製造業の先進企業は「何」をDXしたのか？人と情報を自動的につなげて「知」の掛け合わせを起こす

講演

ストックマーク

製造業の先進企業は「何」をDXしたのか？人と情報を自動的につなげて
「知」の掛け合わせを起こす

ストックマークは「ハルシネーション」と呼ばれる“もっともらしい嘘”を抑制し、高速な出力が可能なビジネス特化型の生成AIを提供している。目指すのは、人と情報を自動的につなげることで、「知」の掛け合わせを起こすことにある。

生成AIの活用によって
ビジネスプロセスもDX化

ストックマーク
CMO
田中和生氏

「生成AI時代が到来し、製造業の働き方が大きな転換点を迎える一方、組織のビジネスプロセス全体は従来のまま取り残されています」と、課題の提示から始まったストックマーク田中氏の講演。ここ数年で製造業におけるバリューチェーンのプロセスの多くはDX化が進められているが、あくまでも個別業務でのDXであり、組織活動の共通プロセスである情報の収集や共有、合意形成などはいまだにアナログの状態が続いている。

例えば情報収集に関しては、多数の情報が流通している中で、「常にあらゆる場所にアンテナを張る必要があり、必要な情報が見きれない課題がより深刻になっています」と田中氏。また、同じ情報を見ていないことにより、共通の業務知識や認識が存在しない中で業務を進めなければならないという情報共有の課題も存在する。結果、複数の関係者の関心を探った上での合意形成にも、非常に多くの時間がかかるようになってきたという。そこで「AIと人の力で組織の情報収集や共有、合意が共進化したビジネスプロセスを作る必要があります」と説明する。

日本発となるAI活用の
情報プラットフォーム

ここで紹介されたのが、ストックマークのAI技術を活用して開発した「Anews」。情報の収集・共有そして合意を支援する情報活用サービスだ。田中氏は住友金属鉱山の事例を基に、製造業におけるAnewsの導入効果を説明した。

同社では技術ありきで研究開発が進められてきたことから、世の中のニーズとギャップがあるのではという懸念を持っていた。そこにAnewsを導入することで、「顧客と市場の両方のニーズに注力した研究開発ができるようになってきました」と田中氏は説明する。例えば、R＆D部門と営業部門の両方にAnewsを導入したことで、部門を横断して研究テーマを考える取り組みが広がっていったという。また、組織として理解しておくべき情報が日頃から自動的に整理・蓄積されることで、同社が研究開発の上で必要な技術を積極的に収集するように変化したという。これによって、田中氏は「長期的な目線に立った事業戦略について、自由闊達な議論が繰り広げられるようになりました」と成果を説明する。

田中氏は誰でも使える組織のナレッジプラットフォームを「EKP（Enterprise Knowledge Platform）」と呼ぶ。今後はEKPが日本発のグローバルスタンダードとなるよう「みなさんと一緒にAIを育てていければと思います」と述べ、講演を終えた。