多くの自動車メーカーや部品メーカーが「CASE（Connected、Autonomous、Shared ＆ Service、Electric）」の取り組みを進めている。CASEは自動車業界の変革要素を表すキーワードだ。CASEの要素は技術革新に伴い、常にアップデートされる。このアップデートを実現するのが、無線ネットワーク通信「OTA（Over The Air）である。

　クルマをサービスのプラットフォームとし、OTAによるアップデートを可能としたSDV化は、世界的な潮流となっている。「しかし、デジタル化は日本のものづくり産業にとって鬼門。これをきっかけに、日本企業が競争力を失った製品は少なくない」。こう危惧するのは名古屋大学 教授の高田 広章氏。名古屋大学 モビリティ社会研究所の所長も務めるモビリティ研究の第一人者である。

　日本の自動車メーカーの競争力強化に向けて、高田氏が提唱するのが「オープンSDV」だ。従来の自動車アーキテクチャは、ハードウエアの異なる車両を同一のソフトウエアで制御することができない。ハードウエアに依存する部分と依存しない部分にソフトウエアを分離すれば、不可能が可能になる。このオープンSDVは「ビークルOS」と「ビークルAPI」がキモになる（図1）。「ハードウエアに依存する部分は、ビークルOSがその違いを吸収し、アプリケーションとビークルOS間をビークルAPIでつなぐのです」と高田氏は説明する。 　これによりアプリケーションはハードウエアの違いを意識せずに済む。メーカーごとにビークルOSの仕様が違っても、ビークルAPIで対応できる。「開発のハードルが下がり、サードパーティも参入しやすいでしょう」と高田氏は述べる。

　一方で課題もある。クルマは人の命を預かる乗り物だ。安全性にかかわるアプリケーションの開発をサードパーティにどこまで許容するのか。万が一、トラブルがあった場合、誰がどこまで責任を持つのか。業界と国によるガイドラインづくりが必要となる。

　同じアプリケーションが多くのクルマで動作するためには、ビークルAPIの標準化とガイドラインに従ったサードパーティへの開放も欠かせない。「これも業界全体で議論すべき課題です」と高田氏は訴える。海外では標準化に向けた取り組みが既に始まっている。

　現状打破の起爆剤となるのが、2024年6月に設立された「Open SDV Initiative」である。名古屋大学が産業界に呼びかけて、ビークルAPIの策定活動を同10月から始動する。「自動車メーカーとともに標準化活動を推進し、SDV人材の育成も支援していきます」と高田氏は語る。

　オープンSDVの推進、ビークルAPIの開発や標準化に向けて、クラウドの果たす役割は大きい。クラウドなら企業同士もつながりやすい。データの共有・活用も進む。「テクノロジーの活用、人材育成に向けて、AWSをはじめとするクラウドベンダーのサポートは大きな力になるでしょう」と高田氏は期待を寄せる。

　新しいモビリティサービスの実現に向けて、自動車メーカー各社も動き出している。大変革期を「第2の創業期」と位置付けるのが、本田技研工業（以下、ホンダ）だ。クルマだけでなく、バイク、小型ビジネスジェット機、発電機などを提供する世界トップクラスのパワーユニットメーカーである。

　コネクテッドの必要性を早くから認識していた同社は、1998年にテレマティックナビの提供を開始。その後、フローティングカーデータシステム、運行実績マップ、レベル3自動運転サーバーなど世界初のサービスや技術を多数開発してきた。

　その技術とノウハウを生かし、SDVをホンダ流に発展させた「SDM（ソフトウエア・ディファインド・モビリティ）」を提唱。In-Car（車両制御などの組込み系システム）とOut-Car（車外とつながるモビリティサービス）を一体化させたクロスドメイン連携による開発を進めている（図2）。「OTAによるSDV化が可能になったことで、もはやIn-Car、Out-Carの違いはなくなりつつある。クロスドメインによる一気通貫の開発体制が必要です」とホンダの野川 忠文氏は狙いを語る。 　一気通貫の開発を推進するため、ソフトウエアの開発・デリバリ環境を見直し、新たに「SDMプラットフォーム」も構築を進める。これまでは車種・車両や機能ごとに開発環境が分かれていたが、このやり方ではSDVの進展によって、環境構築の手間も含め開発工数が爆発的に増大してしまう。「SDMプラットフォームで開発環境を統合することで、大幅な効率化、生産性向上を実現し、よりスピーディな価値提供が可能になります」と野川氏は続ける。

　このSDMプラットフォームに採用したのが、AWSだ。ホンダでは既に10年以上前からAWSを利用しており、技術やナレッジの蓄積がある。サービスも進化を続けており、最先端テクノロジーのキャッチアップも早い。顧客ファーストを重視し、テクノロジードリブンな文化やメカニズムも共通している。こうした点が決め手になったという。「AWSの高い柔軟性・拡張性を生かし、一気通貫の開発で圧倒的なスピードを発揮する“爆速開発”を目指します」と野川氏は意気込む。

　車両の様々なデータやドライバーの情報も統合的に収集・分析することが可能だ。データに基づく分析やシミュレーションによって、新しいサービス開発の可能性も高まる。「従来は社内に存在したIn-Car、Out-Carという壁はなくなりつつあります」と野川氏は手応えを述べる。SDMプラットフォームを軸に、多様なモビリティサービスの開発を推進し、ホンダ独自の価値を提供していくという。

　ホンダ独自の価値提供を目指す取り組みの1つが、バーチャルな開発・テスト環境「DPG（Digital Proving Ground）」の実現だ。

　クルマの開発から完成までには長い時間と手間がかかる。車両制御や運転性能の検証は、実際にテスト車を走らせてデータを集め、分析・フィードバックする作業が必要だ。クルマの完成を待ってモビリティサービスを開発していたら、リリースにはさらに時間がかかる。

　DPGはデジタル空間にある仮想の車を使って、開発やテストを進められる。いわばクルマ作りのためのデジタルツインだ。「開発の速い段階から、デジタル空間で車載ソフトウエアの試験をすることができます。シミュレーションや分析によって、早期に様々な課題を発見できるため、車載ソフトウエア開発の期間短縮が見込めます」と野川氏は語る（図3）。 　ハードウエアレスの開発やテストが可能となるため、いつでも・どこでも・簡単に作業できるのも大きなメリットだ。「グローバルに展開する各拠点の開発者が、デジタル空間で協働して開発を進める。ユーザーニーズを取り込み、素早く開発して、素早くデリバリする。そんなことも可能になるでしょう」と野川氏は可能性を示す。

　このDPG環境にもAWSを採用した。SDMを担うチームからエキスパートが参加するほか、AWSのエンジニアやソリューションアーキテクトの協力も仰ぎ、ワンチームで開発を進めているという。

　モビリティの新たな価値創出には、業界の垣根を超えた連携も不可欠だ。オープンSDVのアーキテクチャを視野に、他社とのエコシステムづくりも考えていく。

　クルマからモビリティへの変革には様々なアプローチがある。世界トップクラスの販売台数を誇るトヨタ自動車（以下、トヨタ）が力を入れたのが「CX（カスタマー・エクスペリエンス、顧客体験）」を軸にした変革だ。

　全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する直轄組織として「デジタル変革推進室」を創設し、その重点施策としてCX向上を定義した。「システム開発部署をはじめとした関係組織、関係会社のメンバーで編成した数百名体制の組織で、まずは国内のお客様のCX向上に取り組んでいます」とトヨタの佐々木 英彦氏は話す。

　以前は販売店が顧客接点やマーケティングの接点だったが、Webサービスや車載機を通じてトヨタ自身も顧客と接点を持つようになった。しかし、せっかくの顧客の声を十分に活用できていない。そこで多様なチャネルの顧客情報を集約するデジタルマーケティング基盤を整備し、それをさらに発展させた「CX基盤」を2023年に整備した（図4）。このCX基盤はAWSクラウドで構築。トヨタのWeb系サービスは以前からAWSクラウドを活用していたため、その実績と信頼性を評価したという。 　この基盤を軸にトヨタグループが提供するサービスの利用ID「TOYOTAアカウント」も新世代IDとして再設計し、重複していたアカウントも統合した。「行動履歴把握、満足度の算出、需要予測、機械学習による購入予測などを基に、Webやメールによるデジタルマーケティング施策を展開しています」と佐々木氏は説明する。

　紙で行っていた「CS調査」も経営層の指示とデジタル変革推進室の提案により、TOYOTAアカウントを使った「NPS調査」に切り替えた。その結果を顧客満足度のグループ共通指標としている。「どのお客様接点の、どういう体験が満足度に強く影響しているかを分析し、改善施策にフィードバックします」と佐々木氏は続ける。

　その指標は車両開発にも活用されている。「お客様の声を基に、車両のデザイン・機能・使い勝手の満足度を数値化し、そこに定性的な情報も加味して分析を行い、車両開発に反映する活動を始めています」と佐々木氏は話す。

　ブランド評価とNPS指標を組み合わせた定量的ブランド評価も導入した。「現在のお客様の期待を要素分解し、重要度を数値化します。トヨタが考える新領域の挑戦や新サービスが、ブランドにどう影響するのかをお客様視点で確認しています」（佐々木氏）。

　顧客満足度は車両購入後が最も高く、その後は徐々に下降線を辿るのが従来の一般的な傾向だ。「しかし、お客様とのつながりを維持し、継続的な価値提供を図れば、満足度やブランドの維持・向上につながる。データを中核にしたCX施策で、モビリティの進化とより良い社会づくりに貢献していきます」と佐々木氏は展望を語る。

　SDVはクルマの概念を変える一大トレンドだ。勝機を掴むには先手を打つことが重要だが、その取り組みは2つのアプローチで挑む必要がある。「競争」と「共創」だ。ユーザーが求めるサービスやその期待を凌ぐサービスで業界をリードする。これは競争領域の取り組みだ。一方、オープンSDVやビークルAPIの標準化は業界や国が連携して取り組むべき共創領域である。

　その実現に向け、AWSはクルマのライフサイクル全体にわたって価値創出を支援する全方位的なサービスを提供している（図5）。開発・生産、販売・アフターサービスの支援はもちろん、ライフサイクルを通じた車両や顧客のデータを収集し活用・分析するサービス、OTAを支えるコネクテッド機能を提供するサービスもある。EVの普及を見据えたサービスもテンプレート化した。 　今後もAWSではポートフォリオの拡充に努め、革新的なクラウドサービスの提供を通じ、モビリティの未来を切り拓く顧客企業のチャレンジを強力に支援していく。新しいモビリティを体感する日はすぐ近くまで来ていると言えそうだ。