テレワーク実施率100％企業に学ぶ
セキュアハイブリッドワーク成功の極意

　新型コロナウイルスの感染拡大は企業の働き方を大きく変えた。遅々として進まなかったテレワークは一気に広がり、新しい働き方として定着しつつある。多くの場合、その導入理由は3密回避が目的だったが、ニューノーマル時代はこれが重要な経営課題になる。テレワークが働き方の1つとして社会的なコンセンサスを獲得しつつあるからだ。テレワークが採り入れられているかどうか。これは今後の採用活動にも大きく影響するだろう。

　e-Janネットワークスは2017年ごろから社内規程を整備し始め、段階的にテレワークを推進してきた。1回目の緊急事態宣言が発出された2020年3月には、在宅勤務を基本とする働き方に移行。クラウド型IP-PBXを導入し、電話による顧客サポートも在宅で行えるようにした。「これにより、設定期間内にテレワークを実施した社員の割合が急増。2018年5月に37％だった実施率が、2020年5月には100％に達しました」とe-Janネットワークスの澁谷 賢二氏は話す。

　しかし、システムのメンテナンスや自社製品の検証、荷物や書類の発送／受け取り、押印や請求書処理など、どうしても出社が必要な業務もある。そこで在宅勤務を中心としつつ、本人の意思で出社も柔軟に選択できる「ハイブリッドワーク」制度を2020年7月よりスタートした。「時短勤務やフレックスタイム制度、ワーケーション制度の導入に加え、サテライトオフィスを整備し、通勤手当に替わりテレワーク手当の支給も開始しました」と澁谷氏は説明する。

　これとともに社員のメンタルケアにも力を入れた。在宅勤務になると実際に人と会う機会が激減し、孤立感を感じる社員もいるからだ。「社員同士がオンラインで気軽に雑談を交わせるように様々な施策も用意しました」と澁谷氏は続ける。最近実施した社内アンケートでは、社員の90％以上が日々在宅勤務を実施しており、在宅勤務によって業務効率が上がったと感じる社員が下がったと感じる社員を上回った。今後もテレワークを継続したいと考える社員も9割を超えるという。

　こうした取り組みは各方面から高く評価され、総務省の「テレワーク先駆者百選」や厚生労働省の「輝くテレワーク賞 特別奨励賞」、東京都の「スムーズビズ推進大賞 推進賞」「TOKYOテレワークアワード 推進賞」に選ばれている。

　テレワークを基本とする同社のハイブリッドワークを支えているのが、セキュアな「デジタルワークプレイス」である。その際、「エンドポイントセキュリティ」「ネットワークアクセスセキュリティ」「ユーザー認証」の3つを特に重視したという。

　まず、「エンドポイントセキュリティ」はローカルドライブへのデータ保存の制限、ウイルス対策ソフトやOSのバージョンなどデバイスのセキュリティ状態チェックが欠かせない。次に「ネットワークアクセスセキュリティ」はBYODの利用を念頭に、VPNや特定の通信方式に依存しない柔軟でセキュアなアクセス方式が求められる。最後に「ユーザー認証」は多要素認証に加え、接続したデバイスのログイン履歴を保存・管理できることが重要だ。

　「これらを実現するためにはDaaSが有効と考え、その導入を検討しましたが、社員数100人強の当社の規模では1人当たりのコストが高額になり、投資負担が大きい。そこで自社製品でデジタルワークプレイス環境を構築することにしたのです」と澁谷氏は経緯を述べる。

　そこで、活用したのが「CACHATTOリモートデスクトップ」と「CACHATTO SecureContainer」である。

　「CACHATTOリモートデスクトップ」は簡単・低コスト、なおかつ安全なブラウザベースのリモートデスクトップサービス。職場のPC（接続先端末）の画面が手元のPC（アクセス端末）に表示され、それを遠隔で操作する仕組みだ。「社内サーバーにアクセスしたり、職場PCに保存したファイルを編集するなど、自宅でも職場と同じ業務が可能です」と澁谷氏は語る（図1）。 　コストも非常に安価だ。一般的なクライアントライセンスは利用ユーザー数＝ライセンス購入数となるが、CACHATTOリモートデスクトップの料金体系は最大同時接続数を基準とする。1人当たり月額200円の登録ユーザーの中で、同時接続できる人数分だけ月額1500円が課金される。

　「例えば、登録数100ユーザーで、同時接続数20ユーザーの年間コストは60万円。1ユーザー当たり月額500円で済む計算です。他社リモートデスクトップサービスの種類によってコスト負担は半分以下、場合によって3分の1に抑制できます」（澁谷氏）

　一方、「CACHATTO SecureContainer」はアクセス端末（Windows PC）上に隔離されたセキュアな業務領域（セキュアコンテナ領域）を生成し、そこからオンプレミスやクラウドへのアクセスを可能にするサービスだ。標準領域からの社外アクセスは制限し、セキュアコンテナ領域からのアクセスのみ許容することでセキュリティを確保する。「トンネリング型リモートアクセスでセキュアなオンプレミス接続が可能です。IDaaS（認証プロバイダサービス）などの設定により接続元IPアドレス制限が適用されていれば、クラウド利用をCACHATTO SecureContainerのみに限定できます」と澁谷氏は説明する（図2）。 　同社ではオフィスにデスクトップPCを持ち、自宅から主に個人PCでテレワークする社員向けにCACHATTOリモートデスクトップを提供。一方、オフィスにPCは持たずモバイルPCでのみ作業する社員向けにCACHATTO SecureContainerを提供し、使い分けを図った。モバイルPCを使う社員は、それだけでオフィスでも自宅でも業務が行える。オフィスにPCを常時設置することによる情報システム部のサポート負荷を軽減できたという。「社員のPCの利用環境や利便性を考えて、最適な方式を選べるようにする。これがハイブリッドワークを成功させる大きなポイントです」と澁谷氏は強調する。

　e-Janネットワークスは長年にわたるテレワークの取り組みで、運用の定着やポリシーの徹底に向けた数々のノウハウを蓄積している。この強みを生かし、製品およびナレッジの両面から顧客のハイブリッドワークの実現を強力に支援していく考えだ。