DIGITAL Foresight 2024 Summer 2nd Season

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  • 製造業DX|コンカー

製造業DXにおける「落とし穴」
間接業務変革の重要性とは

デジタル技術の活用で新たなビジネス価値創出を目指すDXの取り組みは、企業にとってもはや経営上の最重要テーマだ。それに向けて施策を展開する企業にとって重要な視点となるのが間接業務のDXである。企業の全従業員がかかわる間接業務のDX推進は、直接業務にかかわるDXの加速・減速のカギを握っているといえる。「SAP Concur」は、クラウドサービス、BPOサービスの両面から企業の間接業務DXを強力に支援する。(聞き手:日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ 上席研究員 三好 敏)

間接業務DXの推進こそが
直接業務におけるDX加速のカギ

株式会社コンカー
エンタープライズ営業本部
エンタープライズ営業部長
井上 真豪 氏

三好 製造業ではDXをめぐる取り組みがいち早く始まり、DXに対する意識が高い業界だといえます。そこで話題になるのは、もっぱら直接業務であって間接業務におけるDXに言及されるケースがあまりないという印象です。そのあたり、どのようにお考えですか。

井上 たしかに、DXといえば研究開発や製造、マーケティング、販売など直接業務にかかわる話題が多く、実際各企業でもそれら領域には大きな投資がなされている印象です。これについて留意いただきたいのが、例えば経費精算などをはじめとする間接業務は、企業の全従業員がかかわる部分であり、そこでのDXの取り組みが進まないと、結果的に直接業務でのDXを減速させてしまう「落とし穴」となり得るということです。

三好 とはいえ、間接業務についても、主に業務効率化、省人化を目的としたデジタル化の取り組み自体は進められていますね。

井上 そこはDXをどう定義するかという問題にも帰着しますが、当社の考えるDXとは、デジタル技術の導入をあくまでも手段としながら、それによって業務変革が図られること。それには、組織風土変革だったり、従業員の意識変革といったものが前提となります。そうした観点から、全従業員がかかわる間接業務のDX推進が重要だと申し上げているわけです。

各種間接業務の支援サービスに加え
BPOも合わせた全方位的な支援

三好 御社SAP Concurでは、そうした間接業務のDXを支援する一連のサービスをラインアップしていますが、その活用によって実現される業務変革のイメージとはどのようなものでしょうか。

井上 当社では、いずれの企業にもある経費精算管理や請求書管理、出張管理といった間接業務をサポートします。例えば経費精算管理にフォーカスするなら、出張や接待など経費を使う業務についての事前申請から旅券手配、実際に業務の実施に際しての支払いに利用する様々なキャッシュレス決済の手段、具体的にはコーポレートカードやタクシーの配車アプリ、QRコード決済などに対応した経費管理が可能です。データが自動連携され、使った日付や場所、金額などの情報がシステムに自動的に入力されることで入力レスを実現しました。さらに、改ざんなどもできなくなるためガバナンスも担保され、これまで目視で行っていたチェック業務もコンカーに一任できるほか、承認行為もデジタルワークフローで行うことができ、大幅な省力化が可能です。

[画像のクリックで拡大表示]
コンカー導入による業務変革のイメージ
コンカーでは、経費精算管理や請求書処理、出張管理といった間接業務のトータルなデジタル化を支援。キャッシュレス、入力レス、ペーパーレス、承認レス、運用レスといった“レス化”を推進し、間接業務の変革を強力に支援する

三好 そうした形で、間接業務にかかわる様々な情報がデジタルデータ化されてコンカー上に集約されれば、それをビッグデータとして業務分析を行うこともできますね。

井上 おっしゃる通りです。ビッグデータ活用は、自社開発やプライベートクラウドではなく、当社のようなSaaS(Software as a Service)でのサービス提供形態だからこそ可能と考えています。

 また当社ではそういったシステム面での支援に加え、BPO(Business Process Outsourcing)サービスも提供しています。例えばエンドユーザーからの問い合わせに対し、当社が一次対応するサポートデスクのサービスや、導入いただいたコンカーの運用にかかわる支援もメニューとして用意しています。こうしたところも当社ソリューションの大きな強みであると自負しています。

※講演の一部をOn-Demand形式で視聴いただけます。

国内でも1850以上の企業グループ、
数万社規模の導入ベースを持つ

三好 コンカーが実際にどのような形でお客様の間接業務DXに役立てられているか、具体的な事例についても教えていただけますか。

井上 はい、ありがとうございます。日本国内では、すでに1850以上の企業グループに採用いただいており、これは企業数にすると数万社規模ということになります。例えば製造業における特徴的な事例といえるのが富士通様のケース。同社では数年前から、国内グループ会社74社、従業員約7万人を対象とする全社DXのプロジェクトを、富士通トランスフォーメーション、略して「フジトラ」と銘打ち展開されています。そこでは150以上の変革テーマが掲げられており、その中でシンボルプロジェクトと位置づけられているのがコンカーを活用した間接業務のDXです。すべての従業員にとって身近な間接業務における取り組みを通してカルチャー変革を起こしたいというのが同社の考えです。

三好 そこでコンカーを採用された理由とは、どのようなものだったのでしょうか。

井上 富士通様では、DXがグローバル規模でグループ企業を巻き込んだ取り組みであることから、世界標準のクラウドシステムであるコンカーを採用いただきました。具体的には、経費精算管理、請求書管理、出張管理といった領域にコンカーを適用しています。またBPOサービスも含めたフルスコープの採用で、間接業務DXに役立てていただいています。ステータスとしては、第一フェーズとしてグループ74社への導入を約1年で完了。キャッシュレス、入力レス、承認レス、ペーパーレス、運用レスといった一連の“レス化”をワンプラットフォームで実現されており、現在も変革の成熟度向上への取り組みを継続されているところです。

三好 一方、御社ではコンカーによる間接業務DXを基軸に、日本企業が成長戦略を描いていくことをテーマとしたイベントも実施されていますね。

井上 当社では年間を通じて様々なセミナーやイベントを実施していますが、なかでも最大級の年次イベントとなっているのが「SAP Concur Fusion Exchange」。毎年9月に開催していますが、2024年は9月10日に大阪、9月17日に東京でそれぞれ実施します。あわせて、それらイベントに参加できなかったお客様には、10月15日~31日まで、Webを通じてバーチャルにイベントの内容をご覧いただけるような環境も用意します。

三好 全社DXの基盤となる間接業務DXの推進に取り組む企業には、まさに必見のイベントだといえそうですね。

株式会社コンカー

https://www.concur.co.jp/manufacturing


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