service)の導入を検討したが、社員数が数百名ではスケールメリットが出せずコストパフォーマンスが低い。その点、CACHATTO SecureContainerなら管理サーバーを設置するだけで、ローカルPCのリソースも活用できる。低コストで導入できることが決め手になった。

 IDaaS(Identity as a Service)認証と併せて運用し、セキュアコンテナ領域からのみクラウドサービスへセキュアにアクセスできる仕組みも構築した。またリモートデスクトップ経由での品質問題から別々に運用していたWeb会議システムを一本化し、年間約200万円のコストダウンも実現した。「オフィスの接続先PCも順次削減しており、高止まりしていた運用・管理コストも低減できる見込みです」(布施氏)。

 働き方は今後ますます多様化していくだろう。自由な働き方に対応しているかどうかが、就職・転職先を選ぶ判断材料の1つになりつつあるという。テレワークでもオフィス勤務でもセキュアで快適に作業ができる環境を整備することは重要な経営課題の1つである。CACHATTOはニューノーマル時代の働き方を支える有力なソリューションとなる。

 e-Janネットワークスではクラウド型リモートアクセスサービスの無償トライアルを実施している。CACHATTOの導入を検討している企業は、まずこのサービスを体感してみるといいだろう。
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