オフィスワークと在宅ワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が、新たな働き方として定着している。場所の制約を受けない業務環境は、企業の生産性を飛躍的に向上させ、従業員のライフワークバランスを大きく改善している。

これにともない、紙で管理されていた多数の帳票類や業務フローの電子化が進み、多くの企業でペーパーレス化が加速している。帳票類電子化はハイブリッドワークに欠かせない条件だ。紙やハンコの手続きのために出社する必要がなくなり、いつどこにいても書類の申請や承認が可能になる。書類の保管スペースを一掃し、従業員の業務負担と管理コストを大幅に低減する。

こうした流れを受け、行政も法規制や制度の改革を急いでいる。例えば、電子帳簿保存法の改正により、令和4年1月1日以降、電子取引の帳票類を印刷して紙で保管することができなくなった。タイムスタンプの付与期間延長や検索機能要件の緩和も同時に行われ、猶予期間が終わる令和5年12月31日までに、ほとんどの企業と個人事業主に対応が求められている。

また、2023年10月1日から実施される予定のインボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応も必要になる。仕入税額控除を受けるには、「適格請求書発行事業者」が発行した「適格請求書(インボイス)」を保存しなければならない。デジタル庁も、官民連携の下で電子請求書の普及に努めている。

帳票類の電子化はもはや待ったなしの状況にある。新制度に対応する形で文書や業務フローの電子化を正しく進め、業務効率を向上させ、新たな働き方の質を高めるために、企業はいま何をすればよいのか。基本から応用まで、失敗しないペーパーレス化を実現するためのノウハウや企業事例を紹介する。

電子帳簿保存法(電帳法)やインボイス制度の基本情報や、帳票類の電子化による企業の成功事例を紹介する。
一通り読めば、バックオフィス業務のデジタル化を成功させるヒントがつかめるはずだ。

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