バックオフィスが戦略部門へと脱皮するチャンス
東京大学 大学院経済学研究科・教授 柳川 範之氏
デジタル技術の進展や生成AIの登場により、経理・財務・人事といったバックオフィス業務の自動化・省力化が一気に加速する期待が高まっている。それに伴い、バックオフィス部門やそこで働く人の存在意義について、改めて注目を集めるようになってきた。
東京大学 大学院経済学研究科の教授・柳川 範之氏は、業務のデジタル化が進展すればするほど、相対的に“人”の重要性が増すと力説する。
「デジタル化の最も大きな効果は、部署を超えて情報やデータが横展開することで、組織の縦割り構造を改革できる点にあります。そのために大規模なシステム導入を試みる企業も少なくありませんが、本当に重要なのは技術を導入することではなく、業務分担を見直して人の配置を最適化することです。技術だけに着目するなら、極端にいえばスマートフォン(スマホ)だけでも業務のデジタル化は可能です」
データの利活用を促進する上で、バックオフィス部門はもともと会計・財務データや人事データといった、経営戦略上極めて重要なデータを大量に扱っている。これらを有効活用する上でも、人の経験や知見がこれまで以上に重要になってくると柳川氏は語る。
「データをただ眺めるだけでは、新たな知見は得られません。『なぜこのような数値が得られたのか?』『なぜこういう分析結果が出たのか?』といったように、データから因果関係を推測したり仮説を立てたりするためには、やはり業務経験に裏打ちされた“人の知見”が欠かせません。これからのデジタル時代における『人ならではの役割』はまさにこういうところにあるので、しっかり人を張り付けていくことが重要です」
近年高い注目を集める生成AIについても同様であると言う。生成AIは、これまでのデジタル技術と異なる次元で業務の自動化・省力化を可能にするものの、アウトプットには不正確な部分も多いため、やはり人がこれまで培った経験や知見を生かして品質を高めていく必要があるからだ。
現在、バックオフィス部門で働く人の中には「生成AIは自分たちの仕事を奪ってしまうのではないか?」と不安に駆られる人もいるかもしれない。だが、柳川氏は「むしろ技術革新をチャンスと捉えるべき」と提言する。
「『AIがやるのか、人間がやるのか』という代替関係ではなく、むしろ生成AIを積極的に活用してルーチンワークを省力化し、節約できた時間を使ってより高度かつ戦略的な業務に力を入れていく。システムやデータの横展開を進め、既存の縦割りの組織を再編成していく。こうした改革を積極的に進め、その影響を全社レベルに波及させていくことで、バックオフィス部門はより戦略的な役割を担っていけるようになるはずです」
紙の伝票を約54万枚削減!経理部門の生産性が3倍に
明治ホールディングス グループDX戦略部 業務1グループ グループ長 河合 利英氏
実際にバックオフィス部門のデジタル化に取り組み、大きな成果を上げている企業が株式会社 明治である。グループ内の経理業務を「経理センター」に集約することで業務効率化を図ってきた同社だが、生産性をさらに3倍まで引き上げることを目指して、業務ルールの見直しと大胆なデジタル化を推し進めた。
具体的には、経理伝票および証憑書類を発生部署と経理部門で二重にチェック・承認していたフローを見直し、伝票・証憑書類をすべて電子化した上で、原則として発生部署で承認した時点で完了とした。経理部門でのチェック・承認はシステムで自動抽出した一部に絞り込むことで、経理部門で処理する伝票の総数を75%も削減している。
従業員による立替経費の精算フローも、デジタル化により根本的に見直している。新たに採用した会計システム「HUE」の機能を使い、従業員がスマホのカメラで撮影したレシートの画像をシステムで自動的に読み取りデータ化することで精算可能とした。これまで多くの手間が掛かっていた契約社員の経費精算も、同じ機能を使って実行できるようになった。
ただし、同社のデジタル化推進をリードした河合 利英氏によれば、これらの仕組みを新たに導入するに当たって、幾つかのハードルを乗り越える必要があったという。
「コロナ禍に伴う出社制限で、取引先からの請求書をメールの添付やWebからのダウンロードで受け取るケースが急増しました。一方で、これまでと同様に郵送で受け取るケースもあり、受領方法が多様化したことで請求書のペーパーレス化(PDF化)の作業が大幅に増えることが懸念されました」
この課題を解決するために、同社は新たにSansanのインボイス管理サービス「Bill One」を導入。請求書管理業務をアウトソースして受領窓口を一本化することで、年間900時間の増加が予想されたPDF化の作業は完全に不要となった。
また、会計システムと周辺システムとの間で会計データを連携する際に、伝票のファイルを添付することができなかった。そのため、会計データと伝票ファイルを同期させて管理するのが困難だった。そこで会計システムベンダーに「添付資料連携機能」の開発を依頼し、標準機能として新たに実装してもらったことでこの課題を解決できた。
「これらの施策を通じて完全ペーパーレス化を達成したことで、紙の伝票を約54万枚削減し、そのファイリング作業に要していた年間約2400時間もの工数を削減できました。そのほかにも様々な業務改革を実施したことで、最終的には経理部門の生産性を3倍向上させるとともに、働く場所を選ばない新たなワークスタイルも同時に実現しています」(河合氏)
