日経XTECH
グリーン成長に向けた製造業のカーボンニュートラル戦略

脱炭素化とDXの実現に向けた「Powerico(パワリコ)」の取り組み  脱炭素化とDXの実現に向けた「Powerico(パワリコ)」の取り組み

──今後の展開をお聞かせください。

再エネメニューの提供はまだ始まったばかりですが、グリーン経営を重視する欧米の企業や、脱炭素に取り組む日本のお客様を中心に高い需要を見込んでいます。また23年度中には、当社が提供する全国のデータセンターにおいて再エネの提供を拡大する予定です。

データセンターの再エネ化は、サプライチェーンを通じてお客様の脱炭素の取り組みを大きく後押しするものと考えています。今後は共用部以外の6割を占めるサーバー消費電力についても、お客様のニーズに応じて再エネ化を検討していきたいと思います。

脱炭素化とDXを支える
先進イノベーション

──DXの推進と脱炭素化。2つの課題に対する取り組みをご紹介ください。

DXやスマートシティの推進に当たっては、5Gやデータセンターなどのデジタルインフラの強化と、超省電力化の両立が必要です。これを実現するために、当社ではIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想に取り組んでいます。光を中心とした革新的技術による高速大容量通信網、情報処理基盤を構築することで、デジタルツインに代表される新しいデジタル世界を創造していきます。また光電融合技術の活用で、将来的には消費電力を現在の100分の1にまで低減。この技術と再エネの利用により、40年度までにグループ全体でカーボンニュートラルを目指します。

地域企業のDX化については、当社では、地元企業のDXを協働・共創するための場「SoCoラボ」を開設するとともに、高松市と共同で中小企業の皆様のDXを推進する協定を結びました。地方においてもDXの進展に伴い、核となるデータセンターの需要は今後も拡大すると予想されます。消費電力の大きいデータセンターを脱炭素化していくためには、NTTコミュニケーションズの超省電力化等の技術革新と併せて、再エネ化の推進が必要だと感じています。当社は、「Powerico」をはじめとする情報通信サービスを通じて、お客様と地域の脱炭素化に貢献してまいります。

DXを地方創生や分散型社会の発展につなげていくためにも、基盤となるデータセンターの整備はますます重要となってきます。両社共にデータセンターのグリーン化を進めていき、当社もより一層の技術革新に努め、シナジー効果を発揮していきたいと思います。

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