住商メタルワン鋼管は、住友商事グループとメタルワングループの国内鋼管・配管機材事業を統合する形で2019年に誕生した。全国各地に拠点を構え、国内外で事業を展開する業界最大規模の鋼管総合商社である。

住商メタルワン鋼管
執行役員 自動車鋼管本部長
市原 篤史 氏

同社ではDXを重要施策の1つとして位置づけている。執行役員 自動車鋼管本部長の市原氏は、DXを推進する狙いについて次のように語る。

住商メタルワン鋼管
執行役員 自動車鋼管本部長
市原 篤史 氏

「当社の事業は自動車、プラント・エネルギー、造船、建設機械・産業機械、建築などあらゆる産業と密接に結びついているのが特徴です。日本のものづくりを支えているとの自負があるからこそ、これまで築き上げてきた価値を尊重しつつ、鉄鋼業界や社会全体に対して革新を起こす存在でありたい。その手段として社内業務の標準化・高度化や、お客様とのデジタル接点の創出を目指し、全社ベースでDXに取り組んでいます」（市原氏）

背景には、ビジネス環境が急激に変化したことが挙げられる。市原氏が管掌する自動車を筆頭とするメカニカル鋼管の領域ではBEV（バッテリー電気自動車）化やカーボンニュートラルが進展し、加工・流通・物流全般での構造変革が求められるようになってきた。並行して人材不足や2024年問題が顕在化。市原氏は「サプライチェーン全体の効率化・強靭化に向けてもDX実現は不可欠」と強調する。

2019年10月にはICT推進チームを立ち上げ、BPR（業務プロセス改革）を手始めに、在庫加工の実物一元管理を実現できるシステム選定に着手した。しかし鋼管は鋼材とは違い、ニッチな市場という特性がある。そのための大がかりなシステム構築ではコスト的に間尺に合わない。また、VUCAと呼ばれる予測不能な時代にあっては、数年後にシステムをローンチした段階で陳腐化する恐れも出てくる。

「そう考えると、迅速な導入が可能で、コスト的にもリーズナブル、そして今後のサプライチェーンや業務プロセスの高度化に対応できるシステムが理想でした。そのタイミングで三井住友ファイナンス＆リースが提供する『assetforce（アセットフォース）』に出会い、当社が抱えていた課題をクリアしてくれると判断して導入を決めました」（市原氏）

assetforce はSaaSの強みを活かし、複数の組織や企業をまたいだ業務フローのデジタル化が可能。そのうえで住商メタルワン鋼管が着目したのは、ローコード開発によってシステムをカスタマイズできる柔軟性だった。

「ITベンダーに頼らず自己修正・改善や開発ができるローコードツールという点が最大の魅力でした。当社が扱う商品は非常に厳格な現品管理が必要で、加えてお客様の要望への即時対応が必須になってきます。assetforceであれば業務に精通したメンバー自身が自社の業務にとって最適な仕組みを構築できるメリットがあります」（市原氏）

ネックとなっていたのは商品の入荷・製造・出荷などの管理に不可欠な「紙」の存在だった。そこで事務所と現場で分散していた紙ベースの業務をすべてassetforce上で一元管理することを目標にアクションプランを策定。業務フローを整理しながら、細かい部分はassetforceの機動力によってトライ＆エラーを重ねて最適化を図ってきた。ICT推進チームリーダーを務める梅村氏は「事務所と現場の担当者も紙のやり取りに頭を悩ませていたため、とてもスムーズに受け入れてくれました」と振り返る。

住商メタルワン鋼管
自動車鋼管本部 本部統括部 ICT推進チームリーダー
梅村 康之 氏

「assetforce導入前は各所で属人化が進み、業務が引き継げないなどのブラックボックスが多数発生していましたが、ローコードツールの導入で進むべき道が明確になりました。現場にはおよそ1000種類の在庫を保管していますが、今では1つの誤りもなく、正確に管理できています」（梅村氏）

住商メタルワン鋼管
自動車鋼管本部 本部統括部 ICT推進チームリーダー
梅村 康之 氏

同社では、現場との橋渡し役となる営業事務職を中心にICT推進チームへと異動させ、専任担当者にする流れを作った。

「ITに関しては素人でしたが、スキル習得も業務の一環だと後押しすることで、集中して取り組める体制を確立。業務のことをよくわかっている人材が開発を担うことになりました。こうしてシステムありきではない、現場目線に立ったアジャイル型の開発に成功したと考えています」（市原氏）

住商メタルワン鋼管
自動車鋼管本部 本部統括部 ICT推進チーム 兼）統括チーム
田村 楓 氏

入荷から出荷までのライフサイクル全体を記録するため、万が一トラブルがあった際でも瞬時に検索できるトレーサビリティを担保しているのも特徴だ。さらに出荷時には再度QRコードをスキャンして確認することによって、徹底して異材の混入・流出を防いでいる。

住商メタルワン鋼管
自動車鋼管本部 本部統括部 ICT推進チーム 兼）統括チーム
田村 楓 氏

「導入前は紙と電話の情報伝達が基本で、実績書で確認したい項目があるときは1日に何往復も事務所と工場を行き来していました」と話すのは、 中部鋼管物流センターに駐在するICT推進チームの友近氏。同じく ICT推進チームで東京本社に勤務する田村氏は「現場視察で感じたのは紙の多さと目視照合の頻度の高さです。紙の資料を現場・事務所双方で手渡しする業務が多く、ヒューマンエラーや動線を減らせる方法はないかと考えました」と語る。

先に市原氏が述べたように、2人とも営業事務職からICT推進チームへ異動したメンバーだ。両名ともにシステムをローコードで開発し、日々の業務改善に役立てている。

住商メタルワン鋼管
自動車鋼管本部 本部統括部 ICT推進チーム
友近 愛子 氏

「入荷については現品票のQRコードを読み取るだけで現品と入荷データの照合・登録までを現場で行なうことができるようになりました。加工や出荷についても登録の確認作業や入力ミス自体が減り、大幅な工数削減につながったことを実感しています」（友近氏）

住商メタルワン鋼管
自動車鋼管本部 本部統括部 ICT推進チーム
友近 愛子 氏

「導入後はすべて現場側でコントロールできるようになり、営業側ではassetforceから在庫状況や出荷状況を見ながら納期調整を行なっています。これまでは紙の指示書が事務所に渡り、事務担当者が管理簿や基幹システムに入力しないと在庫確認ができませんでしたが、現在はリアルタイムに在庫を把握できるようになりました。これにより営業担当の在庫調整が格段に楽になったと聞いています」（田村氏）

市原氏はQRコードによるデータと現物の一元管理、スマートフォンを活用できる導入ハードルの低さ、軽く快適に動くシステムを高く評価する。「コミュニケーションロスがなくなり、トータルで5～6割は業務工数が削減されました。属人業務から解放され、誰であっても現品の状態をリアルタイムで把握できることも大きな成果です」（市原氏）

導入・活用を通じて社員のマインドセットが変わり、DXに対して前向きな姿勢が見られるようになったのもポイントだ。「データをどのように使うかを考えるようになり、横断的な連携を意識した考え方に変わってきました」（梅村氏）、「assetforceでデータが一元化されたことにより、データを活用する力が養われています」（田村氏）と、それぞれが副次的な効果を認める。

住商メタルワン鋼管は止まることなくブラッシュアップを続ける。assetforceにはチャット機能があり、現場からの改善要求を日常的に吸い上げてアップデートを繰り返している。導入後の1年半で改善項目は500にも達したという。assetforceの導入が契機となって、現場から改善案が次々と出るようになり、多くの業務が効率化されることになった。現場の意見を反映し、加工後の製品に貼付する帳票をアプリから直接印刷できるようにしたケースもある。「事務所を通さずに現品票の発行ができるため作業者の動線も減り、目視確認の現品票仕分け作業も不要になりました」と友近氏は語る。

市原氏は今後の展望を語る。「自動車鋼管本部での運用を踏まえ、これからまさに他本部への横展開に着手するところです。assetforceは拡張性が高いため、それぞれの業務に合わせた利用ができると期待しています。全社のシステム部門も参加して作業を進めていますが、今後も三井住友ファイナンス＆リースとの二人三脚でデジタル化に取り組んでいきたいです」。現場の煩雑な業務を透明化し、現場起点の業務効率化を成し遂げた製造業DXの事例として、大いに参考にしたいところだ。

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。