―DX推進に向けた必須条件の1つがデータ活用です。日本企業におけるデータ利活用、データドリブン経営の進展状況について、どう見ていますか。

松井ここ数年で環境がドラスティックに変わったと受け止めています。以前は過去の業務データやファクトベースの情報の集計にもとづく事後分析がメインでした。しかし現在は、過去のファクトだけでなく、多様な情報を幅広く収集して未来を予測することが求められています。

背景には、ビジネス環境の変化が加速していることが挙げられます。先の見えないVUCA※の時代、過去の成功体験に学ぶだけでは的確なビジネス戦略を立てることが難しくなっています。データを中心に据えた科学的アプローチによって、妥当性のある未来予測モデルをどう構築するかがポイントとなっています。

ただ、そこでは新たな課題も浮上しています。それが、扱うデータの爆発的な増大です。従来、データといえば会計や販売など実行系エンタープライズ（基幹）システムが保有する実績数値などの分かりやすいデータが中心でした。それが現在は画像データや文書データ、あるいは外部組織が公開しているオープンデータなど、種類や出どころが多種多様になっており、その数も増えています。ビジネス目的を達成するためには、それらをどう組み合わせるべきなのか。ビジネスとデータサイエンス両方の視点から、データの「目利き」をする必要がありますが、それを行える人財がなかなか存在しないのが現状です。

株式会社JSOL
法人ビジネスイノベーション事業本部
データ&インテリジェンス事業部長
松井 泰生氏

―ますますソリューションベンダーの役目が重要になっていますね。JSOLのデータ利活用領域のビジネスの特徴を教えてください。

松井まず、データ利活用は大きく3つのレイヤーに分けられます。社内外の情報を取り込み、利活用するデータをつくり出す「ステージング」。集めたデータを加工、分析する「プロセシング」。業務部門や経営層などのエンドユーザーが分析結果を確認し、付加価値を生み出す「サービス」。このすべてのレイヤーに対して自社開発、サードパーティー製品を含めた多彩なソリューションを提供できるのが当社の強みです（図）。

図　JSOLのデータ利活用ソリューション（医療向け／食品消費財向けの例）

データ活用の3つのレイヤーに対し、求められるソリューションを網羅的に提供する。中でも中核を担うのがマスタデータマネジメントシステムJ-MDMだ

松井中でも、私たちのデータ利活用ビジネスの最大の強みと位置付けているのが、マスタデータマネジメントシステム「J-MDM」です。

マスタデータは企業活動のコアとなるデータです。既に実行系のエンタープライズ領域ではERPによるマスタデータ管理が一般化していますが、営業、マーケティング、研究開発なども含めた多彩なシステムのマスタを一元管理するところまで到達しているお客様は多くありません。要因の1つはコストです。必要な仕組みの構築をベンダーに依頼すると、数億円単位の投資が必要になるケースが多いのです。

そこで当社は、MDM導入のハードルを下げるソリューションとしてJ-MDMを開発しました。これを活用し、データのガバナンスをきかせることで、一層の企業成長や課題解決、未来予測につながるデータ利活用を実現できるようになります。

―データ利活用の中核を担う製品を、導入が容易なパッケージ型で提供するのですね。

松井もちろん、お客様の方針やガバナンスルールに合わせてカスタマイズも可能です。また、マスタ構築の内製化をアシストする「自由レイアウト」という機能も搭載しています。実のところ、国産のMDMソリューションは市場にほぼ見当たりません。当社は、日本企業の商習慣や課題を吸い上げながら、さらにお客様の期待に応えるソリューションへとJ-MDMを進化させていきます。これにより、日本のMDMパッケージのデファクトスタンダードを目指しています。

※Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字

―それを実現するには一層の体制拡充が必要になると思います。データ活用領域で求める人財像を教えてください。

松井大きく2つあります。1つはデータ利活用ビジネス全体の推進・拡大を支える人財です。お客様に寄り添って課題を発見し、仮説を立てる。そして、立てた仮説を基にデータを収集、分析して具体的なアクションに落とし込みます。この一連のプロセスでカギを握るのが、データサイエンスとビジネスの“橋渡し”をする力です。データサイエンスの知見は必要ですが、より重視したいのはお客様のビジネス言語でコミュニケーションを行えること。顧客目線で課題と向き合い、JSOLおよび外部のデータの専門家と協力しながらプロジェクトをコーディネートできる人財を求めています。

―もう1つの求める人財像はどのようなものですか。

松井パッケージ製品、つまりJ-MDMの進化を担う人財です。ものづくりの視点で製品を育てていくアーキテクトと、作った製品を広く市場に周知していくプロモーター、両方の資質をバランスよく備えた人財が理想ですね。今後はパートナー経由の販売・提供も拡大していく方針ですが、このようなビジネス拡大施策も含めて考え、実行できる人財には活躍できるフィールドがたくさんあると思います。

なお、「パッケージ製品を育て、広める」という活動は、当社のほかの事業領域にあまりないもので、重点的に体制強化を図りたいポイントの1つです。J-MDMの知名度を高め、さらに多くのお客様に価値を提供するために、経験豊富な方をぜひお迎えしたいと思います。

―JSOLはパッケージ製品の開発以外にも多くの事業を展開しています。それらの領域に触れながら経験値を積めることも、働き手にとっての魅力といえるのではないでしょうか。

松井そう思います。例えばパッケージベンダーで開発、販促、ブランディングなどに携わってきた方であれば、インテグレーションやコンサルティングなどの事業領域にも触れながら、一層、自らの市場価値を高めていただけると思います。

―今後の展望、読者へのメッセージをお願いします。

松井データ利活用は今後も大きく成長していく事業領域です。会社もビジネス拡大に向けた投資に積極的で、例えばChatGPTをはじめとする生成AIとデータ利活用の組み合わせなどの先駆的な取り組みもスタートしています。

このようなテクノロジーを広く活用し、競合差別化を図っていくには果敢にチャレンジするマインドが欠かせません。同時に、自分自身の差別化にも意識を向け、何か1つでもとがった部分を持とうとしている人は、きっと当社でポテンシャルを発揮していただけるはずです。そういう方に新たな仲間として加わっていただきたいですね。