企業や組織におけるパブリッククラウドの活用は、急速な勢いで進んでいる。「クラウドファースト」の考え方も、既に完全に定着したようだ。これは2023年7月に「日経クロステック」が実施したアンケート調査にも、明確に現れている。それを示したのが以下の図だ。「パブリッククラウドの利用方針」に関する設問に対して、46％が「パブリッククラウドを全面的に活用」、54％が「条件が合う一部のシステムでパブリッククラウドを全面的に活用」と回答しており、「その他」の回答が皆無だった。

その背景としては、大きく3つの状況が考えられる。

1．パブリッククラウド利用の抵抗感が減少
コロナ禍のリモートワークを経験したことで、パブリッククラウド利用への抵抗感が一気に薄れたことだ。既にWeb会議やクラウド型グループウエアの活用、オンラインストレージによるファイル共有は当たり前のものになっている。パブリッククラウド活用がこれだけ一般化すれば、全面的にパブリッククラウドを活用したいという考えに至るのも、当然の流れだといえるだろう。

2．アジャイル開発やマイクロサービスとの高い親和性
DX推進に必要な「アジャイル開発」のスタイルに適している点だ。パブリッククラウドであれば、小さな初期コストで利用を開始でき、開発に必要な仮想マシンの調達も容易。また昨今ではコンテナ技術などを活用した「マイクロサービス」へのシフトも進みつつあるが、これとの親和性も高い。

3．政府主導による「クラウドファースト」の推進
政府主導で「クラウドファースト」が推進されてきたことだ。政府が規制ではなく後押しするのであれば、パブリッククラウドへの安心感が高まるのも自然ななりゆきだといえる。

これらに加えて、もう1つ注目したい点がある。それは、複数のパブリッククラウドとオンプレミスを組み合わせて使う「マルチクラウド化」も進みつつあることだ。「日経コンピュータ」2023年9月14日号に掲載された「クラウド活用のリアル」によれば、既に63％がシステムごとにクラウドを使い分ける「マルチクラウド」になっているという。

さらに、情報系システムや社外向けシステムでのパブリッククラウド利用意向が高い一方で、社内業務システムをクラウド化するケースも増大している。そして既に述べたように、コンテナ技術を活用したマイクロサービス化も、着々と進みつつある。コンテナに関連する管理ツールやサービスを利用中の企業も、既に約4割を超えた。これに関しては、Kubernetesが普及を後押ししていると考えられる。

その一方で、パブリッククラウド活用における課題も見えてきた。以下に示すのは、前述の「日経クロステック」のアンケート調査における「パブリッククラウドを活用する際の課題について」という設問への回答件数だ。

このグラフから分かるのは、「社内の人材不足」「コストへの不安」「クラウドベンダーにロックインされる不安」が突出して多い点だ。

まず「社内の人材不足」だが、これは長年にわたってオンプレミス中心にシステムを展開してきたため、致し方ないことかもしれない。特に日本では、実際のシステム開発や運用をSIerにまかせてしまう傾向が強く、IT人材が社内で十分に育っていない、という事情もある。マルチクラウド化やコンテナ活用が進んでいけば、知るべき技術要素が一気に増大するため、人材不足はさらに深刻化していくはずだ。

「コストへの不安」に関しては、パブリッククラウドの従量課金や為替変動といった「不確定要素」が指摘されているが、そもそもパブリッククラウドはオンプレミスに比べてシャドウIT化しやすいという側面もある。そのため、IT部門のコントロールやガバナンスが十分に効いていない領域で見えないコストが増大する、という問題の存在も考えられる。

そして「クラウドベンダーのロックイン」に関しては、大きく2種類のロックインが考えられる。1つは、いったんパブリッククラウド上に載せたデータをほかのパブリッククラウドやオンプレミスに移すことが難しくなってしまうという「データのロックイン」。もう1つは、「システム運用に関するスキルがロックインされてしまうこと」だ。システム運用の考え方や手法は、パブリッククラウドごとに異なっている。いったん1つのパブリッククラウドに慣れてしまうと、ほかのパブリッククラウドに移ることに抵抗感が生まれてしまうわけだ。

これに加え「性能への不安」「可用性への不安」「セキュリティーへの不安」が挙げられていることも大きい。これらは以前から「パブリッククラウドを採用しない理由」として挙げられていたが、クラウドファーストが浸透した現在でも、完全に払しょくされたわけではないようだ。

機密性の高いデータを扱うシステムや、レスポンス時間が重要なシステム、止まることが許されないシステムなどは、今後もオンプレミスでの運用が求められることになるだろう。実際に世界的に見ても、こうしたシステムについては「オンプレミス回帰」という動きも目立つようになっている。

とはいえ、パブリッククラウド活用の広がりは、もはや止めようもない潮流になっている。パブリッククラウドには前述のような課題があるものの、メリットも大きいからだ。

その一方で「オンプレミス回帰」が見られるように、オンプレミスが完全になくなってしまうことも考えにくい。複数のパブリッククラウドとオンプレミスを組み合わせて使う「マルチクラウド化」は、今後も進んでいくと考えられる。冒頭で引用したアンケート調査の結果で、半数以上が「条件が合う一部のシステムでパブリッククラウドを全面的に活用」となっていることも、この傾向を示すものだといえるだろう。

それではパブリッククラウドの課題をどのようにして解決すべきなのか。大きな方向性として考えておきたいのが、「パブリッククラウドのメリットとオンプレミスのメリットを融合すること」である。

まずパブリッククラウドのメリットとしては、シンプルで分かりやすいユーザー体験、初期投資を抑制できる従量課金、インターネットとの親和性の高さなどが挙げられる。つまり、ユーザーにとって垣根が低く、簡単に利用を開始できることが大きなメリットといえる。

その一方でオンプレミスには、セキュリティーやガバナンスを担保しやすいこと、最新のストレージ製品を活用することで優れたデータ管理を実現しやすいこと、性能や可用性を確保しやすいことなどが挙げられる。安全性・安定性・データ保護の堅牢性などが大きな特徴だといえるだろう。

それでは両者のメリットを融合するには、どのようなアプローチが考えられるのか。

1．パブリッククラウドのメリットを、オンプレミスに持ち込む
「パブリッククラウドのいくつかのメリットを、オンプレミスに持ち込むこと」だ。その1つが従量課金の採用である。これまでも既に、オンプレミス向けのハードウエア製品を、従量課金で利用可能にするサービスやプランは登場している。これを利用することで初期投資の抑制が可能だ。また、サーバーやストレージといったハードウエアリソースの調達も、パブリッククラウドで仮想マシンを立ち上げるように、コンソールから簡単に行えるようにすることが望まれるが、このようなサービスも既に存在する。

2．オンプレミスのメリットを、パブリッククラウドに持ち込む
1つ目と逆に「オンプレミスのメリットをパブリッククラウドに持ち込む」というアプローチだ。具体的には、オンプレミス向け製品で培われてきた先進的かつ高機能な各種製品の機能を、パブリッククラウドでも利用可能にするのである。

近年のハードウエア製品、特にストレージ製品は、ベースとなるハードウエアの上に各種ソフトウエアを稼働させ、ソフトウエアで高度な機能を実現した「ソフトウエア・デファインド」なものが増えている。このような製品であれば、ソフトウエア機能をパブリッククラウドの仮想マシン上に載せることで、同等の機能を利用できるようになる。

例えばストレージ製品の機能をパブリッククラウドに載せることで、重複排除によるデータ量の圧縮や、ストレージ領域仮想化による容量の有効活用、冗長化やスナップショットによるデータ保護、ランサムウエアへの各種対策機能などが実装しやすくなる。またオンプレミス向けストレージでは当たり前になっているレプリケーション機能などを活用すれば、複数のパブリッククラウド間やオンプレミスとの間で、データの相互運用性を高めることも容易になる。

3．コンテナ環境の共通化を図る
活用が進みつつあるコンテナ環境の共通化を図ることである。オンプレミスとパブリッククラウドで技術やフレームワークを共通化することで、相互運用性を確保するのだ。その一例として理解しやすいのが、同一のKubernetes製品をオンプレミスとパブリッククライドに導入することである。コンテナ環境が共通化されれば、アプリケーション機能の相互運用性も実現しやすくなる。

これら3つのアプローチによって、オンプレミスと複数パブリッククラウドの間の相互運用性が飛躍的に高まり、データとアプリケーションが双方を自由自在に行き来できるようになる。もはや、アプリケーションやデータが「どこにあるか」は問題ではなくなり、状況に応じて使い分ければよいだけとなる。例えば、セキュアに実行すべきデータ処理はオンプレミス側で行い、BIツールやAIを活用した大規模なデータ分析はクラウド上で行うといったことが、容易に実現できるようになるわけだ。このような環境こそが、これから実現すべき「マルチクラウド環境」だといえるだろう。

これを実現することで、前述のパブリッククラウドの問題を、すべて解決できるようになる。

まず「人材不足の不安」に関しては、利用技術を共通化することで知っておくべき知識が限定されることで、必要な人材を確保しやすくなる。乗り越えるべきハードルが一気に低くなるからだ。

「コストへの不安」も、データやアプリケーションの行き来が容易になり、適材適所での配置が可能になることで、解消しやすくなるだろう。トータルコストが最も低くなるように、データやアプリケーションを再配置すればいいからだ。

もちろん「クラウドベンダーによるロックインへの不安」も解消できる。オンプレミスの技術でデータ管理を行うことで、データの相互運用性を確保しやすくなるからだ。また運用の共通化によって、スキルのロックインも回避できる。

さらに、オンプレミスでもクラウドライクな調達や運用が可能になれば、性能や可用性、セキュリティーの確保が必要なアプリケーションをオンプレミスで運用する、といった判断も下しやすくなる。そこでポイントになるのは「オンプレミスしか選択できない」といったネガティブな判断ではなく、「パブリッククラウドも選択肢になりうるが、条件により適した環境としてオンプレミスを選択する」といった、ポジティブな判断が可能になることだ。

ここまで見てきたように、オンプレミスとパブリッククラウドが融合したマルチクラウドは、決して実現不可能なものではない。適切なアプローチを行うことで具現化できるのだ。ここで重要なことは、「オンプレミスからパブリッククラウドへ」「パブリッククラウドからオンプレミスに回帰」といった一方通行の動きではなく、「オンプレミスとクラウドとの間で双方向に行き来できる世界」を目指すことではないだろうか。