激しい変化に対応して競争力強化へ DX推進に欠かせない6つのポイント

生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化により、ビジネス環境が大きく変化する今、企業や組織にとってデジタルトランスフォーメーション(DX)はますます欠かせないものになっている。一方、DX に取り組むものの、想定通りに推進できない企業も少なくない。DX に焦点を当てた「日本全国 6都市 JAPAN DX Conference」の中でも、各都市で行われた独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の講演に注目し、様々な側面からDX 推進のヒントを探る。

世界から後れを取る日本のデジタル人材確保 標準モデルや資格試験の活用で育成を

「日本でもDXの取り組みは増えてきていますが、米国に比べるとDXを推進する人材の量も質も大きく不足しているのが現状です」。IPA デジタル人材センターの山川宏樹氏はこう切り出した。IPAが2024年6月に発表したばかりの「DX動向2024」(注釈1)からの報告である。DXを推進するための人材が不足していることが、デジタル競争力で世界に後れを取っていることの一因と語る。

経済産業省所管の独立行政法人であるIPAは、国の「デジタル田園都市国家構想」が掲げる「5年間に230万人のデジタル推進人材を育成する」目標達成に向けて経済産業省とともに人材政策に取り組んでいる。山川氏は、デジタル人材の育成・確保を後押しする政策の1つの柱として「デジタルスキル標準(DSS)」(注釈2)を挙げた。

「デジタルスキル標準は、DXリテラシー標準とDX推進スキル標準という2つの標準から構成されます。このうち、DXリテラシー標準は、すべてのビジネスパーソンに持っていて欲しい能力やスキルを定義したものです。一方のDX推進スキル標準は、企業や組織の中でDXを推進する旗振り役になる人材の役割やスキルを定めたものです」(山川氏)。デジタルスキル標準は、時代の流れに合わせて改訂も行われている。生成AIに関する変更を加えたのもその一環である。

山川宏樹氏

独立行政法人情報処理推進機構

デジタル人材センター

人材プラットフォーム部

シニアエキスパート

山川宏樹

デジタルスキル標準を「活用」するための仕掛け

デジタルスキル標準を構成する2つの標準について、山川氏はさらに解説を加える。「DXリテラシー標準では、『Why』『What』『How』の3つの柱と、その土台になる『マインド・スタンス』があります。Whyでは社会の変化などのDXの背景を、WhatではAIやクラウドなどのデータやデジタル技術について、そしてHowでは利活用の方法について定義しています」。これらの柱を支えるのがマインド・スタンスで、常識にとらわれない発想やユーザーへの共感、柔軟な意思決定など、新しい価値を生み出すために必要な意識や姿勢、行動を定義している。

DXリテラシー標準の全体像

DXリテラシー標準の全体像

「DXリテラシー標準」の全体像(IPA)をもとに作成

一方のDX推進スキル標準は5つの人材類型に対して、類型を細分化したロール(役割)の定義と、各ロールで求められるスキル項目を定義する構造になっている。人材類型は、「ビジネスアーキテクト」「デザイナー」「データサイエンティスト」「ソフトウェアエンジニア」「サイバーセキュリティ」の5つ。「いわゆるIT職ではない人も含めて、DXを実現していこうというコンセプトです。5つの人材類型の人たちが、それぞれ他の人材類型の人たちと主体的にコミュニケーションを取り関わり合いながら、DXを推進していくことを期待しています」(山川氏)。

デジタルスキル標準について、IPAはWebサイトに活用事例(注釈3)を掲載している。「他の企業の事例を参考にして、活用してもらいたいと思います」(山川氏)。また、人材の中ではビジネスアーキテクトが不足しているという企業が多く、IPAではビジネスアーキテクト人材の育成をベストプラクティスからモデル化した「デジタル人材育成モデル(初版)」(注釈4)も提供する。さらに、リスキリング(学び直し)の推進についても「デジタル人材育成プラットフォーム」(注釈5)を提供。オンライン教育サイトの提供や、ケーススタディ教育プログラム、地域企業協働プログラムを提供して、人材育成を支援する。

人材の評価を支える資格試験

DX人材を評価する際の有効な手段に資格試験がある。IPAでは、ITエンジニアなど専門家向けの試験が多く並ぶ情報処理技術者試験を実施している。その中で、対象を広く捉えているのがITパスポートだ。「すべての社会人に向けたITの基礎知識についての試験です。内容もITだけでなく、経営などのストラテジ系やマネジメント系も含んでいます」(山川氏)

このITパスポート試験は、受験者数が年々増えているという。受験者の内訳を見ると、非IT系企業、すなわちユーザー企業の受験者が、絶対数でも伸び率でもIT企業を大きく上回っている。「七十七銀行様では、ITパスポート試験の合格を認定基準とするDXのベース人材を、2025年3月までに1,200人に増やすことをアナウンスしています。ITパスポート試験を企業や自治体で導入する事例(注釈6)も増えています」と、山川氏は説明する。

このほかにも、「まなパタ」「トラパタ」(注釈7)を提供する。「大人になると学ばない」との調査結果を受けて、学ぶためのヒントとして30パターンにモデル化したのが「まなパタ」、また、組織変革のヒントを24パターンにモデル化したのが「トラパタ」である。こうしたパターンに当てはめることで、「自ら学び変革する個人や組織になるヒントに役立ててもらいたい」(山川氏)と、IPAが様々な方策で「DXの実践」を支援していることをアピールした。