万が一に備える、事前の対策が
費用圧縮と時間短縮につながる
サイバー攻撃は年々増加の一途をたどっている。トレンドマイクロの調べでは、全世界における2023年の攻撃検出数は過去最高を記録。1日あたりの換算では約4億件以上ものサイバー攻撃が発生している計算となる。この数字を見れば、いつ自社が攻撃を受けてもおかしくないことを実感するのではないだろうか。
2016年~2023年までの年別サイバー攻撃検出数の推移(全世界)出典:トレンドマイクロ株式会社のセキュリティ基盤「Smart Protection Network」からの収集データを基にトレンドマイクロが作成
企業に対する脅威の代表格として認知されているのが、金銭要求型不正プログラムのランサムウェアである。IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2024」では4年連続で脅威のトップとなり、業界や規模を問わず多くの企業・団体がランサムウェアによる被害に遭ったことが報告された。
トレンドマイクロで主席IR(Incident Response)コンサルタントを務める田中啓介氏は「ファイルを暗号化して金銭を要求するランサムウェアの被害に関して、大手企業を中心に頻繁に相談を受けています」と語る。田中氏は、インシデントへの対応なども含め、企業組織のサイバーセキュリティ対策におけるスペシャリストだ。2023年9月には書籍『ランサムウェア対策 実践ガイド』を上梓し、滋賀県警察サイバーセキュリティ対策委員会アドバイザーなども務めている。
トレンドマイクロ
主席IR(Incident Response)コンサルタント
田中 啓介氏
田中氏は現在のサイバー攻撃の傾向について、「不正プログラムを無差別にばらまくのではなく、攻撃者がネットワークに入り込んで侵害するインタラクティブ型の攻撃やランサムウェアによる被害が増えています」と指摘する。新型コロナによってリモートワーク可能な環境を企業が整備したことでVPN利用が急増した背景もあり、実にランサムウェア攻撃のおよそ7割がVPN経由での侵入になっているという。
トレンドマイクロ
主席IR(Incident Response)コンサルタント
田中 啓介氏
こうした状況で、企業はサイバー攻撃に対してどんなポイントを押さえるべきか。田中氏は「インシデントが発生した場合を想定して、例えば、各種ログの保存期間の確認、バックアップ取得計画の見直しや復旧手順の確認、構成図の最新化などを行っておく等、万全の準備をしておくことが理想です」と話す。仮にデータセンターが被害を受ければシステムが機能不全に陥り、事業停止に追い込まれるリスクも考えられるからだ。ある意味、震災・災害に向けたBCP(事業継続計画)と同列だが、現状を鑑みると震災や災害よりもサイバー攻撃に襲われる確率のほうが高いともいえる。
「被害に遭わなければ当事者意識が生まれないのは当然かもしれません。トレンドマイクロではこれまでの経験に基づいて、実際にインシデントが発生した場合にどのような事業への影響が起こることになるのかを、ファクトベースでお客様にお話しすることで対策の必要性をお伝えしています」(田中氏)。また、JNSA(特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会)などからもインシデント被害損害額に関する調査レポート(※)などが出ているように、インシデント発生時の損害額の大きさから考えると、事前の対策が結局は費用の圧縮と時間の短縮につながるといえる。
※出典:JNSAインシデント調査レポート(https://www.jnsa.org/result/incidentdamage/data/2024-1.pdf)
