三菱商事都市開発 多彩なネットワークと高い専門性で最適なCREソリューションを提供三菱商事都市開発 多彩なネットワークと高い専門性で最適なCREソリューションを提供

三菱商事グループのネットワークを駆使した情報力と目利き力により、多種多様な収益不動産開発を担う総合デベロッパー、三菱商事都市開発。「構想力と実現力で、都市の未来を育む。」をパーパスに、CRE戦略に取り組む同社の強みや特徴、実践事例について聞いた。

グループの強みを生かし
幅広いCRE戦略を提案

 「飽くなき探求」「誰もが挑戦者」「知と情熱の結集」「誠実に真っ直ぐ」をバリューに、三菱商事グループの信用力・企画力・実行力を駆使したCREソリューションを提供する三菱商事都市開発。同社の強みは、三菱商事グループの多岐にわたる産業分野ネットワークと、不動産プロフェッショナルとしての高い専門性を融合させ、どんな案件、ニーズにも幅広く対応できる点にある。

 「我々の考えるCRE戦略とは、遊休化している不動産の活用だけではありません。例えば、遊休化物件についての話を伺っていくうちに、別の課題が浮かび上がり、そちらの解決に協力するといったケースもあります。一つの物件だけを見るのではなく、クライアントのもっている資産全体を見たうえで、一歩踏み込んだ最適解を導いていく。これが我々の考える、本当の意味でのCRE戦略です」(浅川氏)

 「物流(産業)、商業、住宅など、どんなアセットも対応可能です。実質資産・事業への知見、金融ノウハウ、幅広い産業との接点、グローバルネットワークなど、三菱商事グループの強みを生かし、他社との協業も含めたノウハウの提供など、特定分野に限らない幅広いCRE戦略を提案・開発しています」(有明氏)

三菱商事都市開発 CREソリューション部 統括マネージャー 浅川哲也 氏

世相の変わりやすい昨今は
判断のタイミングも重要

 両氏によると、CRE戦略への認知度やニーズは年々高まっており、CRE関連の部署を新たに立ち上げる企業は増えているという。これからCRE戦略に臨もうとする企業が陥りやすい課題はあるのだろうか。
 「不動産をメインに扱う会社ではない場合、不動産の取得・売却は、経営判断的にも重くとらえてしまいがちです。考えれば考えるほど、時間がかかってしまうというケースも多々見受けられます。だからこそ、我々だけの意見として伝えるのではなく、行政ほか第三者の視点からエビデンスを語る資料を用意するなど、客観的事実をお伝えして、納得感をもって進めていただけるような提案をしています」(浅川氏)
 「例えば、ホテル関連のマーケットは今盛り上がっているものの、3年後は、それが落ち着いてしまうことも予想されます。ですから、できるだけその場その場で判断していただきたいというのが本音です。なるべく波に乗ったスピード感で進められるように、上層部への提案書類をつくったり、プレゼンの準備をしたり、必要な形でサポートしています」(有明氏)

事例1

住宅

ノリタケの森タウン「ザ・パークハウス名古屋」

遊休化した大規模工場跡地の活用事例。周辺の観光施設への回遊性やエリアの魅力向上をめざし、地区一帯を整備。同社がこれまで培ったノウハウを集結し、「産業観光・業務地区」「商業地区」「商業地区」「住宅地区」を有する緑豊かで利便性を備えた県内屈指の大規模住宅地区を竣工した。

事例2

物流施設

MCUD本牧

食品製造会社の拠点統廃合の事例。周辺地域の物流網が発展していくことが予想されるなか、単なる高値での売却ではなく、発展に貢献する施設開発を実施。京浜エリアで最大級の定温倉庫設備を完備したマルチテナント型物流を竣工。大規模物流拠点としての機能が期待されている。

事例3

冷凍冷蔵倉庫
兼加工センター

MCUD市川Ⅰ

水産加工会社の特定用途の産業用施設(冷凍冷蔵倉庫兼加工センター)の大規模改修事例。築25年を超える施設を取得し、テナントの営業や施設利用を継続しながら、老朽化した設備や外装などの大規模改修工事を実施。一時移転をすることなく、運営効率の向上や経費軽減のニーズに応えた。

事例4

住宅

CALM代官山

海外の国の機関が所有していた土地の有効活用事例。三菱商事グループならではの海外ネットワークを活用し、海外顧客向けCREおよびPRE(公的不動産の有効活用)サポートの一環として展開。収益不動産として、高台の地形を活かした全19戸の高所得者向け賃貸住宅を開発した。

新ブランド第一弾として
innoba大田が竣工

 物価高騰に伴う建築費の高騰など、世の中の情勢は刻一刻と変わりつつある。今後は、こうした変化も見据え、より柔軟なCRE戦略を求められることになるだろうと両氏は語る。
 「建築費が高騰する今、ポイントになるのは持続可能性です。既存のものをいかに活用するのか、リノベーションやコンバージョン、再開発などを中心に検討する事例は増えていくはずです」(浅川氏)

 三菱商事都市開発が2023年8月に竣工した地上6階・32区画を有するシェア型産業創出・支援施設「innoba(イノーバ)大田」は、こうした社会的意義に基づくCRE戦略の一例といえる。
 「弊社の新ブランドである『innoba』は、製造や研究開発をはじめとする多様な業種・業態を一つの施設に集めることでコラボを生み出し、入居企業の事業強化や拡大につなげる民設民営のインキュベーション施設です。この第一弾が、ものづくりのまち、大田区からスタートしました。地域における産業振興のハブとしての役割をめざしています」(浅川氏)
 「今後は、物件単体でなく、その物件が位置する地域や自治体の状況を踏まえたうえで、どうすれば『都市価値』の向上につなげることができるのか、エリアブランディング的な視点もより求められることになるでしょう。社会的意義を踏まえた最適解を導き出すためには、地域や自治体の関係者を巻き込みながらの検討が必要ですし、柔軟な発想も欠かせません。枠にとらわれない思考を心がけていきたいですね」(有明氏)

 最後に、これからCRE戦略に取り組んでいきたいと考える企業に向け、メッセージをいただいた。
 「『何をすればいいかわからない』という入り口の相談でも構いません。状況の分析から具体的な提案、開発まで、伴走します」(浅川氏)
 「我々だけでできないことであれば、協力会社や第三者への橋渡しの役割を担うこともあります。まずは、気軽にお声がけください」(有明氏)

三菱商事都市開発CREソリューション部マネージャー有明大和 氏